友納理緒 (自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 18 件・言及した要求 0 件
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直近の発言
御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、水俣病の経験を次世代に引き継いでいくことは、悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さないために重要であること、認識しております。 環境省では、これまで、水俣市と新潟県の水俣病資料館における資料の収集、データベース化への支援、民間団体における水俣病関連の資料等の活用、保存等に係る支援など、水俣病関係の資料の保存等に取り組んできたところでございます。 水俣病患者、被害者を始めとする関係者の高齢化が進む中、地元自治体を始めとした地域の関係者と…
御質問にお答えいたします。 水俣病は、甚大な健康被害と環境汚染をもたらすとともに、長年にわたり地域社会に深刻な影響を及ぼし続けました、議員も今おっしゃっていただきましたけれども、我が国の環境行政の原点でございます。 このため、水俣病は、国民の生命、健康、暮らしを守り、また、地域社会の維持発展のため、環境を保全することが重要であることを教訓として示しているものと認識しております。 現行の環境基本計画におきましても、将来世代を含む国民一人一人の高い生活の質、ウェルビーイングの実現…
御質問にお答えいたします。御質問ありがとうございます。 委員おっしゃるとおり、東日本大震災等における教訓を踏まえて様々な対策を行ってきたところでございます。まず、その教訓でございますが、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の備えですとか適正処理の確保に向けた指針、仕組みが不十分であることなどが東日本大震災のときに明らかになりました。 これを踏まえまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法の改正を行いまして、国及び都道府県は平時から廃棄物処理の基本方針等に…
御質問にお答えいたします。 仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定、ほかの用途との利用調整、地権者等との調整など検討事項が多岐にわたりますので、自治体単独で確保するのが難しく、広域的な調整が必要な場合があると考えております。 これまで、環境省では、このような課題を抱える自治体を支援するために、対策指針等における情報提供、仮置場の選定等に係るモデル事業の実施、地域ブロック協議会における広域処理の調整などの取組を行ってまいりました。 今後は、本法案により設置される専門…
御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、地域の特性や災害の種類によって被害状況や発生する災害廃棄物の組成割合が異なりますので、必要な対応が異なることが想定されております。 例えば、水害であれば発災初期に家財道具等のごみが大量に発生をいたしますので、早期の仮置場の設置が必要になります。また、例えば、都市部では土地が限られておりますので、仮置場の確保が困難である場合がございます。こういったそれぞれの特性を踏まえて検討することが求められると考えております。 本法案により設置…
御質問にお答えいたします。 大規模噴火時の広域降灰対策については、内閣府を中心に検討が進められており、令和七年三月にガイドラインがまとめられたところでございます。このガイドラインには、関係機関が具体的な対策に当たっての参考となる考え方について示されております。 火山灰そのものは、土砂等と同様に、廃棄物処理法で定める廃棄物ではございませんので、環境省では、降灰により発生する損壊家屋等の災害廃棄物の処理を担っております。 環境省では、内閣府において昨年公表された噴火被害想定等を受…
御質問にお答えいたします。 まず、私自身、本年三月に、埼玉県新座市において、埼玉県の条例に基づく許可を受けておりますスクラップヤード事業者を副大臣とともに視察をさせていただきました。実際に現場を視察し関係者の皆様の声を聞くことで、効果的な制度の周知方法ですとか、保管状況の改善のための指導方法といった条例の運用について知見を得ることができました。 他方で、全国的な視点でスクラップヤードの問題を見ますと、条例がない自治体にスクラップヤードが増えるなど、様々な問題が生じているとの指…
御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から民間団体との協定の締結や仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理計画の策定など、事前の準備が重要であると考えております。 令和六年度末時点で、各市町村におきます災害支援協定の締結率は約八一％、災害廃棄物処理計画の策定率は約九〇％まで進んでいるところでございます。一方で、発災時に実際に機能する体制とするためには、仮置場の具体的な確保ですとか広域処理の手順、民間事業者との役割分担など、計画内容の…
御質問にお答えいたします。 これまで地方環境事務所では、平時には、地域ブロック協議会の場を活用し、計画の策定支援や研修、訓練等の自治体の災害廃棄物対策の支援を行うとともに、発災時には、被災自治体へ職員を派遣するなどの支援を実施してまいりました。 他方、自治体のマンパワー不足、知見の不足や、その知見の不足などへの懸念や今後起こり得る大規模災害等も想定し、平時、発災時の両面で各自治体に寄り添った更なる支援が必要な状況でございます。 これを踏まえまして、今回の法改正やこれに伴う体制…
御質問にお答えいたします。 お尋ねの罰則の水準につきましては、量刑につきましては、保護法益や刑罰法規全体の均衡等を踏まえて定めたものでございます。 例えば、法律案と同様に、工事計画の事前届出を義務づけ、変更等の命令を措置しております電気事業法では、この命令違反の罰則を百万円以下の罰金と規定しています。 お尋ねの罰則の見直しや強化についてですが、附則の検討規定に基づき制度の見直しを検討する際において、刑罰法規全体の均衡を踏まえつつ、また、その時点の最終処分場の残余年数の状況等を…
御質問にお答えいたします。 多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出義務を課す多量事業用太陽電池廃棄者の要件につきましては、我が国で導入され、また、今後導入が見込まれる太陽光パネルの発電容量当たりの重量の分布、太陽光パネルの排出総量に占める対象者の排出量の割合、届出対象者数の見込みなどを勘案して、審議会等において具体的に検討を進めることとされています。 環境省としましては、発電容量が一メガワット以上である、いわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えております…
繰り返しになり大変恐縮ですが、地元を始めとした地域の関係者の皆様のお話を聞きながら、しっかりと御意向に沿って対応してまいりたいと考えております。 環境省としましては、引き続き、地元の関係者の声やニーズをお伺いし、関係自治体と連携して地域の再生、融和、振興等に取り組んでいくことが重要であると考えております。
まずは、どのようなことをやっているかの部分にお答えをいたします。 水俣・芦北地域振興財団は、熊本県の出捐により設立された団体でございます。水俣病発生によって経済的、社会的に深刻な影響を受けた地域の安定、発展に寄与することを目的に、地域振興事業を始めとした事業への助成等などを行っていると承知しております。 金額については、お答えいたします。
御質問にお答えいたします。 環境省からまず。 チッソ株式会社にお返しいただくことになりますが、チッソ株式会社自体は、現在、患者補償や国等の債務の返済に係る業務を行っているところでございます。事業子会社、これ一〇〇％子会社ですが、こちらのＪＮＣ株式会社が、液晶や肥料を始めとする化学品の製造、加工並びに販売等の事業を通じて利益を上げ、チッソ株式会社が行う患者補償等の財源に充てているところでございます。ＪＮＣ株式会社の令和六年度の経常利益は、単体十八億円、連結で五十六億円となってお…
御質問にお答えいたします。 チッソ株式会社に対する支援措置として、熊本県から同社に対し総額約二千四百二十一億円の貸付けを行っております。この資金調達について、国から約二千百八十八億円、民間金融機関から約二百三十三億円が手当てをされています。 熊本県からの貸付けに対し、チッソ株式会社は元本額約五百十億円を償還している状況でございます。
御質問にお答えいたします。 本法律案では、多量事業用太陽電池廃棄者は、事業用太陽電池廃棄者であって、廃棄をしようとする事業用の太陽電池の重量が政令で定める要件に該当するものと規定しております。 政令で定める裾切りの要件につきましては、太陽電池の排出総量に占める対象者の排出量の割合や、届出対象者数の見込み等も勘案して検討することを想定しております。 具体的には、メガソーラーに相当する規模の太陽光パネルが事業終了に伴い一度に廃棄される場合については対象に含めることを視野に、法案成…
御質問にお答えいたします。 環境省では、自治体と密に連携し、海洋環境の改善に向けた様々な施策を展開しております。 具体的には、自治体に対しまして、陸域からの環境負荷が海洋環境に与える影響を地形や海流、気象などを踏まえて評価するための水質予測モデルの提供や、自治体と共同で海洋環境のモニタリングの実施等を行っております。 これらの政策メニューの実績の評価という点でございますが、これらを活用することで、自治体における海洋環境の現状の把握や、それに対する対策の検討を進めていただいてい…
御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、我が国は金属資源や石油資源の多くを海外に依存しておりますので、天然資源だけではなく、使用済製品からのリサイクルを推進し、二次資源を確保することが不可欠であると考えています。 環境省では、令和七年度に、プラスチックや金属資源を含む十の循環資源について、国内循環の現状や課題の調査を実施いたしました。 その結果としまして、循環資源の海外流出や、再生材市場が未成熟なことで高度なリサイクルを進めるために必要な国内投資が進んでいないという現…