2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 321 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 338 発言）
お答え申し上げます。
デジタル分野における就労は、育児や介護などのライフステージや生活スタイルに応じた柔軟な働き方を実現しやすく、女性の就業機会の創出につながるものでありまして、その普及促進を図ることは重要であると考えてございます。
そのため、政府といたしましては、令和四年に策定いたしました女性デジタル人材育成プランに基づきまして、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援に取り組んでまいりました。
特に私ども内閣府男女共同参画局におきましては、地域女性活躍推進交付金によりまして、スキル習得から企業とのマッチングを始めとする就労支援まで一体的に行われるなど、着実に就労に結びつくことが期待される地方公共団体の取組を重点的に後押ししてきたところでございます。
今後もこれらの支援を継続できますように、しっかりと取り組んでまいります。
ありがとうございます。 今、様々なお取組をしていただいていることは非常に理解をさせていただいております。しかし、各地域を見ますと、例えば、各地域が持つ潜在的なものがどういうものであるかということをどう出していっていいかということが非常に悩まれているという点、それから、先般も新潟県で我が党といたしましては観光立国推進会議を行いましたけれども、皆さん悩んでいられたのが、このインバウンド対策におきまして発信力の強化、海外に対してどうやって発信していっていいかということについて非常に悩んでおられました。それぞれは地域でやっていくことではありますけれども、更に一…
お答え申し上げます。 地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。 具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みの解消に取り組むこととしております。 本年一月には、地域として働き方や職場の改革に取り組もうとする自治体の希望をサポートする地域働き方・職場改革サポートチームが設置されたところであり、こうした取組や有識者会議での議論等も踏…
女性のデジタル人材育成就労支援事業では、女性が自身に合った働き方を選択できるよう、先ほどもありましたけれども、デジタルスキルの習得から就労までを支援するとされております。 私は先日、長野県佐久市を訪れまして、同市が推進をしております女性のデジタル人材育成、また、就労支援事業、コスモスタプラスを視察をさせていただきました。この事業では、女性が自分に合ったキャリアを築けるように共通のスキームを構築して、デジタルスキルの習得から就労まで包括的に支援をされておりました。昨年度の開始以来、五十三人が受講しておりまして、受講生からお話をお聞きしますと、育児や介護と…
お答え申し上げます。
デジタル分野における就労は、育児や介護などのライフステージや生活スタイルに応じた柔軟な働き方を実現しやすく、女性の就業機会の創出につながるものでありまして、その普及促進を図ることは重要であると考えてございます。
そのため、政府といたしましては、令和四年に策定いたしました女性デジタル人材育成プランに基づきまして、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援に取り組んでまいりました。
特に私ども内閣府男女共同参画局におきましては、地域女性活躍推進交付金によりまして、スキル習得から企業とのマッチングを始めとする就労支援まで一体的に行われるなど、着実に就労に結びつくことが期待される地方公共団体の取組を重点的に後押ししてきたところでございます。
今後もこれらの支援を継続できますように、しっかりと取り組んでまいります。
ありがとうございます。 デジタルスキルの習得支援につきましては、私は、政府が主導してやってきて、大変効果があったと思っております。そして、出口の、いわゆる就労支援という部分については、ただ一つの自治体を支援しても、周りの地域、これも一体的にやっていかないと、なかなか就職先がないというのが、これは地方の実態であるというふうに思っているところでありますので、そういった視点も是非とも今後考えていただいて、この出口戦略につきまして、改めて、力強く地方が取り組める推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、地方創生にとって関係人口の…
お答えいたします。 二地域居住は、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出しまして、地方創生二・〇の推進に大きく寄与する意義のある取組であるというふうに考えてございます。 国土交通省といたしましては、二地域居住の促進を図るために、昨年、関連法を整備いたしまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備であるとか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を担う支援法人の育成、確保などに取り組んでおるところでございます。 委員御指摘ございましたけれども、二月十日に、御地元の長野県が…
ありがとうございました。 今、今後の決意も述べていただいたんですが、二地域居住が生活を営む上での一つの選択肢だというふうになっていくには、私はもうちょっと時間がかかるのではないかと思います。その定着をしていくための推進を更にお願いしたいというふうに思っております。 また、地方におきまして二地域居住を考えたときに、一つ有効、これからやっていかなければいけないのは、空き家対策と併せてやっていくということが極めて重要であるというふうに思っております。古民家をしっかりと再生していくだとか、そういった視点も大事だと思っていますので、併せて取組をお願いしたいとい…