ありがとうございます。
この活用は、災害時の共助の裾野を広げる、そういった取組にもなると思いますので、これからもしっかり検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問になりますけれども、内閣府では、避難所における避難者支援のリーダー役となるボランティアの養成に取り組んでおります。被災時に自治体職員と連携をしまして、良好な避難所環境の整備に貢献してもらうことを目的といたしまして、二〇二二年から研修事業を実施しております。能登半島地震の際も、一週間、一か月、現地を見ている中で、避難所において権限を持つ責任者が不在であることが、非常に救援、また運営の停滞を招く大きな要因であるというふうに痛感をしております。
こうした責任者の設置においては、今なお議論が続いているところでございますが、そしてまた、制度化には課題があると承知をしているところでございます。しかし、そうした状況下におきまして、避難生活支援リーダー、またサポーターの養成は極めて重要な取組でありまして、高く評価をするものでありますが、今後、更に積極的に推進していく必要があるのではないかと思っております。
そこで、この研修の取組について、どんな役割で、何をするかも含めまして、最後にお伺いをさせていただきます。
331布布施田英生デジタル庁統括官
お答えいたします。
昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますが、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害やセキュリティーインシデントは発生しておりません。
なお、ガバメントクラウドに関する障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりデジタル庁に御連絡をいただきまして、デジタル庁で状況を把握した上で、ガバメントクラウドの利用者に対して、障害の内容、またその対応状況などを公開することなどいたしまして、しっかりと対応してまいります。
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332中中川宏昌(公明)
是非よろしくお願いいたします。
続きまして、通告してある質問を一つ飛ばさせていただきまして、災害用井戸の整備についてお伺いをさせていただきます。
能登半島地震におきましては、浄水場や水道管が破損をしまして、最大で十三万戸に及ぶ断水が起きました。そのような中で、井戸の水を生活用水として活用した皆様もいらっしゃいました。
政府の調査では、全国千七百四十一市区町村で公共と民間の両方の井戸があるのは百五十四にとどまっており、全体の七割で災害用井戸がないということであります。
井戸は、数百年前の古い時代のものもあれば戦後に掘られたものもありまして、管理の状…
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333齋齋藤博之内閣官房水循環政策本部事務局長
お答えいたします。
令和六年能登半島地震におきましては、上下水道等のインフラが被災し、被災地では生活用水の確保が課題となった中、一部の被災地では地下水や湧水、雨水が活用されるなど、代替水源の重要性が改めて認識されたところでございます。
国としては、能登半島地震発災後に実施した地下水活用状況に関する現地調査結果を踏まえて、災害時における代替水源としての地下水等の活用を推進するため、昨年八月に、災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置し、ガイドライン策定に向けて検討を進めております。
本ガイドラインにおきましては、地方公共団体が、主に民間…
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- （上の発言）
334中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
この活用は、災害時の共助の裾野を広げる、そういった取組にもなると思いますので、これからもしっかり検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問になりますけれども、内閣府では、避難所における避難者支援のリーダー役となるボランティアの養成に取り組んでおります。被災時に自治体職員と連携をしまして、良好な避難所環境の整備に貢献してもらうことを目的といたしまして、二〇二二年から研修事業を実施しております。能登半島地震の際も、一週間、一か月、現地を見ている中で、避難所において権限を持つ責任者が不在であることが、非常に救援、また運営の停滞を招く大きな要因であるというふうに痛感をしております。
こうした責任者の設置においては、今なお議論が続いているところでございますが、そしてまた、制度化には課題があると承知をしているところでございます。しかし、そうした状況下におきまして、避難生活支援リーダー、またサポーターの養成は極めて重要な取組でありまして、高く評価をするものでありますが、今後、更に積極的に推進していく必要があるのではないかと思っております。
そこで、この研修の取組について、どんな役割で、何をするかも含めまして、最後にお伺いをさせていただきます。
335高高橋謙司内閣府政策統括官
お答えをいたします。
大規模な災害が発生した際は、自助、公助による対応には限界があり、共助の取組が不可欠でございます。
そのため、内閣府では、避難生活の環境改善のためのスキル、ノウハウを身につけ、避難所の生活環境向上に率先して取り組むことができる人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を実施し、地域のボランティア人材の育成確保を図っているところでございます。
本研修を受講された方々が、発災時には行政職員や支援者等と連携をしていただいて、避難所運営やその環境改善に取り組まれることで良好な避難所の生活環境が確保されることを期待しているところで…
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336中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
時間になりましたので、以上で質疑を終了します。ありがとうございました。
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337
牧島かれん(自民)
これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。
次回は、明二十八日金曜日午前八時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後八時四分散会
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