2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 228 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 338 発言）
お答えいたします。
児童相談所における児童福祉司や児童心理司といった専門的な人材につきましては、令和四年十二月に策定し、昨年十二月に改定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、計画的に増員することとしております。
具体的には、児童福祉司につきましては、令和四年度に五千七百八十人程度であったところ、令和八年度までに千六百十人程度増員し七千三百九十人程度配置することを目標としております。また、児童心理司につきましては、令和四年度二千三百五十人程度であったところ、令和八年度までに九百五十人程度増員し三千三百人程度配置することを目標としております。
こども家庭庁としては、児童相談所における専門的な人材の確保、定着について、これまでも、自治体が行う採用活動に対する補助、児童福祉司の任用資格取得のための講習の受講料の補助、児童相談所業務等の魅力発信、職員の精神的ケアを行う心理職等の配置費用の補助等の支援を行っているところです。
こうした取組により、引き続き、児童相談所における専門的な人材の確保に努めてまいります。
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大西洋平(自民)
お取組のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。 続き、進みます。 子供食堂についてお伺いをさせていただきます。 二〇一二年に東京都大田区の八百屋さんの善意から始まったとも言われる子供食堂は、二〇二三年時点で全国に九千百三十二か所となり、子供だけではなく、困っている人を支える居場所ということだけではなく、地域コミュニティーを支える拠点にもなっております。 こうした状況の中で、その運営は地域の方々の善意が集まって行われています。私の地元江戸川区でも多くの子供食堂が運営され、私も様々な御相談を受けております。 その中に、こども家庭庁や農林水産省、都…
お答えいたします。 子供食堂に対する各種補助金については、補助の対象や内容に応じて実施主体が定められているところであり、こうした中で申請窓口を一本化することについては、かえって審査の迅速さや事業の適正性が損なわれないか等、実務上の影響も考慮して慎重に検討すべき課題であるというふうに考えております。 特に、子供食堂の運営は、子供の貧困対策のほかに、居場所づくりや地域活性化など、様々な目的や運営方法で行われており、運営主体も多様です。このため、補助金を活用する場合には、その目的に照らして事業の適正性が確保されるか確認する必要がございます。 一方で、議員…
227大西洋平(自民)
時間の関係で要望にとどめますが、そういった申請については、簡素化など、是非寄り添っていただいてお進めいただきたいと思います。 大変申し訳ありません。質問につきまして、婚活支援事業については次回またやらせていただきたいと思います。恐縮でございます。 次に、児童相談所、虐待についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 私の地元江戸川区では、二〇一六年の児童福祉法改正により特別区も児童相談所の設置が可能となったことを受け、二〇二〇年に東京二十三区で初めて児童相談所を開設をいたしました。児童相談所の開設から五年を経過しようとしていますが、様々な課題…
お答えいたします。
児童相談所における児童福祉司や児童心理司といった専門的な人材につきましては、令和四年十二月に策定し、昨年十二月に改定した新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、計画的に増員することとしております。
具体的には、児童福祉司につきましては、令和四年度に五千七百八十人程度であったところ、令和八年度までに千六百十人程度増員し七千三百九十人程度配置することを目標としております。また、児童心理司につきましては、令和四年度二千三百五十人程度であったところ、令和八年度までに九百五十人程度増員し三千三百人程度配置することを目標としております。
こども家庭庁としては、児童相談所における専門的な人材の確保、定着について、これまでも、自治体が行う採用活動に対する補助、児童福祉司の任用資格取得のための講習の受講料の補助、児童相談所業務等の魅力発信、職員の精神的ケアを行う心理職等の配置費用の補助等の支援を行っているところです。
こうした取組により、引き続き、児童相談所における専門的な人材の確保に努めてまいります。
229大西洋平(自民)
御答弁をいただきました。
こども家庭センターについては、関連ということもありますので、今日はあえて触れません。
児童相談所の対象年齢は十八歳未満でございます。児童相談所を含め社会的養護から離れた十八歳以上の若者、いわゆるケアリーバーの全てが、十八歳になったからといって完全に自立できるとは限りません。二十歳までの児童相談所での措置延長や、昨年四月から始まった社会的養護自立支援拠点事業の状況を含め、児童相談所を含め社会的養護から離れた十八歳以上の若者、いわゆるケアリーバーの方々への支援の現状と必要性についてお伺いをさせていただきます。
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、児童相談所では、継続的な養育を必要とする児童に対して措置延長を行っているところです。 また、令和四年改正児童福祉法では、社会的養護経験者等の実情把握や自立のために必要な援助を、新たに都道府県等の業務として法律上位置づけるとともに、児童自立生活援助事業について、対象者の年齢要件や事業の実施場所の弾力化や、虐待経験がありながらも公的支援につながっていない方も含め、社会的養護経験者等が相互に交流する拠点を開設し、通いや訪問で相談支援等や必要な支援へのつなぎを行う社会的養護自立支援拠点事業の創設等を行い、今年度から施行…
231大西洋平(自民)
済みません、御答弁いただきましたが、時間でございますので、是非引き続きお取組をお願いします。
多胎児支援につきまして、済みません、通告させていただいていたんですけれども、あわせて、やはりこの多胎児支援策についても重要な課題でございますので、よろしくお願いしますと申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。