油布志行金融庁企画市場局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 338 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、会社法上の事業報告等と、それから金融商品取引法上の有価証券報告書を一体化する、一本化するということは、企業の準備負担の軽減ともなります。有価証券報告書の株主総会前開示の促進につながるものと考えておりまして、私どもといたしましては、法務省や経済産業省等と連携いたしまして、まさに一体開示のためのひな形作り、あるいはFAQの公表などの取組を行ってまいったところでございます。

しかしながら、企業の側からは、この一体開示、一本化を行うためには、有価証券報告書の作成スケジュールを株主総会の三週間前に前倒しする必要があるんだということで、現状の実務を踏まえると難易度が高いという意見が聞かれております。

いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、昨年末に、先ほど御指摘いただきました、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会を設置いたしまして、一体開示の論点も含め、有価証券報告書の株主総会前の開示を促進するための具体的な施策について、実務的な議論を進めているところでございます。私どもといたしましては、こうした議論も踏まえ、必要な環境整備について検討を進めてまいります。

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