お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、防衛財源の確保のための所得税の措置については、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ引き続き検討するとされているところでございます。こうした方針に沿いまして与党の税調におきまして引き続き検討されるものと承知しておりまして、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応することになると考えてございます。
植松利夫財務省大臣官房審議官
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 338 発言）
前後のやりとり
適切に。昨日の委員会でも質問がございましたけれども、やはり様子を見るというのは日本の立場としてそれは違うわけですから、力による現状変更は許されないという立場を日本は持っているのですから、それは明確に、他国のリーダーもすぐ発信しているので、その点については様子を見るとか静観するとか注視するではなくて、しっかりとメッセージを出していただきたいと思っております。首脳会議だけが総理が主張できる場でもないので、ほかの場においてもしっかりと外務省として立場を明確に、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守るというメッセージをしっかりと出していただきたいと思います。 …
お答えいたします。
安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題となってございます。そのための安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正におきましては法人税とたばこ税の措置を決定したところでございます。
御指摘の所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響を勘案しながら引き続き検討するとされたものと承知してございます。
先送りというのは、令和七年度中には決まらないということなんでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、防衛財源の確保のための所得税の措置については、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ引き続き検討するとされているところでございます。こうした方針に沿いまして与党の税調におきまして引き続き検討されるものと承知しておりまして、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応することになると考えてございます。
引き続き検討なんですけれども、聞きたいのは、令和八年四月から法人税とたばこ税を取ることは決まっていますけれども、所得税もそのときに取ることがあるという可能性があるんですかということを聞いております。
お答えいたします。
先ほども申しましたとおり、与党税調において引き続き検討されるものと承知しておりますので、政府としては現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
結局、やるともやらないともはっきりと言わないということですよね。 今答弁で、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながらというお話がありました。本日もいろいろ記事が出ておりまして、公明党さんの案ですね、四段階に引き上げる案で年収の壁が百三万円から百六十万円に、納税者多くが年二万円減税ということで、所得税の減税幅は高所得者層を除いておおむね年間二万円前後となる、おおむねこういった方向で、百三万円の壁が百六十万円の壁というんですかに、おおよそこれでまとまりそうだというような報道も出ております。ということは、百三万円の壁の決着がついたら所得税の増税につ…