ありがとうございました。
待機児童の事例も併せて御説明をいただいた中で、様々な、柔軟に取り入れながら、時代背景に応じた取組をということで捉えさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
保育園が全ての希望者が利用できる状況になりつつある中で、学童保育の受入れ状況がかなわないことで共働き世帯が就業状況に影響が出ることを避けなければ、少子化問題の解決は立ち行かないと考えておりますので、子育て世代に寄り添った学童保育事業の充実に引き続き取り組んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。
次に、子育て支援の重要性から、ちょっと大きなテーマから質問させていただきたいと思います。子供国債の考えについてお伺いをさせていただきます。
少子化問題の解決は日本にとって喫緊であるとともに最大の課題の一つです。フランスなどの出生率を改善した先進国の事例を見ると、現金給付の充実が、少子化問題解決においては現金給付が大きな後押しになることが立証をされています。
日本においては、児童手当について、所得制限を撤廃、支給対象を高校生年代まで延長し、第三子以降は三万円に増額するなどの拡充を行いました。この児童手当の拡充を含む総額三・六兆円規模に及ぶこども・子育て支援加速化プランの財源については、子ども・子育て支援金制度を創設するなどして対応をしています。子ども・子育て支援金制度は、社会保険料と併せてその資金を国民の皆様からいただく形となっております。総額三・六兆円は大きな額ではありますが、少子化対策には更なる抜本的なチャレンジが求められていると考えております。
こうした状況の中で、少子化政策を含む子供政策の財源に特化した形での国債、子供国債についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、これまで財源として、こども家庭庁が政府内において財源として子供国債による財源確保、主張をしてきたことがあるか否かについてお伺いをさせていただきます。
212藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
放課後児童クラブは、保護者などによる地域での自主運営等による事業として広がっていったという沿革がございまして、平成九年度には児童福祉法の法定化、平成二十七年度には子ども・子育て支援法上の事業として位置づけられたというふうな経緯がございました。
その上で、放課後児童クラブを市町村が実施をするに当たりまして、実施主体や実施場所など運営の実態が多様であるということを踏まえまして、事業の実施方法については、地域の創意工夫を生かせるようにという観点から、児童福祉法におきまして努力義務というふうになっているということでございます。
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213
大西洋平(自民)
答弁をいただきました。
御答弁の中でも地域の自主運営からスタートというお話もありましたが、やはりこれは各自治体によってもそれぞれ状況は異なっているのかと思っておりますし、共働きの場合、仮に小学校三年生、四年生の児童が保護者の帰宅までの間、毎日一人で留守番できるかについてはやや疑問もあると思っております。本来、自治体は希望者全員が学童保育事業を利用できるようにするべきと考えております。
学童保育事業を自治体の努力義務ではなく保育事業と同様に義務とすることの必要性について、こども家庭庁の見解をお伺いさせていただきます。
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214藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げたとおり、放課後児童クラブの実施を自治体に対して一律に義務づけるということについては、実施主体や実施場所など運営の実態が様々、多様であるということを踏まえると、慎重な検討が必要ではないかなというふうには考えております。
ただ一方で、この本事業は、仕事と子育ての両立を図る上で非常に重要な事業でございます。努力義務ではございますけれども、実態としても、現在ほぼ全ての自治体で実施をいただいており、引き続き、しっかりと地方の創意工夫を生かしながらも事業を実施していただくことが重要であると考えております。
また、共働…
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- （上の発言）
215大西洋平(自民)
ありがとうございました。
待機児童の事例も併せて御説明をいただいた中で、様々な、柔軟に取り入れながら、時代背景に応じた取組をということで捉えさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
保育園が全ての希望者が利用できる状況になりつつある中で、学童保育の受入れ状況がかなわないことで共働き世帯が就業状況に影響が出ることを避けなければ、少子化問題の解決は立ち行かないと考えておりますので、子育て世代に寄り添った学童保育事業の充実に引き続き取り組んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。
次に、子育て支援の重要性から、ちょっと大きなテーマから質問させていただきたいと思います。子供国債の考えについてお伺いをさせていただきます。
少子化問題の解決は日本にとって喫緊であるとともに最大の課題の一つです。フランスなどの出生率を改善した先進国の事例を見ると、現金給付の充実が、少子化問題解決においては現金給付が大きな後押しになることが立証をされています。
日本においては、児童手当について、所得制限を撤廃、支給対象を高校生年代まで延長し、第三子以降は三万円に増額するなどの拡充を行いました。この児童手当の拡充を含む総額三・六兆円規模に及ぶこども・子育て支援加速化プランの財源については、子ども・子育て支援金制度を創設するなどして対応をしています。子ども・子育て支援金制度は、社会保険料と併せてその資金を国民の皆様からいただく形となっております。総額三・六兆円は大きな額ではありますが、少子化対策には更なる抜本的なチャレンジが求められていると考えております。
こうした状況の中で、少子化政策を含む子供政策の財源に特化した形での国債、子供国債についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、これまで財源として、こども家庭庁が政府内において財源として子供国債による財源確保、主張をしてきたことがあるか否かについてお伺いをさせていただきます。
216中中村英正こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、少子化対策は我が国にとって喫緊の課題でありまして、加速化プランにおきましても、国会、与党で大きく議論をお願いしたところでございます。
他方で、委員お尋ねのいわゆる子供国債についてでございますけれども、その発行をこども家庭庁として主張、提言したことはございません。
今般の加速化プランにおきましても、子供政策の抜本的な拡充に向けて財源確保の議論はございましたが、これらの支援は一時的ではなく恒久的な施策でございまして、安定的な財源が必要であるとの考えに基づきまして検討がなされた経緯がございます。
こうした考え方…
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217大西洋平(自民)
官房長からお答えをいただきましたが、では、視点を変えてちょっとお伺いさせていただきます。
子供政策における財源は安定財源であるべきとの御答弁でした。国債による財源措置は完全に排除されるべきものでしょうか。いわゆる赤字国債については、確かに国債は安定財源ではないとの御指摘は当たるかと私も認識をしておりますが、建設国債についてはいかがでしょうか。
建設国債については、道路やダムなどのインフラ整備は受益が将来世代にまで及ぶという性質から将来世代に負担を求めることが認容されるなどの観点で、財政法上明確にその発行が認められています。
建設国債は、一般会計にお…
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218前前田努財務省主計局次長
お答えさせていただきます。
財務省といたしましても、子供、子育て政策は大変に重要な課題であるというふうに考えてございまして、一昨年に閣議決定をされましたこども未来戦略の着実な実施に向けまして、現在、こども家庭庁を始めとする関係省庁において取組が進められているというふうに承知をしてございます。
その際、恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、子供、子育て政策を進めていくために必要な安定財源につきましては、社会全体での負担の在り方を含め幅広く検討を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
その際、今、先生から子供国債も一つの選択肢ではないか…
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