お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げたとおり、放課後児童クラブの実施を自治体に対して一律に義務づけるということについては、実施主体や実施場所など運営の実態が様々、多様であるということを踏まえると、慎重な検討が必要ではないかなというふうには考えております。
ただ一方で、この本事業は、仕事と子育ての両立を図る上で非常に重要な事業でございます。努力義務ではございますけれども、実態としても、現在ほぼ全ての自治体で実施をいただいており、引き続き、しっかりと地方の創意工夫を生かしながらも事業を実施していただくことが重要であると考えております。
また、共働き家庭の増加に伴って、希望しているものの放課後児童クラブを利用できない、いわゆる待機児童が一定数いらっしゃることも課題でございます。必要なお子さんが放課後児童クラブを利用できるように、待機児童対策を早急に進めていきたいというふうに考えております。
こども家庭庁といたしましては、昨年十二月に、文部科学省とともに取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二五におきまして、同一小学校内で行う放課後児童クラブと子供教室の連携ですとか、待機児童解消に向けた取組を推進しているところでございます。
引き続き、放課後児童クラブ事業の質、量両面での充実に取り組んでまいります。
211
大西洋平(自民)
ありがとうございました。
参酌基準となった場合でも、地方自治体が行うべき業務としての位置づけは変わらないということを改めて確認をさせていただきました。
学童保育事業においては、優先されるべき利用者として低学年の児童などが規定されており、高学年の児童は利用できなくなる自治体もあるようでございます。
学童保育事業が自治体の努力義務にとどまっている経緯と理由についてお伺いをさせていただきます。
この発言のページ
212藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
放課後児童クラブは、保護者などによる地域での自主運営等による事業として広がっていったという沿革がございまして、平成九年度には児童福祉法の法定化、平成二十七年度には子ども・子育て支援法上の事業として位置づけられたというふうな経緯がございました。
その上で、放課後児童クラブを市町村が実施をするに当たりまして、実施主体や実施場所など運営の実態が多様であるということを踏まえまして、事業の実施方法については、地域の創意工夫を生かせるようにという観点から、児童福祉法におきまして努力義務というふうになっているということでございます。
この発言のページ
213大西洋平(自民)
答弁をいただきました。
御答弁の中でも地域の自主運営からスタートというお話もありましたが、やはりこれは各自治体によってもそれぞれ状況は異なっているのかと思っておりますし、共働きの場合、仮に小学校三年生、四年生の児童が保護者の帰宅までの間、毎日一人で留守番できるかについてはやや疑問もあると思っております。本来、自治体は希望者全員が学童保育事業を利用できるようにするべきと考えております。
学童保育事業を自治体の努力義務ではなく保育事業と同様に義務とすることの必要性について、こども家庭庁の見解をお伺いさせていただきます。
この発言のページ
- （上の発言）
214藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げたとおり、放課後児童クラブの実施を自治体に対して一律に義務づけるということについては、実施主体や実施場所など運営の実態が様々、多様であるということを踏まえると、慎重な検討が必要ではないかなというふうには考えております。
ただ一方で、この本事業は、仕事と子育ての両立を図る上で非常に重要な事業でございます。努力義務ではございますけれども、実態としても、現在ほぼ全ての自治体で実施をいただいており、引き続き、しっかりと地方の創意工夫を生かしながらも事業を実施していただくことが重要であると考えております。
また、共働き家庭の増加に伴って、希望しているものの放課後児童クラブを利用できない、いわゆる待機児童が一定数いらっしゃることも課題でございます。必要なお子さんが放課後児童クラブを利用できるように、待機児童対策を早急に進めていきたいというふうに考えております。
こども家庭庁といたしましては、昨年十二月に、文部科学省とともに取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二五におきまして、同一小学校内で行う放課後児童クラブと子供教室の連携ですとか、待機児童解消に向けた取組を推進しているところでございます。
引き続き、放課後児童クラブ事業の質、量両面での充実に取り組んでまいります。
215大西洋平(自民)
ありがとうございました。
待機児童の事例も併せて御説明をいただいた中で、様々な、柔軟に取り入れながら、時代背景に応じた取組をということで捉えさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
保育園が全ての希望者が利用できる状況になりつつある中で、学童保育の受入れ状況がかなわないことで共働き世帯が就業状況に影響が出ることを避けなければ、少子化問題の解決は立ち行かないと考えておりますので、子育て世代に寄り添った学童保育事業の充実に引き続き取り組んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。
次に、子育て支援の重要性から、ちょっと大…
この発言のページ
216中中村英正こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、少子化対策は我が国にとって喫緊の課題でありまして、加速化プランにおきましても、国会、与党で大きく議論をお願いしたところでございます。
他方で、委員お尋ねのいわゆる子供国債についてでございますけれども、その発行をこども家庭庁として主張、提言したことはございません。
今般の加速化プランにおきましても、子供政策の抜本的な拡充に向けて財源確保の議論はございましたが、これらの支援は一時的ではなく恒久的な施策でございまして、安定的な財源が必要であるとの考えに基づきまして検討がなされた経緯がございます。
こうした考え方…
この発言のページ
217大西洋平(自民)
官房長からお答えをいただきましたが、では、視点を変えてちょっとお伺いさせていただきます。
子供政策における財源は安定財源であるべきとの御答弁でした。国債による財源措置は完全に排除されるべきものでしょうか。いわゆる赤字国債については、確かに国債は安定財源ではないとの御指摘は当たるかと私も認識をしておりますが、建設国債についてはいかがでしょうか。
建設国債については、道路やダムなどのインフラ整備は受益が将来世代にまで及ぶという性質から将来世代に負担を求めることが認容されるなどの観点で、財政法上明確にその発行が認められています。
建設国債は、一般会計にお…
この発言のページ