適切に。昨日の委員会でも質問がございましたけれども、やはり様子を見るというのは日本の立場としてそれは違うわけですから、力による現状変更は許されないという立場を日本は持っているのですから、それは明確に、他国のリーダーもすぐ発信しているので、その点については様子を見るとか静観するとか注視するではなくて、しっかりとメッセージを出していただきたいと思っております。首脳会議だけが総理が主張できる場でもないので、ほかの場においてもしっかりと外務省として立場を明確に、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守るというメッセージをしっかりと出していただきたいと思います。
続いて、防衛増税について伺いたいと思います。
この間、国会でも百三万円の壁の議論が活発化しております。国民の皆さんが自分の手取りがどのように増えるのかというのは、今、この国会でも非常に関心のあるところでございます。所得税が幾ら下がるのかとか、非常に関心を持って見ているところです。今日も報道でも一応出ておりましたし、連日、各党が政府案に対して賛成をどうするのかとか、いろいろな議論が出ております。
防衛増税について、令和四年の十二月十六日に新たな防衛力整備計画が決定ということで、五年で四十三兆円ということが決定しております。そして、新たに必要な財源が十四・六兆円必要ということで、この財源ですね、これを歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、そして残りを租税措置ということで確保する方針を防衛省は示しております。令和四年の十二月二十三日閣議決定の令和五年度税制改正の大綱によれば、租税措置で一兆円強を確保することになっています。
租税措置については既に、令和八年四月から、法人税、税率四％の新たな付加税、たばこ税の引上げについてもう既に決定しているところでございます。しかし、所得税の増税については昨年末に、令和六年十二月十六日、政府与党政策懇談会の中で所得税については、増税する時期については先送りが決定をしております。なぜ所得税の増税については、法人税とたばこ税は令和八年の四月から始まるにもかかわらず所得税だけは先送りされたのか、この点について伺いたいと思います。
52
牧島かれん(自民)
次に、防衛省所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐えり君。
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53五五十嵐えり(立憲)
立憲民主党の五十嵐えりと申します。本日もよろしくお願い申し上げます。
初めて予算委員会分科会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず冒頭なんですけれども、ウクライナ戦争について伺いたいと思います。
本日もニュース記事が出ておりまして、アメリカのトランプ大統領はウクライナの終戦について、ウクライナの安全を保証するつもりはほとんどないというような報道も出ております。昨日も予算委員会で質問がございました。アメリカのトランプ大統領はウクライナ抜きでの停戦を進めようとしております。これ以上ウクライナでの命を落とさないために、停戦自体は非…
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54石石川誠己外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
委員御指摘のトランプ大統領の発言も含めまして、現在、国際社会においてはウクライナをめぐって様々な議論が行われておりまして、政府としましても多大な関心を持って注視し、情報収集を行ってきているところでございます。国際社会においてまさに議論が進行している現段階において予断を持って政府としての評価やあり得べき対応について述べるのは、現時点では時期尚早だというふうに考えております。
その上で申し上げれば、我が国としては、アメリカ、欧州を含む各国による外交努力や国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結、さらには一日も早い公正かつ永続的な…
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- （上の発言）
55五五十嵐えり(立憲)
適切に。昨日の委員会でも質問がございましたけれども、やはり様子を見るというのは日本の立場としてそれは違うわけですから、力による現状変更は許されないという立場を日本は持っているのですから、それは明確に、他国のリーダーもすぐ発信しているので、その点については様子を見るとか静観するとか注視するではなくて、しっかりとメッセージを出していただきたいと思っております。首脳会議だけが総理が主張できる場でもないので、ほかの場においてもしっかりと外務省として立場を明確に、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守るというメッセージをしっかりと出していただきたいと思います。
続いて、防衛増税について伺いたいと思います。
この間、国会でも百三万円の壁の議論が活発化しております。国民の皆さんが自分の手取りがどのように増えるのかというのは、今、この国会でも非常に関心のあるところでございます。所得税が幾ら下がるのかとか、非常に関心を持って見ているところです。今日も報道でも一応出ておりましたし、連日、各党が政府案に対して賛成をどうするのかとか、いろいろな議論が出ております。
防衛増税について、令和四年の十二月十六日に新たな防衛力整備計画が決定ということで、五年で四十三兆円ということが決定しております。そして、新たに必要な財源が十四・六兆円必要ということで、この財源ですね、これを歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、そして残りを租税措置ということで確保する方針を防衛省は示しております。令和四年の十二月二十三日閣議決定の令和五年度税制改正の大綱によれば、租税措置で一兆円強を確保することになっています。
租税措置については既に、令和八年四月から、法人税、税率四％の新たな付加税、たばこ税の引上げについてもう既に決定しているところでございます。しかし、所得税の増税については昨年末に、令和六年十二月十六日、政府与党政策懇談会の中で所得税については、増税する時期については先送りが決定をしております。なぜ所得税の増税については、法人税とたばこ税は令和八年の四月から始まるにもかかわらず所得税だけは先送りされたのか、この点について伺いたいと思います。
56植植松利夫財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題となってございます。そのための安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正におきましては法人税とたばこ税の措置を決定したところでございます。
御指摘の所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響を勘案しながら引き続き検討するとされたものと承知してございます。
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57五五十嵐えり(立憲)
先送りというのは、令和七年度中には決まらないということなんでしょうか。
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58植植松利夫財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、防衛財源の確保のための所得税の措置については、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ引き続き検討するとされているところでございます。こうした方針に沿いまして与党の税調におきまして引き続き検討されるものと承知しておりまして、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応することになると考えてございます。
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