伊東良孝 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 292 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 338 発言)

屋良先生にはいつも沖縄について御心配をいただき、誠にありがとうございます。

今、予算が減額されているのではないか、このようなお話でありますけれども、これはどこの部署のどんな予算についてもそうなのでありますけれども、沖縄の場合は特に、沖縄県を始めとして、特に地元関係者の御要望等を広くお伺いした上で各年度で必要な所要額を積み上げて計上しているものでありまして、御指摘の地方公共団体向け補助金の比率が下がってきている理由を一概に、ずっと下がっているのではないかということで御指摘をいただいたところでありますけれども、一概にお答えすることはなかなか難しいところであります。その上で、那覇空港の第二滑走路の整備やあるいは沖縄健康医療拠点の整備など、事業費の大きな国直轄の事業を行ってきたことも要因の一つである、このように考えております。

なお、沖縄健康医療拠点の整備が令和六年度で完了しまして、駐留軍用地跡地先行取得事業などの地方公共団体向け補助金を新たに計上したこと等から、令和七年度の地方公共団体向け補助金の比率は対前年比約四%増えたところであります。

令和七年度の沖縄振興予算につきましては、玉城知事を始め市長会、町村会の方々からも直接感謝の言葉をいただいているところであり、地元の期待に応えるためにも予算の成立に向けて全力を挙げてまいりたいと考えているところであります。

以上でございます。

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