立憲民主党の五十嵐えりと申します。本日もよろしくお願い申し上げます。
初めて予算委員会分科会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず冒頭なんですけれども、ウクライナ戦争について伺いたいと思います。
本日もニュース記事が出ておりまして、アメリカのトランプ大統領はウクライナの終戦について、ウクライナの安全を保証するつもりはほとんどないというような報道も出ております。昨日も予算委員会で質問がございました。アメリカのトランプ大統領はウクライナ抜きでの停戦を進めようとしております。これ以上ウクライナでの命を落とさないために、停戦自体は非常に重要なことだと思っておりますし、停戦協議は一刻も早く進めるべきだと思っています。しかし、トランプ大統領はウクライナを排除して進めようとしております。
石破総理大臣は、二月の二十四日の夜、ようやく二月二十四日になって、Ｇ７の首脳会議で、力による現状変更が可能だという誤った教訓を残さない形で戦争を終結させ、ウクライナの公正で永続的な平和を実現することが重要と。ようやく二月二十四日になって発言されていらっしゃいます。昨日も予算委員会で我が党の本庄委員が質問されていましたけれども、やはり遅いと思うんですよね。日本の立場としてこれをメッセージとして出すのは非常に遅いと思っております。トランプ大統領の発言というのは、日本がこれまで法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守り、他国からの信頼を得て平和を保ってきたという日本の国益を損なうと思っております。にもかかわらず、日本の石破総理からのメッセージは非常に遅いと思っております。
ウクライナの皆さんが求めていらっしゃる特に安全の保証について、日本としてウクライナの停戦に向けて、ウクライナの関与も担保しつつ、かつウクライナの平和とウクライナの安全の保証にどのように外務省として取り組んでいかれるのかについて伺いたいと思います。
50
塩崎彰久(自民)
ありがとうございます。
暗号資産が有価証券ということになると、海外ではセキュリティーというカテゴリーに入ってしまいますので、様々な制約になってしまう可能性もある。自民党としての考えを近く、来週にでも公表できるように、またしっかりと我々のワーキンググループの考えをまとめてまいりたいと思います。
今日は、お時間、どうもありがとうございました。
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牧島かれん(自民)
これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。
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52牧島かれん(自民)
次に、防衛省所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐えり君。
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- （上の発言）
53五五十嵐えり(立憲)
立憲民主党の五十嵐えりと申します。本日もよろしくお願い申し上げます。
初めて予算委員会分科会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず冒頭なんですけれども、ウクライナ戦争について伺いたいと思います。
本日もニュース記事が出ておりまして、アメリカのトランプ大統領はウクライナの終戦について、ウクライナの安全を保証するつもりはほとんどないというような報道も出ております。昨日も予算委員会で質問がございました。アメリカのトランプ大統領はウクライナ抜きでの停戦を進めようとしております。これ以上ウクライナでの命を落とさないために、停戦自体は非常に重要なことだと思っておりますし、停戦協議は一刻も早く進めるべきだと思っています。しかし、トランプ大統領はウクライナを排除して進めようとしております。
石破総理大臣は、二月の二十四日の夜、ようやく二月二十四日になって、Ｇ７の首脳会議で、力による現状変更が可能だという誤った教訓を残さない形で戦争を終結させ、ウクライナの公正で永続的な平和を実現することが重要と。ようやく二月二十四日になって発言されていらっしゃいます。昨日も予算委員会で我が党の本庄委員が質問されていましたけれども、やはり遅いと思うんですよね。日本の立場としてこれをメッセージとして出すのは非常に遅いと思っております。トランプ大統領の発言というのは、日本がこれまで法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守り、他国からの信頼を得て平和を保ってきたという日本の国益を損なうと思っております。にもかかわらず、日本の石破総理からのメッセージは非常に遅いと思っております。
ウクライナの皆さんが求めていらっしゃる特に安全の保証について、日本としてウクライナの停戦に向けて、ウクライナの関与も担保しつつ、かつウクライナの平和とウクライナの安全の保証にどのように外務省として取り組んでいかれるのかについて伺いたいと思います。
54石石川誠己外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
委員御指摘のトランプ大統領の発言も含めまして、現在、国際社会においてはウクライナをめぐって様々な議論が行われておりまして、政府としましても多大な関心を持って注視し、情報収集を行ってきているところでございます。国際社会においてまさに議論が進行している現段階において予断を持って政府としての評価やあり得べき対応について述べるのは、現時点では時期尚早だというふうに考えております。
その上で申し上げれば、我が国としては、アメリカ、欧州を含む各国による外交努力や国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結、さらには一日も早い公正かつ永続的な…
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55五五十嵐えり(立憲)
適切に。昨日の委員会でも質問がございましたけれども、やはり様子を見るというのは日本の立場としてそれは違うわけですから、力による現状変更は許されないという立場を日本は持っているのですから、それは明確に、他国のリーダーもすぐ発信しているので、その点については様子を見るとか静観するとか注視するではなくて、しっかりとメッセージを出していただきたいと思っております。首脳会議だけが総理が主張できる場でもないので、ほかの場においてもしっかりと外務省として立場を明確に、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守るというメッセージをしっかりと出していただきたいと思います。
…
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56植植松利夫財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題となってございます。そのための安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正におきましては法人税とたばこ税の措置を決定したところでございます。
御指摘の所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響を勘案しながら引き続き検討するとされたものと承知してございます。
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