参議院 決算委員会 第1号
2026年5月11日・308 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい5人 / 9発言
- ガソリン代を下げてほしい4人 / 7発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい3人 / 5発言
- 食料品の値段を下げてほしい4人 / 4発言
- 地方の公共交通を維持してほしい4人 / 4発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 4発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 3発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 3発言
- 米の価格を安定させてほしい2人 / 3発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 3発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい2人 / 2発言
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 2発言
- スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい2人 / 2発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 2発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 2発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月十一日（月曜日） 午前八時五十七分開会 ───────────── 委員氏名 委員長 西田 昌司君 理 事 井上 義行君 理 事 小林 一大君 理 事 中西 祐介君 理 事 羽田 次郎君 理 事 宮崎 勝君 理 事 嘉田由紀子君 かまやち敏君 小林孝一郎君 末松 信介君 滝波 宏文君 藤井 一博君 藤木 眞也君 森 まさこ君 山田 太郎君 山本 順三君 打越さく良君 岸 真紀子君 郡山り…
1
西田昌司(自民)ただいまから決算委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る五月八日までに、ラサール石井君、吉田忠智君、伊勢崎賢治君、上田勇君、司隆史君及び江原くみ子君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君、森ゆうこ君、大島九州男君、伊藤孝江君、秋野公造君及び川合孝典君が選任されました。
─────────────
2
西田昌司(自民)国政調査に関する件についてお諮りいたします。
本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
西田昌司(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
西田昌司(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
令和六年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
西田昌司(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
6
西田昌司(自民)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
令和六年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
西田昌司(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
8
西田昌司(自民)速記を起こしてください。
─────────────
9
西田昌司(自民)令和六年度決算外二件を議題といたします。
本日は全般質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
10
中西祐介(自民)おはようございます。自民党の中西祐介でございます。 高市総理を先頭に、閣僚の皆様には日々国家国民のために力を尽くしていただきまして、心から感謝を申し上げる次第です。 本日は、令和六年度決算審査を通じた経済安保、また危機管理投資、成長投資を中心に、テレビ入りですから分かりやすく質問させていただきたいというふうに思います。 まず、高市総理の号令で、各大臣がそれぞれゴールデンウイークも外交日程に合わせ、原油あるいは資源、エネルギー調達のために奔走いただいておりまして、心から感謝申し上げます。 実は私の父親は外国航路の船員だったんですが、イラン・イラク戦…
11
高市早苗(自民)内閣総理大臣事態発生から二か月以上が経過しました。ペルシャ湾内の日本関係船舶の船員の皆様におかれては大変な御苦労をされていると承知をしております。非常に高い緊張の下でそれぞれの任務に当たっておられる船員の皆様や、また運航会社の皆様に対して、改めて心からの感謝を申し上げます。
政府としては、今もなおペルシャ湾内にとどまる日本関係船舶を含む全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡通過を実現するために、あらゆる外交努力及び調整を積極的に続けてまいります。
12
中西祐介(自民)総理、誠にありがとうございます。 当時、この危険な任務に従事した船員に、当時の運輸大臣から特別表彰というものがされたと伺っておりますが、是非今回も御検討いただきたいというふうに思います。 日本の輸出入の九九・五％は御案内のとおり海上輸送、まさに国家の海運こそ我々の生命線であるというふうに認識しています。 四年前、経済安保推進法が成立し、重要物資の供給確保や先端技術開発にも注力してきましたが、その物流を担う外航船員の日本人数は、ピークの五万七千人から、二〇〇〇年代初頭以降ずっと二千人台で推移しています。今回、中東に出向いた日本船籍四十五隻、千人のうち…
13
金子恭之(自民)国土交通大臣おはようございます。 今、中西委員からお父様のこと、それから御家族のことを、本当に切実なる思いで今の現状を見届けていただいていると思います。 事案発生から二か月以上が経過をし、引き続きペルシャ湾内に日本関係船舶四十隻がとどめ置かれる中、船員の皆様におかれては大変な緊張状態で御苦労されているものと承知をしておりますし、また御家族の皆さん方も同じような心配をされているということで、日本船主協会等と、あるいは外務省とも連携をしながら、船員の方のみならず御家族の方々にも適切な情報をお伝えできるように今努力をしているところでございます。 大変御苦労されている…
14
中西祐介(自民)二〇二八年度に向けて一・五倍を目指すという目標に対しては大変高いハードルがあると思いますが、大臣の御地元の天草地域も内航船主の集積地でありますし、私の地元は尾道海技学院阿南校として六級海技士の養成講習などを行って、海の男の裾野拡大に努めているところでございます。外航船、内航船、いずれも国家の命運を担う海事振興というものに大臣の指導力を願いたいと思います。 次に、ゴールデンウイーク中、地域をみっちり回らせていただいておりましたが、県外観光客の車が非常に目立ちました。ガソリン価格は百七十円で安定推移をしていただいているおかげだというふうに認識します。 現…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原油や石油製品、それからナフサについても、繰り返し総理からも発信いただいていますが、年を越えてしっかり確保できる見通しは立っているということであります。その上で、御指摘の目詰まりが生じているということで、これしっかり解消に努めているところです。 経済産業省としては、御指摘の塩化ビニール管を含む石油化学製品の供給状況に係る情報提供窓口を設け、お困りの事業者から寄せられた情報を踏まえ、例えばサプライチェーン間での供給見通しの共有とか、あるいは生産強化や在庫活用の促進、そして需要者に対しても需給逼迫防止のため通常量の調達を行うよう業界団体を通じた要請を行うと…
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中西祐介(自民)国民生活に大きな影響ある分野でありますので、引き続き丁寧な目配りをお願いしたいと思います。 さて、令和六年度決算につき伺います。 経済成長で税収増を目指すという責任ある積極財政は、国民の皆さんに高く支持をされているところだと思っています。令和六年度一般会計決算税収は七十五・二兆円、私が初めて当選した平成二十二年は四十一・四兆円で、直近の令和八年度予算は八十三兆円ですから、まさに十六年間で倍増したということになります。特に直近、この六年間で単年度ベース二十兆以上税収が増えたということを実現したのは驚異的な姿だと思いますが、その要因を総括した質疑が余り見…
17
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに委員御指摘のとおりでございまして、この国の一般会計の税収は一貫して伸びておりまして、令和八年度は八十三・七兆円を見込んでおります。この伸びの背景ですが、マクロ経済的に申し上げますと、累次経済対策、補正予算を取って、コロナ禍でも経済が下支えされ、かつ所得環境の改善に向けた賃上げ支援等の各種施策で政府が確実に実施してきた中で、足下でＧＤＰの方も名目で六百兆円を超えて今や七百兆円に近づいていると、景気の緩やかな回復につながっていると、こういうことがまずあると思います。 さらに、このマクロ経済環境の中で、近年の国の一般会計税収については、企業収益の増や好…
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中西祐介(自民)アベノミクスからつながって、また高市政権までつながる、この流れが功を奏していると思いますが、それを踏まえた上で、国民の利益実感というものは差が大きいんじゃないかというふうに感じます。 景気回復の過程は、Ｋ字型経済ということで、つまり、右肩上がりの層と遅れてその恩恵を受ける層、二極化する傾向にございますが、まさに直近の個人消費は、旅行や外食などサービス消費は実質ベースでも大きく伸びている一方で、多くの物品が値上がりし、食料品を含む生活必需品で節約志向が強いというふうに感じます。世代間でも、三十九歳以下で消費が強く、初任給アップや賃上げ、子育て支援拡充が一…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）国民の皆様がまさに直面していらっしゃるのは物価高で、これへの対応が最重要課題でございまして、今までに、一世帯、夫婦子二人ということで標準的には年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策と、七年度補正予算、これの着実かつ迅速な執行が、もう大分進んではいるんですが、更にやるということに加えて、今般、中東情勢を受けまして原油価格が高騰する中、緊急的激変緩和措置として七年度予備費も活用して、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する補助を行うなど、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように、様々、万般支援策を講じてきております。 今後、中東情勢の影響…
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中西祐介(自民)是非細やかに見定めて、臨機応変に措置を講じていただきたいと思います。 総理が国内投資が圧倒的に不足していると度々御指摘のように、近年、我が国の潜在成長率が一％を切っている状況で、国内投資と供給力強化が死活的に重要であると認識しています。 そこで、財政投融資の積極活用を掲げたいと思います。 例えば、地域経済や地域未来戦略とひも付けることによって考える。地元、私、徳島でも、ＬＥＤ産業に続き、バッテリーバレー構想というのを掲げ、日亜化学工業やパナソニック、丸井産業など、蓄電池材料や製造装置の全国トップメーカーの集積の中で地域発の成長を生み出す努力をしてお…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに財政投融資が本領を発揮できる、投資優遇というか、投資に活路を見出す日本の経済対策ということで、令和八年度において前年度から六・八兆円増やしておりまして十九兆円になっておりますが、その中身につきまして、今、中西委員からお話がありましたような電力広域的運営推進機関、ここに初めて財政融資が実施されるんですね。先ほどの五百四十億円、初めてなんですよ。 それから、地域交通という意味も非常に重要で、これは独法の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これに対しても四百四十五億円の出融資をやりまして、複数社にまたがって、ＥＶバスの一括調達であるとか、あるいは地域交通の…
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中西祐介(自民)これはまさに民間でいうプロジェクトファイナンスですから、是非、例えば米国への八十兆円投資というようなのも同じようなことでありますけれども、事業性を確認しながら財投で国内投資を促していただき、また省庁間連携をより強化していただきたいと思います。 次に、フュージョンエネルギーについて伺いたいと思います。 我が国は毎年約二十六兆円出してエネルギーを買っていると、そういう構造の国でありますが、この脱却は近代以降の悲願であるというふうに認識します。 今、ＡＩ・半導体、データセンターの時代を迎え、電力需要がますます増大する中で、資源が世界を制する時代から技術が…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣フュージョンエネルギーは、このエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決するだけではなくて、この資源の偏在性に起因する問題を解消します。世界の平和と安定にも貢献できる技術でございます。 私は、エネルギー安全保障の重要性について長年訴え、行動してまいりましたが、その中でもフュージョンエネルギーは我が国においていち早く実現していかなければならないと考えています。そのような考えから、先ほど御紹介いただいたように、二〇二三年に、当時の担当大臣として日本初のフュージョンエネルギーに関する国家戦略を策定しました。 高市内閣としては、日本成長戦略本部において、このフ…
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中西祐介(自民)ありがとうございます。 先日、大阪大学を始め、京都、大阪に視察をさせていただいたんですが、日本は一九七〇年代から研究基盤や国際プロジェクト、ＩＴＥＲというものに対して、主要機器の供給などを通じ、世界の技術開発を支えてきましたが、今急速に研究開発の段階から実証、産業化に移っていることを感じます。 訪問した京都フュージョンエンジニアリングというベンチャー企業に米国エネルギー省が直接戦略パートナーシップを打診し、今締結されております。英国では、実証炉や商業化を見据えた許認可を進め、事業者や投資家の予見可能性も高めております。また、中国は、桁違いの資金を基に…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）お答えします。 政府としては、我が国が有する世界トップレベルの技術力を生かし、世界に先駆けて二〇三〇年代にフュージョンエネルギーの発電実証を実現することを目標としております。 これに向けて、当面の取組として、委員御指摘のイノベーション拠点化も含め、発電実証の実現に必要な要素技術の研究開発を国が中心となって強力に推進するとともに、スタートアップの取組を含め、実現可能性があると考えられるフュージョン発電システムの技術開発を炉型等を特定せず幅広く支援し、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、それを集中的に支援することにより早期の発電…
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中西祐介(自民)是非力強く後押しをお願いします。
あわせて、赤澤大臣に伺いたいと思うんですが、技術と志のある人材のいるフュージョンスタートアップ企業が日本でも続々と誕生しておりますけれども、投資がやはり他国に劣後して、民間資金だけでは発電実証などで大胆な開発が進みにくい状況がございます。
足下、令和七年度補正の活用も含め、今後の方向性を伺いたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私も委員御指摘のスタートアップの何かうねりのようなものを今感じているところでありまして、フュージョンエネルギーについては、海外では複数のスタートアップ企業が数百億円以上を調達をし、発電実証に向けた具体のプロジェクトが立ち上がるなど、国際的な開発競争が激化している状況にございます。 そうした中、委員御指摘のとおり、我が国でも、ＩＴＥＲ計画や国研での長年の研究開発を通じ、フュージョン装置に不可欠な技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。近年では、二〇三〇年代の発電実証を目指すスタートアップ企業も出てきたところでございます。 経済産業省では、…
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中西祐介(自民)今まさに日本でも本気でこの実証を後押しをして、多様な炉型式の可能性を育てつつも重点的な先行実証を早期に示して、国家としての選択と集中の決断を下すという段階にあると考えておりますので、重ねて、冒頭の総理の御決意というものを計画に反映してくださるようにお願いをしたいと思います。 次に、ディープテックスタートアップについて伺いたいと思います。 産業政策と防衛力強化の観点からスタートアップの育成を進める中で、米国のドローン企業のように民間と防衛需要の双方を獲得することで企業が急成長して、結果的に供給力や技術革新を促進する好循環をつくり出すことは大切だと感じて…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今、中西委員から御指摘いただいたドローン企業でいいますと、自衛隊は段ボール製のドローンを活用している日本の国内のスタートアップとも今連携を始めていますし、私も、スタートアップ、そしてベンチャーキャピタル、また様々な関係の、例えばインキュベーターの皆さんとの意見交換を重ねてまいりました。 中西委員の言うように、これを官民挙げて後押しするには、我々がまさに民間の皆さんから見てこれだったら投資なんかできようがないと言われている課題をスピード感を持って解決していく以外ないと思っています。 例えば、一部の政府系金融機関においては今なお武器や武器関連製品の事業に…
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中西祐介(自民)細やかなフォローをいただいて、ありがとうございます。 先日、ネイチャーアーキテクツというベンチャー企業から技術の話を伺ったんですが、防衛省、装備庁幹部からも大変反響があったと聞いています。小規模ながら、トヨタや日産、三菱重工や京セラなど、あらゆる物づくり企業の設計を受注し、熱制御、振動制御、流体制御など様々な物理現象の課題解決を図り、貢献されております。特許を幾つもお持ちなんですが、今日持ってまいりました。（資料提示） 例えばこれなんですけれども、この独自の幾何構造で従来の四分の一の体積と重量になっておるんですが、飛躍的な冷却機能と軽量化を実現して、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘のとおり、防衛を始めとする政府調達により需要創出のシグナルを出す、あるいはＡＩ、量子、宇宙といったディープテックスタートアップへの投資を促すことが重要と認識をしております。 政府調達の加速に向けては、日本成長戦略会議における高市総理の御指示を受けて、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し、本格調達につなげる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。 また、スタートアップが政府調達に参入しやすくなるよう、概算払やスタートアップ随契の積極的な活用を盛り込んだ政府調達に係る全省庁統一の契約の運用方針を策定すべく、関係省庁と調整を進めてい…
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中西祐介(自民)こういう企業の数々は、自分たちのもうけじゃなくて、国のために貢献したいという思いが非常に持っておられます。是非大きく育てていただきたいというふうに思います。 次に、インテリジェンス強化を伺いたいと思います。 テロや第三国の軍事的、政治的、外交的動きを掌握し、不安定な国際情勢に対応するために、その情報の質と量を高めるということが今非常に重要だと思っています。それらの国々の意図や計画、行動を正確に把握をして、国家として重大な決断を行うための人的情報、このヒューミントという、これが死活的に重要で、国家安全保障戦略にも、特に人的情報についてはその収集のための…
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木原稔(自民)内閣官房長官委員からヒューミントについてお尋ねがありましたけれども、現下の複雑でそして厳しい国際状況、情勢の下で、国民の安全あるいは国益を守り抜くためには、対外情報収集機能の充実、これが重要な要素の一つであると私も認識をしております。 まず、言語であったり、あるいは生活習慣、政治体制等の異なる海外において秘密情報を収集するという業務は困難を伴うことが多いことが予測されます。そのために、専門性や高い能力を有する人材やそれを支える体制、これを確保しなければならないことはもちろん、その当該職員であったり、あるいはその御家族の安全もしっかり確保しなければならないと、そのよ…
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中西祐介(自民)ありがとうございます。 これは非常に重要な点だと考えておりまして、まさに参議院でも八日から国家情報会議設置法が審議をされているところでございますが、国民の情報を守るために、あるいは国民の生活、国をしっかり守るための取組であるということの協調性を是非広く伝えていただきたいというふうに思っております。 この情報の質と量を高めるということのために、インテル省庁、インテルに関わるような省庁と、あるいはこのヒューミント人員の関連する予算の抜本的強化というものがこれから非常に重要になってまいりますので、従前の枠にとらわれない形で財務省を始め各省庁との連携を果たし…
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。 中西委員には、今年三月に自民党の水政策の責任者でございます水政策・国土保全調査会長に御就任ということで、今パネルでも御説明いただきましたし、近年の自然災害の頻発化、激甚化において、やっぱり流域治水というのはしっかり進めていくべきだということで今言及をいただいたところでございます。 また、御指摘の、そのためには民間投資を強力に後押しをし、地域の稼ぐ力を高めるためには、ハード、ソフトを総動員する流域治水により事前防災対策を推進をし、地域の安全性を高めることが大変重要と考えております。 一方、八潮市で発生をいたしました下水道に起因する…
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中西祐介(自民)金子大臣のリーダーシップによりまして、あの八潮の陥没事故から全国の一斉点検をしていただきました。この点検によりまして、あの事故と同じような危険性がある箇所というものが見付かりまして、全国で四百五十キロに及ぶという調査結果も出ています。もう喫緊のこの整備計画が必要であると思っておりますが、まさにこの予算確保が重要でございます。 先日の調査会を開いたときに岡山県倉敷市の伊東市長にお越しをいただいて、平成三十年の西日本豪雨災害の取組を伺いました。真備町での経験から、全国の事前防災対策の重要性というものを涙ながらに訴えていただいたところであります。 本年度か…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに真備町のある、真備のある倉敷に合併した旧玉島が片山家のルーツでございますので。あの当時、二日後に私は現場に入っておりまして、体育館にいわゆる様々な物資が足りないというのを当時の安倍総理、菅官房長官に直電したことを覚えておりますが。 委員の御地元も含めて、非常に事前防災・減災の意識強いところでございますが、それはやはり、国民の命、財産、暮らしを守るには事前防災・減災の取組である程度見通しが付いていないとできないということが長年により実感をされておりますので、当然、国土強靱化実施中期計画というのは昨年の六月にもう作っておりまして、五年でおおむね二十兆…
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中西祐介(自民)来年度予算確保に向けて、近く提言書と要望に上がりたいと思いますので、総理、財務大臣、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 選挙制度と憲法改正について伺います。 全国知事会を始め地方六団体から参議院合区解消を求める緊急要望が十年続けて発出されております。 実は、ＯＥＣＤ各国でも、最大自治体の範囲、つまり日本でいう都道府県という範囲を超える選挙区を設定しているのは日本の参議院合区以外にございません。また、上位人口八都道府県で総人口の過半数を超える我が国は超人口偏在国家であると言えますが、一票の格差を限りなく追求していけば、全国の六分の一エリアの選出の…
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林芳正(自民)総務大臣参議院選挙における合区制度の弊害ということですが、投票率の低下、それから無効投票率の上昇というのが見られております。そのほか、地方選出の国会議員が減少することについても、全国知事会などからは、人口減少に直面する地方の意見が国政に反映されにくくなることへの懸念が示されております。私もこれ重要な課題であると認識しております。 また、判決ということでございましたが、令和五年十月の最高裁判決で、国会の合理的な裁量をまず是認した上で、二院制に係る憲法の趣旨や半数改選などの参議院固有の要素を勘案しても、参議院議員選挙について直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよ…
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中西祐介(自民)先月、四月二十二日に参議院自民党の憲法改正実現議連というものを設立させていただきました。会派のほぼ全ての先生方に加入いただいて議論を深めているんですが、第一回目の講師を総理と同じ奈良出身の北岡伸一先生にお越しをいただいたところであります。北岡先生がまさに、この地方の声をないがしろにする合区解消を果たさなきゃいけないということと同時に、第八章の地方自治の章には簡素な四条しかなくて、都道府県や市町村という我が国の民主主義の基礎単位さえ明記されていないことも指摘されました。 長らく総務大臣を務められ、地方に強い思い入れを持っていただいている総理から、是非、一…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣中西委員も徳島県・高知県ということで、大変な広大な選挙区でございます。特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。 内閣総理大臣の立場にあるものですから、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、憲法改正の内…
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中西祐介(自民)ありがとうございました。今後も、地方における課題というものを中心に据えて国政に邁進したいと思います。
ありがとうございました。
自由民主党の参議院議員の井上義行でございます。 今日は、高市総理としっかりと議論をして、将来、日本の未来のために議論を重ねていきたいというふうに思っております。 先ほど中西先生の方から話のあった、様々な外交を通じて、あるいはそれぞれの所管を通じて、いろいろ、ナフサ、そしてエネルギーについての石油の獲得、本当に早いという評価をいただいておりますが、まだまだ不動産業界であるとかあるいは医療とか、少し根詰まりがあるという声もありますので、引き続きしっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。 私は今回、このエネルギーの問題以前に、小型モジュ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣高市内閣としては、特定のエネルギー源に過度に依存しない、そういう姿をつくっていく方針です。
今委員がおっしゃったＳＭＲ、小型モジュール炉を含む次世代革新炉及び水素、アンモニアは、資源・エネルギー安全保障、そしてＧＸという日本成長戦略の戦略分野を支える重要な技術です。この分野につきましては、多角的な観点からの総合支援策の立案を赤澤経済産業大臣に既に指示をしております。
次世代革新炉、水素、アンモニアの早期社会実装に向けまして、予算措置の在り方なども含めて政策支援の道筋を示してまいります。
是非、多角化を進めて、この日本のエネルギーを安定に向かわすようにお願いしたいというふうに思っております。 そしてもう一つは、大型の遠洋漁船については非常に高市内閣、予算も付けていただいて、新しい大型の造船についても取り組んでいくということが分かっております。本当に感謝をしたいと思います。 もう一つは、沿岸漁船なんですね。小型の漁船なんですけれども、これが非常に日本の産業でこの漁船を造る業者もなくなってきているんですよね。そして、修理をしようとしても、私が聞いた話では四年待ちというのもあると、そうすると、やはり高齢化になって息子に引き継いでいこうという…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、我が国の水産業は、国民の皆様の貴重なたんぱく源である新鮮な魚介類を提供し、また豊かな食文化を支えるなど、食料安全保障の一翼を担う重要な産業であります。しかし、井上委員御指摘のとおり、その生産手段として必要不可欠な漁船の省エネ化ですとか老朽化対応、更新が課題となっております。 政府としましては、漁船の省エネや生産性向上に資するエンジンや機器の導入、収益性の高い操業体制への転換に必要な漁船への更新のほか、漁船などの小型船舶を製造する造船所も含め、船舶建造能力を向上させる意欲のある造船所の施設整備など、強力に支援することとしております。 こうした重点…
是非予算の獲得に向けて、是非国土交通相あるいは農水大臣、予算に取り組んでもらいたいと思いますが、大臣、何か一言ございますか、両大臣。
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金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。
総理からも水産業を担う漁船についての重要性は言及されました。このような認識の下で、昨年お認めいただきました補正予算で新設することとなった造船業再生基金では、連携や共同によって船舶建造能力を向上させる意欲のある中小造船所も支援の対象となっております。
また、本年四月には、日本成長戦略会議の下、私が座長を務めております造船ワーキンググループにおける活発な議論を経て、我が国における船舶修繕能力の向上を含めた官民投資の方向性を取りまとめております。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 総理からもありましたが、水産業は、我が国の食料安全保障の一翼を担うだけではなくて、特に国境離島などではそこで暮らすためのなりわいそのものでもあるというふうに考えておりますので、水産業を稼げる産業とする必要があろうかと思います。 私も先月は下関にお伺いして、今月は国境離島である対馬にお伺いをしまして、漁業者の皆さんと意見交換をしてまいりましたが、やはり皆さんからは、新しい船、この更新期に来ていて、造ろうと思ってもこの価格が、もう建造費が上がり過ぎていてなかなか厳しいといったお声や、また今までかなり待ってきたというお話を、先生からも…
是非、本当に政府挙げて取り組んでもらいたいと思います。船を注文する人がいなくなって、それ造る人もいなくなるということは、非常に国家としては、非常に危機意識が本当にもう高く持っていかなければ引き継いでいけないものですから、是非お願いをしたいと思います。 そこで、今日の私の一番のテーマである予算の複数年度化。これは私も悲願でございまして、先ほど片山大臣から、災害、強靱化、様々な形でやっているということがございますが、やはり私は、先ほど言ったその危機管理投資であるとか成長戦略投資であるとか、これはしっかりと足に付けてやはりこの民間の投資を呼び込んでいかなきゃ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣いつもの高市節かどうかは分かりませんが。 取りあえず、民間事業者がいろんな研究開発をするとか設備投資をするというと、やっぱり予見可能性必要ですね。それから、地方自治体の取組についても、この予算って次はなくなっちゃうんじゃないのと、これだと安心した取組ができませんから、政府の予算の予見可能性を確保するということは非常に重要だと考えています。 井上委員がおっしゃっていただいた複数年度予算の取組としましては、例えば令和八年度予算におきましても、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重要施策について、従来から財源を確保しつつ予算を増額する…
ありがとうございます。是非、実現をしていただきたいと思います。
片山大臣、先ほどうなずいていましたので、是非一言、答弁どうでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）責任ある積極財政の骨でございまして、予算制度改革、財務省、本当に火の玉となって、きっちりとやってまいります。
ありがとうございます。 是非、この今回の骨太に向けて、しっかりとした将来に向けての責任を担う予算になるというふうに思います。是非、その複数年度化の実現を図ってもらいたいというふうに思っております。 そして、私は、内閣官房副長官の安倍晋三秘書官のときに、初めて拉致問題というものを知ることになりました。今から、そうですね、一九九九年、二〇〇〇年ぐらいですかね、もう二十六年前ですけれども、当時は本当にこの国会でも、あるいは政府部内でも、拉致というのはいないんだ、こういうことを言われていた時期でございます。 しかし、小泉総理が訪朝して拉致被害者の人たちが帰…
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木原稔(自民)内閣官房長官委員がこれまで御尽力をされてきました北朝鮮による拉致問題、これはまさに我が国の主権及び国民の安全に関わる重要な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、必ず解決すべき問題だと、そのように認識をしております。 その上で、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、そして分析等が極めて重要です。例えば、衛星画像情報の具体的な活用なども考えられ得ると思います。政府としては、そういったあらゆる情報収集手段を活用しながら、拉致問題の解決に向けて取り組んでまいります。 また、今国会に提出しております国家情報会議設置法案でございますが、…
是非、拉致被害者の奪還に向けて、様々、先ほどありました衛星なり様々ないろんな認証、いろんなものがあると思います。こうしたことをしっかり日本の情報収集を通じて北朝鮮に突き付けて、そして北朝鮮を交渉に引っ張り出すということを是非お願いをしたいというふうに思っております。 そしてもう一つは、地方が非常に人口減少が加速をしていって、そしてこの人口減少と国土の保全というのは、非常に反比例するんだけど、やはり両方やっていかなきゃいけない。 例えば、地方で千人ぐらいの村があります。そういうところには、例えば農業の方あるいは林業の方はいても、もう民間の例えばスタンド…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）井上委員の問題意識も私も共有しているところでございまして、地域によっては、人口減少や高齢化の進展等から人手不足が生じ、医療、交通、買物等日常生活に不可欠なサービスの維持をすることが困難になっているところがあるというふうに認識しております。 高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。 そういった中で、特区制度、そして地域未来戦略等を推進しておりまして、過疎化が進んでいる千人規模の小さい町とか村とか、そういうところに対して…
是非お願いをしたいというふうに思います。 最後に、命の大切さを問いたいと思います。 最近、テレビとかでニュースを見ると、何か殺人だとかそういうものが増えているんじゃないかというふうに感じたので、ちょっと調べてみたら、昔の方が暴力団抗争があったので殺人の件数は多いんですけど、近年は、最近では家族間での殺人が増えているというような数字も見ました。これはどこからくるのかというと、やっぱりコミュニケーション不足というか、何か我々に非常に欠けている部分が出始めているんじゃないかというふうに思います。 昔は、当たり前のようにお盆になったら墓参りをして先祖に敬う…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣本来は共に支え合うべき家族の間での殺人事件というのは非常に痛ましいもので、昨今、介護などの悩みから殺人に至ってしまった事案もあって、こうした報道に接するたびに心を痛めております。 これ本当に、もうこうすれば絶対大丈夫という解はないんですけれども、地域のつながりや支え合いの醸成を図るために、小規模市町村における住民同士の見守りや交流の場といった地域の支え合いを促進するための事業ですとか、あと介護予防と地域の支えを一体的に実施する事業の創設などを盛り込んだ社会福祉法等の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。 とにかく、家族間の殺人という悲劇を一件で…
私も、父親が交通事故で亡くなったものですから、命の大切さというのを人一倍分かっておりますので、今後とも是非、命の大切さを是非国民の皆さんにも伝えていきたいなというふうに思います。
終わります。
自由民主党の藤井一博です。 本日、決算委員会初の質問ということで、機会をいただきました理事を始め皆様方、感謝申し上げます。 本日は、高市総理、閣僚の皆様方、また政府参考人の皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。 日本列島を強く豊かに、この力強い言葉が多くの国民の皆様の胸の中に希望の光をともしました。まさに日本全国津々浦々、この列島の国民の皆様が踏み締めている大地の中から未来へ向かっての大きな希望が湧き上がってくるような力強いメッセージが込められていると思います。 事を論ずるに、まさに己の地、己の身より見を起こすべし、すなわち着実となす。総理が…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣日本列島を強く豊かにということで、四十七都道府県どこに住んでいても、これは安全に生活できる、そしてまた必要な医療や福祉を受けることができる、質の高い教育を受けることができる、働く場所がある、そういう姿をつくるための取組です。 そして、何より大事なのはやっぱり地方がしっかりと強い経済を持つということで、この地域未来戦略では、従来の取組に加えまして、政府が一歩前に出て地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募ります。これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールも最大限活用しながら、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じてまいりま…
高市総理から大変力強い御答弁をいただきました。 二〇一四年に安倍総理が、この都市集中を是正して、地方の活力、潜在力を高めて地方創生を行って日本の将来像をつくっていくんだと、その方針を立てられて、初代の地方創生大臣、石破前総理でございました。まち・ひと・しごと総合戦略、そしてデジタル田園都市国家構想、そして地方創生二・〇と、この十二年の間に多くの政策が立てられて、理念が国民の皆様に広がってまいったと思います。 そして、今、この機が熟したときに、高市総理が未来戦略として具体的かつ壮大な計画を立てられる、まさに日本の将来像をつくっていく大切な大切な政策であ…
お答えいたします。 地域未来戦略では、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めていくこととしております。 一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるもの、二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであって、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すもの、三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものでございます。 委員御指摘のとおり、地方の視点も重要…
御答弁をいただきました。 このクラスターについて、やはり、現在産業基盤があるところを集中的にやるという考え方ではなくて、是非とも日本列島全体を俯瞰した考え方で選定をしていただきたいと思います。太平洋ベルト地帯と日本海側沿岸地帯を比べると、やはり資本整備率の差は厳然としてありますし、とにかく日本列島全体で地域を盛り上げていくんだ、その視点で是非とも選定をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、地域未来戦略について、未来を見据えた人材育成についてお伺いをいたします。 本年一月、二〇四〇年の就業構造推計を経産省が公表されまし…
お答え申し上げます。 地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築を通じて、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所があるような日本の姿を目指しております。 御指摘のとおり、生産年齢人口が減少する中で、地方部から都市圏への若者や女性の転入超過を背景に地方部での労働力の減少が大きくなっているものと承知しておりまして、地方の人材育成も非常に重要でございます。 産業人材の育成に向け、十七の成長分野に係る戦略産業クラスター計画では、企業の大規模投資やインフラ整備等に加え、産業界…
御答弁をいただきました。 本質的に、やはり地域でこの人材不足、理系人材も高専も、工業科高校、人材不足が指摘されておりますけれども、やはり地域で育った人材が地域で自分の培った能力を最大限に発揮して仕事ができる職場の整備も必要でありますし、そういったところを重点的にこの地域未来戦略で進めていただきたいとお願いを申し上げます。 次に、私の鳥取、島根、農業どころでもございますので、農業について御質問をさせていただきます。 私の住んでいるところは、鳥取県の中部地域、お湯の湯と果物の梨、そして浜の浜で湯梨浜町というところでございます。赤澤大臣のまさに御地元、選…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 委員の御地元の湯梨浜町、私がお邪魔をした長谷川さんの家は委員のランニングコースのすぐそばだということも後で知るわけですけれども。 まず、米のお話については、今般の米価高騰について、まず昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、要因と対応の検証が行われたところであります。大きく分けて三つの課題が明らかになりました。一つ目は、まず、我々が需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成をしていたために、生産量が需要量に対して不足をして、結果として民間在庫量が関係者の間で適正とされる水準を大幅に下回ってしまったこと、そして二…
鈴木大臣より御答弁をいただきました。大変精緻な対応をしながら、まさに生産者、消費者の方が納得できる価格というものができていく世界をつくっていく、そのような思いを伺いました。 私、一つ心配しているのは、やはり価格の安定というものが非常に大切だと思っております。やはり気候変動リスクであったり、今農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、やはり国が主導して、もしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものあるかもしれませんけれども、様々な手…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣今、藤井先生から、大変様々、具体的に大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。 この中山間地域等直接支払制度につきましては、食料・農業・農村基本法を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で今現在検討を進めているところであります。 現場にもお邪魔をしまして、様々、現場で取り組んでいる皆さんからも、制度の足りない点など、若しくはもっとこうした方がいいのではないかというお話も今伺っているところであります。 この検討を進める中で、事務手続が負担であることや、本制度をそもそも知らないといったことなどにより、現行制度下で対象になるにもかかわ…
大臣から御答弁をいただきました。現場の方々との話合いを進めながら検討していただいているとお答えいただきました。ありがとうございます。 やはり、中山間地、営農するのがもう限界だと言っていただいてはいけないと思っております。そこに暮らしがあり、営みがあります。そこを守っていくのは国の責務だと思っておりますので、今後とも、その姿勢で、制度の改善も含めて検討していただきたいと思います。 続きまして、所有者不明農地について伺います。 所有者が直ちに判明しない農地及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡が付かない農地を所有者不明農地といいますが、令和六年度調…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 不動産登記簿によりまして所有者が直ちに判明しない農地の面積が令和七年三月末現在で四十九・七万ヘクタールでありまして、前回の令和三年度調査からは二・三万ヘクタール減少したものの、全農地の約一割に相当する面積となっております。 こうした所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確で、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障が生じることから、その発生を未然に防止していくことが重要と考えております。 このため、現在義務化をされている不動産の相続登記や住所の変更登記を農地においてもまずこれは徹底をするということ…
大臣に御答弁いただきました。着実に成果は出ているという御答弁をいただきました。 この制度改正が創設されて、また現状農地バンクの貸付けに至ったのが二四年度末までに六百十九件。これは二百九十四ヘクタールにとどまっているという現状もございます。 また、昨年農水省が公表された調査結果によると、十年後の後継者が決まっていない農地は、全四百二十二万ヘクタールのうち三二％にある百三十四万ヘクタールであり、全国の十七道府県で五割を上回ると公表されました。今の農業従事者の方々の平均年齢七十近く、また中山間地でいえばそこを超えるということを考えると、制度が所有者不明土地…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、医師数についてでございますが、今後の中長期的な医療需要であったり、医療の需給であったり、あるいは人口減少、そうしたものを考えますと、全体としては適正化を進める必要があろうかというふうに考えておりますが、ただ一方で、委員からも御指摘がありましたとおり、やはりこれからもそれぞれの地域で必要な医療提供体制を確保するということは極めて重要であります。医師の地域間や診療科間の偏在対策、非常に大切な課題でありますので、これはしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。 二〇二四年の末に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく…
上野大臣より御答弁をいただきました。大変丁寧に議論を進めていただいているということを御答弁をお聞きしてよく分かりました。ありがとうございます。 医師の偏在指標というものもございますけれども、鳥取県、医師多数県と言われておりますけれども、実感としては足りないと思います。やはり、高齢の医師が歯を食いしばって地域医療を守っている現状であったり、非常に地域差によってアクセスの悪い場所もありますので、そういった点も考慮して、今どの地域にどの医師が足りていないのか、そういったところは今後も検討をしていただきたいと思います。 最後の質問になると思います。介護老人保…
お答えいたします。 介護保険における施設サービスにつきましては、その施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じて医療保険で給付する範囲を定めております。 委員御指摘の介護老人保健施設につきましては、入所者の介護に係る費用や日常的な費用、医療行為については介護保険から支払われる、これは委員御指摘のとおりでございます。それから、他方、手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合には医療保険から支払うと、そういう仕組みになっているところでございます。 この医療保険から給付する範囲につきましては、診療報酬改定のタイミングに合わせて、実態調査の結果…
御答弁をいただきました。是非とも、急変時等の非日常的医療、難病、高額な薬剤費等の医療行為等については、コストを別額で給付するなど抜本的な対策が必要であると思っておりますので、御検討をよろしくお願いをいたします。
時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
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森ゆうこ(立憲)立憲民主党の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、昨年初当選されました郡山りょう議員にパネルの補助をお願いをしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、オイルショック、そしてナフサショックについて伺いたいと思います。 イラン情勢は改善の兆しが見えません。この先どうなるか分からない。そういう中で、中東に九割以上を石油を依存している日本、政府は一生懸命取り組んでくださっているということは十分理解しておりますけれども、しかし、物がない、そういう状況に今なってきております。（資料提示） いろいろ説明を、先週、それか…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員の問題意識は本当によく理解をするところなんですが、これ、産油国側からの要請も一つはあります。例えば、数字とか、どこの港湾から積み出したとか、そういう情報については基本的に公にしないでほしいとというような要請が現にございます。 それに加えて、そういう産油国側の要請に加えて、日本向けのタンカーの航行安全など踏まえると、なかなかの、御要請にそのまま応えて調達元やタンカーの運搬経路、あるいはその数字とか、そういうことをつまびらかにすることはできないと思います。 ただ、おっしゃっている趣旨はよく分かる意味で、確保したということの意味はどうなんだというと、少…
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森ゆうこ(立憲)大丈夫だ大丈夫だ、でも現実には貯金を取り崩している、備蓄を取り崩している、それが年末から年明けまで延びましたという説明なんですけれども、でも、このイラン情勢、この問題が解決しない限り、安定的に調達するということは、やはり代替、今大臣も御答弁なさいましたけれども、スポットというのは確実だと。お話を聞くと、また六月は六月でいろいろ契約をしたりしなければいけないということで、大変不安定なんですね。だから、備蓄を使うということはできるだけやっぱり減らさなきゃいけないということだというふうに思います。 そして今、ナフサの不足が本当に大変で、とにかく現場に物がない…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員がいろいろ現場を当たられておっしゃっていることはどれも本当に的を射ているといいますか、今御指摘あったことをまず一つ話を始めると、建築関係が一番悩ましいところではあって、これ金子大臣と一緒に一生懸命やっておりますが、これ家について言うと、その工務店が一人親方というか、大工さんがそれぞれ工務店だったりすると、なかなかそこにいろんなことを、余り通常以上に発注しないでくださいとかお願いしようとしても、どこを通じてやっていいのかというのは必ずしもほかの業界分野ほど明らかでないようなところもありますし、更に申し上げれば、家については、例えば接着剤一つなしで壁紙張…
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森ゆうこ(立憲)世界の石油在庫は前例のないペースで減少しているということで、さらにこのイラン戦争で供給が滞っている。これから先、厳しい状況が更に生まれるという警告は様々なところから指摘をされているところです。 なぜ抑制策を取らないんですか。なぜいまだにガソリン補助金を続けているのか。こういう、備蓄を取り崩しているのに、今までと、貯金を取り崩しているのに、もう今までのようにもう好き放題やってくださいなんていうことを推奨している国はどこにもないと思うんですよ。まだガソリン補助金やるんでしょうか。 そのガソリン補助金は会計検査院等から再々問題点が指摘されておりまして、投じ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘の状況について、会計検査院から幾つかいただいていることについては承知をしております。
そのそれぞれについて、例えばモニタリングの回数が少な過ぎないかとか、いろんなこと、あるいは多過ぎないか、いろんな指摘を折に触れて受けておりますけど、そのそれぞれについて私どもとしては一つ一つ適切に対応させてきていただいているつもりでございます。
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森ゆうこ(立憲)次の問題に移りたいのでやり取りしませんけれども、再委託率というのは五〇％にするという国のガイドラインがあるんですが、このガソリン補助金を配る事業に関しては、再委託率は約八〇％というふうにお聞きをいたしました。そして、そのモニタリングですけど、これ、モニタリングって何のためにやるかというと、補助金を出しました、ガソリンが価格が下がっているか、つまり監視するためにやっているんです。そのために百億近いお金を使っている。 そうやってまでガソリンの消費をそのままでいいですよと、どんどん使ってくださいという段階では私はないと思いますが、総理、この点だけ。やはり国民…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣多くの国民の皆様は、自分のお財布にも優しく、それから、これから先のことも考えながら、必要以上に無駄遣いをされたりはしていないと考えております。 まず、これまでも申し上げておりますが、各国からの代替調達を通じて、原油も石油関連製品も日本全体として必要となる量は確保できております。その状況を、国民の皆様、事業者に向けて定量的かつ適時に発信をしております。どうしても行き届いていない、偏り、目詰まりのケースについては、今、赤澤大臣中心に一つずつ解決をしている。前年同月同量を基本とした調達を行っていただくようにと、徹底的な周知、広報をしているところでございます。…
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森ゆうこ(立憲)なかなか危機感が共有できなくて残念です。もはや、やはり消費の抑制、協力をお願いする、そして、もう備蓄石油がなくなるところまで行ったらもう終わりなわけですから、ますます厳しくなる調達環境、御苦労されているのはよく分かっておりますけれども、政策転換を図るべきだと重ねて申し上げておきたいと思います。 次に、先週の参議院本会議でも我が党の小島とも子議員から質問いたしました週刊文春の報道について。さきの自民党総裁選、そして衆議院選挙において、高市総理陣営が、対立候補や中道改革連合の候補に対して、ＳＮＳを使って大量の誹謗中傷動画を拡散して世論操作をしたのではないか…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣直接聞き取りました。
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森ゆうこ(立憲)ということは、この方、例のサナエトークンの開発者のお一人でもあるということですけれども、この報道されております高市さんの公設第一秘書から頼まれて大量の動画を作成し、そして拡散したという松井氏という方ですけれども、その方と木下氏は何も面識がないということでよろしいんですか。
89
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、委員がおっしゃったサナエトークンの開発者が私どもの秘書であるということはあり得ません。 それから、私自身が週刊誌の記事一つ一つを読むことはしていませんが、通告ございましたので、お尋ねの件については事務所の秘書に確認をしました。電話で確認をしました。高市事務所及び高市陣営においては、昨年の自由民主党総裁選挙や本年の衆議院選挙において、高市事務所が運営するアカウントでのＳＮＳ発信は行いましたが、それ以外のアカウントでの発信は行っておりません。また、他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行…
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森ゆうこ(立憲)ということは、総理、すごいタイトルなんですよね、この記事、高市陣営が流した進次郎は無能動画という。何か大量に相手候補の、総裁選では相手候補の、そしてこの間の衆議院選挙では中道候補の誹謗中傷動画、その動画も何か資料として載っていましたよ。それを大量に流して世論操作をしたという極めて具体的な第一秘書さんと松井さんとのやり取りが具体的に記述されているんですけれども、あれは捏造ですか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣もう先ほど答弁したことに尽きます。 私自身の流儀でございますけれども、三十二歳で初当選をしました。そのときから何度も衆議院選挙を戦ってきておりますけれども、そんな中で、対立政党、ほかの政党の政策に関して意見を言うとか、自分自身の政策を訴えることはあっても、決して対立候補の批判をしたこともないし、人格攻撃をしたこともありません。ましてや、自民党総裁選挙においても、テレビの討論番組などで討論するときにはお互いの政策を言い合いますけれども、個人攻撃をしたことはありません。 先ほどの小泉候補のという名前が出ましたけれども、小泉さんに対して何ら私からも、私の陣…
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森ゆうこ(立憲)いや、よく分かりません。 ここまで詳しく報道されているんです。当然、訴訟のリスクも負って、堂々と責任を持って出版されているわけです。ここまで詳しい記述がある。 しかも、ショートメッセージをやり取りしている。ショートメッセージ、それからＬＩＮＥ、シグナル、そういうものを使って、高市総理の秘書、第一公設秘書とその松井氏がやり取りをしている。その写真も昨日公開されていました。いや、すごいなというふうに言わざるを得ないんですけれども、そういう写真まで公開されているんですけれども、これは資料がなかなかお認めいただけないので出せませんでしたけれども。 この度も…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣森委員から通告があったことについて、秘書に電話で聞きました。その結果は、先ほど答弁をした限りでございます。 私自身の戦い方、戦い方の流儀をずっとそばで一緒に見ていた秘書でございますので、その週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます。 そして、その週刊誌が、そんだけ細かく書いているから本当だとおっしゃるかもしれませんが、私はほとんど週刊誌は読まない人間ですが、ただ、第三者から指摘されて見たときに、私が口にもしていない言葉をかぎ括弧付きで、高市総理がこう言ったとか、こういうことをしたとか、平気で書いていますよ。 ですから、その週…
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森ゆうこ(立憲)捏造なら捏造だと言っていただければいいと思います。過去には捏造だって言い張ったじゃないですか。総務省の公文書をですよ、捏造だと言い張って、そのままそのことについて説明責任も果たしておりません。 とにかく私は、残念ながらこの週刊文春の記事しかないんですけれども、でも、もしこれが事実だとしたらですよ、大変なことですよ、大変なことになると思いますよ。民主主義の根幹である選挙の公正性、そしてそれによって権力を握る、その権力の正当性が問われる。 もう一回きちんと聞いていただけることを、確認してください、こういうやり取りしていないねということを是非確認をしていた…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣水俣病、水俣病というのは、環境が破壊され、多くの方が健康被害に苦しまれてきました。我が国の環境行政の原点でございます。
水俣病問題につきましては、公式確認から七十年に至り、これまで政治解決を含め、水俣病の補償、救済が図られてまいりました。その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、公害健康被害補償法の丁寧な運用、人口減少や高齢化に直面する被害地域の医療、福祉の充実や再生、融和などに関係県市と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。
詳細が必要でしたら環境大臣から答弁をさせます。
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森ゆうこ(立憲)認定基準をやはり変えるべきだと思います。これがネックになっております。 七十年ですよ、公式確認から。もう一回政治解決をするために力を発揮するというふうに私はお答えをお待ちしておりましたが、残念でなりません。 そしてもう一つ、ずっと苦しんでいる被害者がいる問題があります。それがスルガ銀行問題です。 このスルガ銀行に対しては、あのかぼちゃの馬車で有名になりましたシェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する不正行為等を理由として二〇一八年十月に業務改善命令が発出され、何と八年目に入りました、業務改善命令。まだ解決していません。 この問題では、…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣スルガ銀行によるシェアハウス及びアパート、マンションに係る不正融資問題については、二〇一八年に顕在化し、以後、これらの物件に係る債務者とスルガ銀行との間の調停の場においてその問題の解決が図られてきたと承知しております。 まず、シェアハウス向け融資については、二〇一九年に調停が成立し、担保不動産の代物弁済によって解決に至ったと承知しております。 次に、アパマン向け融資については、債務者とスルガ銀行の間で主張の隔たりが大きく、時間を要していましたが、本年三月までに調停が成立したものと承知しております。今後、この調停で合意された調停条項に基づき、各債務者の…
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森ゆうこ(立憲)この銀行法に関しては、内閣総理大臣が主務大臣です。金融担当大臣は単に仕事を移管されているにすぎません。委任されているにすぎません。 もう一枚の資料を御覧ください。 今総理、いろいろ御説明いただきましたけれども、調停、その結果、じゃ、どうなるのか。被害者の皆さんがだまされたんですよ、銀行に。銀行通帳を改ざんされたんですよ。審査部をだますようなことも行われた。その結果、借りれるはずもないお金を、いや、それだけ家賃収入が入りますよということでレントロールも改ざんされたんですから。もう知らないうちにそういう返せないような借金をしてしまった。 今回の調停では…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）総理というお話もありますが、この問題につきましては、今日お見えの方々の代表の方も踏まえ、かなりの時間を担当の委員会等でもお話をしてきて、私も何度もお答えをしておりますが、今後、双方が合意したその調停事項に基づき、当該当事者間の様々な協議によって個別に解決が図られていくということで、物件によって違いますが、スルガ銀行による解決金支払の対象となった案件百九十三物件もありますれば、スルガ銀行による不法行為が成立しないことを前提として返済プランを協議することとされた案件四百七物件もございますので、いずれにしても、真摯に協議が進められ解決が図られるために最善を尽く…
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森ゆうこ(立憲)それでは解決しない。一生この借金地獄に苦しむ人たちを救済するために決断をと言っているんです。残念です。
以上です。
立憲民主党の羽田次郎です。 まず、ゴールデンウイーク中、高市総理、そして片山財務大臣、茂木外務大臣、そして各閣僚の皆さん、それぞれ外遊にお出かけになったと思いますが、大変短い期間であるにもかかわらず、この我が国の方針ですとか政策について各国で表明する数少ない機会でありますし、また、カウンターパートの皆さんとの信頼関係を醸成する非常に大切な機会である数少ないこの機会を尽力して生かしていただいたことに、まず心より敬意を表したいと思います。 ただ、高市総理がベトナムとオーストラリア、ここを訪問先に選んだこと、これは戦略的にも重要なことだったというふうに私も…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今回のＮＰＴ運用検討会議には国光外務副大臣を派遣しましたが、これは、関連の日程でしたり、その時々の情勢を踏まえた総合的な判断によるものでございます。 その上で、一般討論演説の中で、核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならないという被爆者の方々の願いを改めて想起し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきであるという私からのメッセージを世界に発信しました。我が国としては、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるよう積極的な役割を果たしていく考えでございます。 茂木大臣の派遣についてでございますが、これは、外務省において会議の状況を見ながら適切な…
ＮＰＴ体制、これ、核兵器保有国が核兵器を拡散させないために、自らその国々が核軍縮をすることを義務化することによって非保有国を納得させるための仕組みだというふうに受け止めておりますが、唯一の戦争被爆国である我が国は決して核軍縮に対して鈍感になってはならないというふうに思いますし、この再検討会議の議長国、総理が御訪問されたベトナムの方が議長をされておりますので、過去二回のこの会議で最終文書というのが合意されなかった、このことによって、今回ももし合意されないと、これはもうＮＰＴ体制大変厳しい状況になるというふうに私も受け止めておりますし、また、それぞれ、長崎の…
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茂木敏充(自民)外務大臣このＮＰＴの運用検討会議、大きく申し上げますと、単に核軍縮、核不拡散だけではなくて、平和利用、三つの大きなセッションに分かれておりまして、今回それぞれのセッションに大使を四週間張り付ける、こういう形を取りながら、日本としてできる限りの、唯一の戦争被爆国としての責任も負いながら体制を取っているところでありまして、日本代表団、被爆の実相について国際社会の理解増進を図るための共同ステートメント、これ行ったところでありますが、同ステートメント、これ百十六か国の賛同を集めたと。これ、今回の会議では一番多い、そういう賛同数にもなっている。 四週間にわたりましてかな…
もしかしたら、いや、出席するよという御答弁をいただけるのかと思いましたが、まあ、まだそこははっきりはしていないということで、是非ともやはり現地に行って、その文書のもちろん作成は大事ですが、それと同時に、やっぱりしっかりと日本がこの日本の思いというのを示すためにも外務大臣が出席しているんだぞと。前回の締約国会議は岸田総理が出席されている、そしてこの準備会議においても、前内閣になりますが、外務大臣が出席されているということですし、是非ともこの日本の本気度を見せるために外務大臣を派遣していただきたいということをお願い申し上げます。 次は、日米地位協定、普天間…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣御指摘の石破前総理の御発言も含めまして、日米地位協定に関して様々な御意見があることは十分承知しております。 政府として、これまで手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきました。このような取組を積み上げることによって、日米地位協定の在り方は不断に検討してまいります。 石破前総理御自身も、日米地位協定の改正は一朝一夕で実現するとは思っておらず、まずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組む必要がある旨を述べられていたと承知をしております。ですから、先ほど申し上げたような取組を積み…
日米地位協定、これを改正していくというのが一朝一夕にいかないというのは、それはもう当然のことだと私も思います。ただ、独立国として、我が国全体が関わる問題でありますし、米軍基地には原則として我が国の行政機関も立入検査もできない。また、訓練区域外での低空飛行、これ長野県でも今年の一月に六機の米軍機が低空飛行したというのが目視されておるんですが、全国各地で確認されております。 日米同盟が我が国の存立にとって重要であること、このことは私も十分理解しております。それでも、基地周辺住民の皆さんはもちろん、日米地位協定に関しては与野党の国会議員も多くの方が、ちょっと…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣沖縄は、アメリカ本土、ハワイ等と比較をして東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いており、また、南西諸島のほぼ中央にあって我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。 こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄を拠点に、優れた機動性、即応性により幅広い任務に対応可能なアメリカ海兵隊が、そのプレゼンスを維持し、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応を可能とする、このことが日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっています。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏ま…
一日も早い全面返還ということですが、このＳＡＣＯ合意からもう既に三十年が先月経過しているという状況でして、一日も早いというのが本当に空虚に聞こえてしまうところがあります。 政府は、二〇一四年時点において、この本事業の総事業費、これを三千五百億円と試算しておりまして、それが五年後の二〇一九年の防衛省の試算では九千三百億円と大幅に増加しております。五年で二・七倍です。工事の進捗も遅れていて、沖縄県としては完成までの総費用が二・五兆円規模になるのではないかという可能性を指摘しております。今の、当初の七倍という大きな額。 いずれにしましても、当初の想定から大…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今、羽田先生から御指摘のありました普天間飛行場代替施設建設事業等の経費の概略につきましては、令和元年、これは二〇一九年の十二月に沖縄防衛局が、地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直し結果や当時の工事の状況等を踏まえ、御指摘のとおり約九千三百億円とお示ししたところであります。公表した当時も御説明をしているように、この経費の概略についてはその時点での検討を踏まえたものであり、今後の検討等によっては変更があり得るものであります。 その上で、この経費の概略については、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では具体的に見直す段階にはなく、今後…
見直しなかなかされないということですけれども、最初の見直しは五年の間にされた。それで、もうその次の見直しから七年が経過しようとしている中で、まさか、今年九月に沖縄県知事選挙があるからそれまで待って、その後に公表するようなことをしないで、是非とも県知事選までに見通しをはっきりとお示しいただきたい。国民の負託を受ける上でも、そうした姿勢を防衛省には見せていただきたいというふうに思います。 国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に在日米軍専用施設等の七割が集中していて、過重な基地負担が続いております。さきの大戦で厳しい戦火にさらされた沖縄県民の皆様、自分たちのそ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することでございます。 普天間飛行場の固定化を絶対に避けてはならないということは、政府と地元の皆様との共通認識だと考えています。辺野古移設が唯一の解決策であるということは日米両政府の間で累次確認してきており、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながります。 ほかの選択肢があるかということなんですが、かつて民主党政権の際に、鳩山総理が最低でも県外…
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西田昌司(自民)ハタツトム、あっ、羽田次郎君。失礼しました。
はい、羽田次郎です。 本当に、鳩山総理、当時の鳩山総理が、最低でも県外、この発言がしっかりと実現できなかったということで、沖縄県民の皆さんはもちろん、国民全体が落胆した、このことは間違いないというふうに思います。 ただ、それでいいますと、一九九六年ですか、平成八年に沖縄県の負担を軽減するためにこのＳＡＣＯ合意というのが結ばれたわけですが、当時の橋本総理とモンデール駐日大使が記者会見をされたときに、五年ないしは七年、県との協力によって五年に満たないうちにこれを実現したいとおっしゃっていた。これ、全く実現できていない、もう既に三十年たっている。 その一…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣いまだに父の名前を呼ばれる気持ちはよく分かります。 羽田委員にお答えさせていただきますが、今ありました普天間飛行場代替施設事業における地盤改良工法につきましては、羽田空港や関西国際空港、那覇空港など、長年にわたり多数の施工実績があるものが採用されており、問題なく埋立地を完成させ、飛行場を建設できるものです。 また、本事業における護岸等については、国交省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行っており、必要な耐震性能を含む所要の安定性を確保しているものと承知しています。これらについては、有識者で構成される技術検討会において妥当性を確認…
現場の皆さんが一生懸命頑張っているのはよく分かりますし、当然のことだと思いますが、そのむちゃな方針を国が押し付けるのもまたそれはそれでどうかというふうに思いますし、そもそも、普天間並みの二千七百メートルのこの滑走路というのが不十分、まあ千八百メートルしか辺野古の滑走路ないわけですから、足りない時点で、これ、代替の滑走路が確保できるまでは普天間を返還しないというような、それを会計監査院ですかね、米国の監査院に対して国防総省がそういった発言をされているんですが、そうした中で、普天間基地、まさに固定化されかねないので、まずは運用の見直しをして普天間基地を解放し…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、訪問介護でございますが、令和六年度の介護報酬改定で、収支差率が他のサービスに比べ良好だったことを踏まえ、基本報酬を見直しました。ただ一方で、介護職員の処遇改善に充てる加算措置、これにつきましては、他のサービスに比べ高い率として職員の処遇改善が図られるようにしてきたところでございます。 介護人材の確保、これから非常に大事になってくるのはもう委員御指摘のとおりでございます。これにつきましても、例えば、二〇四〇年に向けまして、高齢化が一層進展をする中で、介護と医療の複合ニーズ、これを抱える八十五歳以上の人口が増加をいたします。一方、生産年齢人口は減少が…
現場の方々からは、人手不足以上に制度と実務のずれというのが負担を生じさせているという声もございます。記録ですとか調整ですとか連携といった、こうしたケア以外の業務が現場を圧迫しているという声もございます。
人を増やすだけでは解決しないという視点も必要だというふうに思いますし、いずれにしても、サービスをする側も受ける側も幸せを感じられる制度にするために、しっかりと現場の声に耳を傾けていただきたい、このことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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西田昌司(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十三分休憩
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午後一時開会
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西田昌司(自民)ただいまから決算委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、森ゆうこ君及び櫻井祥子君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君及び神谷宗幣君が選任されました。
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西田昌司(自民)休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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古賀千景(立憲)立憲民主・無所属の古賀千景と申します。高市総理とは初めてです。どうぞよろしくお願いします。
三十年間、学校で教職員として働いてまいりました。今日は、教育の課題についてしっかりと話をさせていただきたいと思っております。
まず初めに、不登校の子供たちのことです。
小中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人と過去最多となり、その数は児童生徒千人当たりの三十八・六人であります。少子化で子供の数は減っているにもかかわらず、不登校の子供の数は過去最高を更新している、続けているというこの原因を総理はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣小中学校の不登校児童生徒数が過去最多となり、保護者の方々も不登校離職などが生じるという状況で、極めて憂慮すべき状況が継続しているという認識です。 不登校の背景なんですけれども、これは様々な要因が考えられますが、文部科学省の調査結果におきましては学校生活に対する意欲の低下や生活リズムの不調などが挙げられていると承知しています。 政府としましては、全ての不登校児童生徒が学びにつながることができるように、特別な教育課程の編成が可能な学びの多様化学校の設置促進、空き教室等を活用し、学習、相談支援等を行う校内教育支援センターの設置促進、不登校児童生徒の保護者な…
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古賀千景(立憲)ありがとうございます。 私も不登校の子供たちを担任したことがあります。朝も家に迎えに行き、そして放課後、帰りに家に寄って、ずっとやってきました。 子供たちは苦しんでいます。自分が行けないことで、親に申し訳ない、自分は悪い子だって思っています。そして、保護者の皆さんも、自分の教育が悪かったのではないか、そしてこの子が、私が家にいないと、僕が家にいないと自殺してしまうかもしれないというような、そんな不安に駆られ、今総理がおっしゃったように離職という形になります。 私も、政府がきちんと学びの多様化学校とかフリースクールとかやってくださっているのをすごくよ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣古賀委員はずっと小学校の教諭として活躍をしてこられましたので、古賀委員自身が受け止められたことというのはそのとおりなのかなと思います。 ただ、一定の学力をしっかりと身に付ける、知徳体の教育をしっかり行っていく、これは大事なことであると思います。ただ、その教え方であったり、この競争、競争というものが行き過ぎてしまう。それぞれの子供たちの個性を伸び伸び花開かせる、そういった教育であればいいけれども、一つの分野について、じゃ、この教科でこの子は優れているけれどもあなたは追い付いていないよと、そういった形の競争で子供たちの心が傷ついてしまう。それからまた、そう…
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古賀千景(立憲)様々な能力のある子供たち、いろんな分野にありますので、競争だけではなくて、その子の力がどうやったら伸びていくかというところを、もう一度学校教育、私も経験者として一緒に考えていけたらなということを思っています。
今回、不登校の児童生徒等の学びの継続事業が二〇二四年度から予算化されて、あっ、からじゃないですね、二〇二四年度も予算化されました。全国の小中学校の不登校生がオンライン授業に取り組んだ際に出席になるというこの国の制度です。どれくらいの割合で活用されているでしょうか。お願いします、参考人の方。
お答えいたします。
令和六年度の状況でございますが、不登校児童生徒のうち、自宅におけるＩＣＴを活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした小中学校の児童生徒数は約一万三千人でございます。令和五年度と比べましては約二千八百人増加をしている状況でございます。
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古賀千景(立憲)制度の利用者は一万三千二百六十一人、利用率は三・七％にとどまっています。民間の調査によると、小中学生の六四％、保護者の二七％が内容を知らないと回答しています。学校側から保護者に対しての制度の説明や提案も八七％がなかったと。そして、制度利用を学校側に申請して断られたという保護者も一三％に上っています。
制度は二十年前にできているものです。認知度がかなり低い。なぜこのような状況になっているのか、理由をどのようにお考えになりますか。また、今後どのように取り組んでいくおつもりかを総理にお伺いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今日、テレビ中継入りのこの委員会の中で、古賀委員がこの制度について取り上げていただいたということがとても大きな意義があると思っております。 不登校児童生徒の学校外における努力の成果を評価して継続的な学習活動を支援していく上で、御指摘いただいた自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとする制度が適切に活用されること、これがとても重要です。 他方、こうした制度の詳細に関する周知が学校や保護者などに十分に行き届いておらず、認知が十分に進んでいないという御指摘もそのとおりであると思っております。 ですから、本制度に関して、学校、教育委員会、保護者な…
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古賀千景(立憲)制度を利用したことによって、その利用した子供の四七％は、やった、自分でもできたって、勉強に前向きになることができたと答えているということです。自分に自信が持てる、子供の大きな成長につながっていく、このような子供の学ぶ機会が広がる、重要なことです。 是非、もしかしたら、今でも不登校の子供たちがもしかしたら見ているかもしれない、そして保護者も、あっ、そんな制度があるんなら利用してみたいって思われるかもしれません。そのようなことを是非今後、周知徹底、今いただいたお言葉のとおりしていただけたらと思っています。 話題を変えます。 総理は、先日の予算委員会の我…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私は、日本人の誰もが日本国の主役でなければならず、全世代の国民の皆様一人一人が生き生きと活躍できることが重要だと考えています。
そして、国民の皆様お一人お一人が生き生きと活躍するためにも、人づくりの礎というのは教育にあると考えています。我が国の未来を見据え、個別最適な学びを実現して、子供たちを誰一人取り残さずに、全ての子供たちの能力を最大限引き出していくということが必要だと考えるものであります。
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古賀千景(立憲)人間は、子供も大人も、駒でもないし労働力でもありません。一人一人、心を持って、一生懸命に喜怒哀楽を感じながら生きている、そんな人間がたくさんいます。子供たちもそうです。しかし、今の日本では、子供たちのことでいえば、教育になかなかお金を掛けてくれていないと感じています。
先進国でほぼ最下位に近い予算しか付けられていない我が国です。総理、もっと教育予算を増やす必要があるのではないですか。お願いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣もう同じ考えです。教育予算の確保というのは大変重要であります。 そこで、令和八年度予算におきましては、高校就学支援金制度の拡充ですとか、学校給食費の抜本的な負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備ですとか、不登校、いじめ対策の強化、また、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費の拡充など、教育環境の整備に取り組むための施策を盛り込みました。この結果、令和八年度予算における文教関係費は、前年度予算から三千六百九十億円、つまりプラス八・七％増額しまして、四兆六千二十九億円を確保しました。 子供たちの可能性を最大限引き出す教育を行っていくためにも、これから…
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古賀千景(立憲)ありがとうございます。 しかし、世界的に見たら、まだまだ日本の教育予算は低いということは否めません。国の礎だと今総理が言ってくださいました。それならば、それなりにきちんと増額をしていっていただきたいと、財務大臣にもお願いいたします。 同じく、勝部議員の質疑の中で総理は、教職員の働き方改革、これは一層進めなければならない、そして教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供一人一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと答弁されました。とても力強いお言葉でした。 それでは、教職の働き方改革を進めるため…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今、古賀委員がおっしゃってくださったとおり、教職員の方々の働き方改革を一層進めて、教師が子供たちと向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが重要だと考えております。
このため、業務の仕分を行った学校と教師の業務の三分類を基に、教育委員会による学校の業務量管理を徹底させること、そして中学校三十五人学級の実現に向けた教職員定数の改善など指導体制の充実、退職教員などを活用した行政による学校の問題解決支援体制の構築といった取組を進めていくつもりでございます。
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古賀千景(立憲)今、退職者のと言っていただきました。私、今日、それを言いたかったんです。 御存じのとおり、今、学校現場では教職員が不足していて、この四月にも担任がいないということもたくさんあります。政府は志願者が増えるような努力をされているのはよく知っています。採用試験の制度を年に二回やったりとか、大学三年生から教職の採用試験受けれるようにしたりとか、それはすごく分かっているんですが、なかなかそれでも増えていない。志願者は増えておりません。福岡県も、昨年度は六月にやってみましたが、今年はまた増えなかったので七月に戻しています。 志願者増への効果がなかったというならば…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）教員公務員の人材確保に対する御質問に関係しているかと思います。 地方公務員については国家公務員の扱いと同様とするというふうに決められておりますので、大本となる国家公務員の制度に関する担当大臣としてお答えしたいと思います。 御指摘のとおり、六十歳を超える国家公務員の給与水準というのは、これは地方公務員も一緒です。厚労省の賃金構造基本調査、これが平成二十七年から九年の三年間の平均です。それから、人事院が行います職種別民間給与実態調査、これが平成三十年に行われておるんですけれども、これを基に、今の退職者はその前の七割というふうに決められております。 とこ…
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古賀千景(立憲)ありがとうございます。 その公務員制度自体は私も分かっているんです。ただ、学校現場って七割で働ける仕事がないんですよ。初めは、六十になって三割減るので、例えば専科に、専科で担任外になろうとか、そうやって初めはされても、御存じのとおり欠員が、状態がもうずっと欠員なので、担任がいない。目の前の子供たちが、病休が出ていなくなった、担任がいなくなったと思ったら、じゃ、私が入らなくちゃ駄目だよねという感じで、全部そうやって担任に押し込まれていくんですよ、六十以上の人たちも。その中で七割になる。同じ仕事です。そうなんです。そうやってやっているのに七割になっていく、…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今、松本国家公務員制度担当大臣から御答弁がありましたとおり、国家公務員の給与水準については定年前後で連続的なものとなるように検討されているというふうに承知をしておりまして、地方公務員の給与制度等にどのような影響があるのか、文部科学省としても動向を注視をしているところであります。 定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教師を含めまして公務員全体に共通する制度であるというふうに承知をしているところでありまして、その中でどのように我々として対応ができるのかということだと思っております。 なお、教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善を進めることは重要…
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古賀千景(立憲)田中角栄総理のときは、でもしか先生と言われた時代で、なり手がいなかったんですよ、教員に。そのとき、教師にでもなるか、教師にしかなれないというので、でもしか先生でした。これじゃ教育がもたないといって決断したのが田中角栄、二五％上げました。そして、教育変わったんです。人が集まったんです。高市総理、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣確かに教員の方々の処遇改善、これは重要なことで、先ほど松本文科大臣が答えた給特法の見直しなどもありました。ただ、地方公務員の給与については、国家公務員の給与の取扱いを踏まえて定めるべきものとされていますし、政府としては、今、人事院の検討を待つ必要がございます。定年の段階的引上げの進捗も踏まえて、民間企業の給与実態などに関する調査や検討、これは加速していただきたいと強く思っております。 その上で、法律においては、国家公務員の給与水準を定年の前後で連続的なものとすることが求められておりますので、人事院の検討を踏まえて、教育公務員の人材確保にも資するように、…
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古賀千景(立憲)どうぞよろしくお願いします。期待しています。
話を変えます。
幼稚園の教諭の給与についてです。昨年五月に、あべ元文科大臣が公立の幼稚園の教諭等の給与の状況について把握すると言われたことに対して、その後、把握をされて、どのように分析をされて、自治体に助言をされているのか、文科省にお伺いします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣昨年五月、当時のあべ大臣が記者会見におきまして述べたとおり、一部の自治体において公立幼稚園の教諭等に対しまして教職調整額を支給していない実態があることなどを踏まえまして、現在、教職調整額の支給状況について自治体に対する調査を行っているところであります。
当該調査についてでありますが、現在、未回答の自治体がまだございます。こうしたものの確認や調査結果の集計作業をしている段階であります。できる限り早急にこうした結果をまとめられるように努めてまいりたい、そのように考えております。
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古賀千景(立憲)今回、昨年の六月の給特法改正により、教職員の教職調整額が一％、一月より上がりました。しかし、これに幼稚園教諭の増額は除外されています。なぜ同じように教職調整額四％だったのが、なぜ幼稚園教諭だけ除外されたのか、その説明をお願いします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣今御説明をいただきましたとおり、令和七年に給特法を改正をいたしまして、給特法の制定以来、約五十年ぶりに教職調整額の率を変更をいたしまして、令和十二年度までに現在の四％を一〇％まで順次引き上げることとしているところであります。
その際、公立幼稚園の教諭等につきましては、子ども・子育て支援制度の下で、今般の教職調整額の引上げと同程度の、年収の六％に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮をいたしまして、従前どおり教職調整額の率を四％として支給することとしたところであります。
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古賀千景(立憲)ありがとうございます。 ちょっと質問飛ばさせていただきます。 今一番日本で待機児童の多い大津市のことです。 大津市の待機児童は、令和七年四月一日現在で百三十二人、全国で唯一百人を超えております。待機児童数の状況は非常に厳しい状況です。しかし、今お話があったのとは違って、大津市では、幼稚園教諭の賃金が、保育士と幼稚園教員の均等を図るという理由で、行政職給料表を適用して保育士の低い賃金に合わせようという条例案が今出されています。今、継続審議中です。この条例案が可決されると、幼稚園教諭の生涯賃金は大きく減るとのことです。 このような話は、大臣、御存じで…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣答弁書には報道により承知しておりますと書かれているんですが、正直に申し上げますが、古賀委員からの御通告をいただきまして、大津市の今審議中の条例改正案を読みました。大津市で、幼稚園、保育園間における人材配置を柔軟にするために給与体系を一本化する条例改正案が提出されて、市議会でその審議がなされているということでございます。
地方公務員の給与については、基本的にこれ各自治体において決定されるべき事柄でありますとともに、本条例改正案は現在市議会でまさに審議がなされているものでもございますので、政府としてその是非についてはお答えすべきでないと思っております。
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古賀千景(立憲)今文科大臣が言ってくださった子ども・子育て支援新制度の方にも全く幼稚園教諭には付いておりません、この条例案では。全く付いていないという状況です。 そして、大津市がこのような状況となるのならば、今、日本一の待機児童数ですが、二割の人がもう離職しようかなと言っています。そして、大津市は他県への移動が、交通の便がいいものですから、転職を考えておられる方がいっぱいいらっしゃる。他県の方が賃金が高いからです。 しかし、同じような理由で、兵庫県明石市は、保育士と幼稚園教員の均等を図るという点では保育士の賃金を引き上げました。それで、このような状況にすべきではない…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣繰り返しになりますけれども、地方公務員の給与については基本的に各自治体で決定されるべき事柄でございます。
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古賀千景(立憲)このような実態、また大津市の、そして何よりも今不思議なのは、保育園は一人に対して十五人、三歳児ですね、十五人なんですよ。幼稚園は一学級は一人の先生に三十人なんですよ。同じ三歳で十五人と三十人の違いがあります。三十人丸々クラスにいるのは少ないそうです、六％だったかな、全国で。だけど、こうやって大津市から幼稚園教諭が逃げていったときに、三十人のクラスがいっぱいできると思います。
総理、自分の周りに三十人三歳児がいたときに、自分でけがしないように見れるかな、熱測っているかな、おしっこ行けているかな、やれると思われますか。いかがでしょう。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣それは大変なことだと思いますし、一概には申し上げられません。
けれども、今、大津市議会において、それぞれ市民の方々の代表である議員の方々が審議をされている最中でございますから、その結論を待ちたいと思います。
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西田昌司(自民)質問時間が終了しました。
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古賀千景(立憲)子供たちがしっかりと学校で学ぶ環境づくり、予算も含めて、どうぞよろしくお願いします。
終わります。
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川合孝典(国民)国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 私からは、現在、日本の社会経済が当面する諸課題について、総理始め関係閣僚の皆様に質問させていただきたいと思います。 まず、総理に景気・経済対策について御質問させていただきたいと思います。 御承知のとおり、この中東の危機の先行きが見えない状況の中で、現在、日本の物価が相当な勢いで上昇してきております。三年連続賃上げが順調に行われたことで、ようやく物価上昇を上回る賃上げというのが見えてきたところでのこの問題ということで、この状況の中、これを放置してしまいますと、いわゆる消費や賃上げが腰折れ状態になってしまう可能性が…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣物価高への対応としましては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現し続けるということが重要でございますので、政府としては、賃上げの責任は事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 その上で、足下の物価高への対応としては、ガソリン暫定税率の廃止や重点支援交付金などにより一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や、令和七年度補正予算の早期執行、まだ執行中でございますので早期執行、そして公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行、それから今般の中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で緊急的激…
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川合孝典(国民)ありがとうございます。 今、臨機応変にとおっしゃっていただきましたのでちょっと一安心したんですが、御承知かと思いますけれども、直近のいわゆる物価高と賃上げの動向について調べたところ、逆転しているんですね。また、物価上昇の方がいわゆる実質可処分所得を上回る状態に今なってしまっております。 こうした状況が長期化しますと、特に収益力の弱い中小零細企業のいわゆる賃上げ余力がどんどんそがれることになってしまいますので、この点について注視していただいて、追加経済対策、弾力的な対応をお願いをしたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 次の質問に移りた…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今のお話を伺う限りなんですけれども、御党がかねてより唱えておられる社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付を行うことで、中所得、低所得の方の負担軽減を行うという趣旨ですね、はい。中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できます。 他方、社会保険料の還付ということであれば、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係をどう考えるのか。それから、対象とする中所得、低所得者の範囲をどうするのか。また、複数の所得がある方の所得について、誰がどう認定するのか。あとは執行体制、実務上の負担ですね、これをどこに…
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川合孝典(国民)ちょっと言い方に不足があったので修正させていただきますと、社会保険料還付の、社会保険料の還付の見合いでという考え方で申し上げさせていただいております。社会保険料をダイレクトに還付すると言うと制度設計上の問題等が生じますので、したがって、その見合いで手当を中低所得者の方に支給するという考え方だということで修正をさせていただきます。 その上で、今総理が御指摘されたとおり、国民会議で給付付き税額控除の検討もしているということは承知しているんですけれども、結論が出るまでに恐らく相当時間が掛かるということを考えたときに、今の経済情勢に対する緊急の経済対策としても…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）国家備蓄石油を売却して生じる収入は、エネルギー対策特別会計の歳入となります。そして、将来の国家備蓄石油の購入資金を始めとして、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るといった目的で活用されることになります。
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川合孝典(国民)ありがとうございます。 私がこの質問をさせていただきましたのは、先頃、新聞報道で、三月分のいわゆる緊急ガソリン補助金の支給の金額が千八百億円という数字が出てまいりまして、それで残額が九千八百億円ほどあるという、こういう報道がございました。三月の十九日に緊急ガソリン補助金は決定されたということでありますので、日割りをしますと、大体これ月額で五千億円弱ぐらいの金額が補助金として拠出されているということになります。そういたしますと、残り九千八百億円というこの金額がいつまでもつのかということになると、まあ五、六月何とかもつのかなというぐらいの金額だと私自身は理…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほどお答えしたことに尽きますが、基金の残高も細かくチェックをいたしております。また、予備費も活用できるということも含めて、どれぐらい今の対応ができるのか。そして、そのほかの要因で、例えば国民の皆様の命、暮らしに関わるような急激な物価高になるようなことも含めて、今いろいろと頭の体操もしながら、私自身が大型連休で海外に出る、出張する前に幾つか検討の指示を出しております。
それ以上のことは申し上げられませんが、しっかりと中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断して、必要な対応を行ってまいります。
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川合孝典(国民)ありがとうございます。 同じ、類似の質問になって大変恐縮なんですけれども、先行き、いわゆる今後の見通しというものをきちっと、要は、ビジョン述べていただくことがマーケットの信頼にもつながりますし、消費者や企業活動が安心して今後推進していく上で、将来見通しというのはすごい大切なことだと私は思っております。マインドいかんで、いかようにも経済は上がりも下がりもするということを考えたときに、もちろん精緻な分析を行って政策決定を行っていらっしゃることについてはもう重々承知した上で、ただ、要は、慎重にということだけでは、一か月後は大丈夫だけれども三か月後どうなるのか…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）足下の原油価格高騰を踏まえ、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリンの小売価格、全国平均で百七十円程度を維持しております。 その上で、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により我が国全体として必要となる量を確保しておりますが、一部において供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているものと承知をしています。 特に、委員御指摘の地域の独立系のガソリンスタンドの事業者の皆様から、仕入れ量の十分な確保が難しいといった声や仕入価格の変動に伴い厳しい経営環境に直面しているという声も頂戴をしております。 このため、元売事業者や大手卸売事業…
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川合孝典(国民)ありがとうございます。 独立系のガソリン、私もこの問題が起こって改めて調べてみたんですが、いわゆる石油元売会社は直接補助金が入っておりますから、当然、元売会社の系列ガソリンスタンドには元売会社からその補助金がダイレクトに入るということで、末端価格をすぐに引き下げることができるんですね。 ところが、独立系は、要は、元売会社から直接買っているというよりは市場の余り分を安く買い取ってそれを販売をするという形を取っておりますので、最終販売価格が指定された状態で、いわゆる購入できるガソリンの量、燃料の量が少なくなってしまうと、割高な燃料を購入しなければいけない…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私の地元も過疎の地域を多く抱えておりまして、委員と全く問題意識を共有するものでございます。 地域、特に過疎地におけるガソリンスタンドは、系列、独立系問わず、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、言わば最後のとりでです。そのネットワークを維持することは極めて重要な課題であると認識をしております。 こうした観点から、経済産業省では、ＳＳが三か所以下といった市町村をＳＳ過疎地と定義をさせていただいて、そうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合には支援を行うとともに、ＳＳ事業者がその計画に基づき設備の導入や更新を行う場合にも…
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川合孝典(国民)ありがとうございます。是非しっかりとお取組を進めていただくよう、改めてお願いを申し上げます。 次の質問、総理に御質問させていただきます。 五月以降、電気代、それからガス代の値上げが、原燃料高に伴う値上げが見通されている状況の中で、当面の間の景気の下支え対策として、電気代やガス代、それから恐らく夏場は水道使用料も相当跳ね上がるということを見越して、水道代などへのいわゆる補助ですね、補助金というものを復活させるという考え方があろうかと思いますし、我々国民民主党としては復活させるべきだと考えておりますが、このガス、電気、水道への補助金の復活について総理の御…
167
高市早苗(自民)内閣総理大臣電気・ガス料金については、もう委員御承知のとおり、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格は決定されることが一般的ですから、中東情勢を受けて電気・ガス料金が、例えば五月、直ちに上昇するというようなことはないと認識をしております。 また、水道料金については、令和七年度補正予算で措置した重点支援地方交付金を活用した減免を可能としています。六月以降に料金減免を実施予定の自治体もございますので、これは地域の実情に応じて自治体で取り組んでいただくこととしております。 電気・ガス料金も含めてですけれども、引き続き、中東情勢が物価動向、経済に与える影響はしっ…
168
川合孝典(国民)今総理、いみじくもおっしゃったとおり、二か月前、二か月後、二か月ずれが生じていると、輸入価格に対して、ということなんですけど、そうすると、暑くなってくる頃に高くなってくるということにもなります。 今年は去年以上に酷暑が予想されているという状況でもありますし、昨年も一般家庭の電気代が暑くて跳ね上がっているということで一時期大変な問題になったところと、委員の皆さんも御記憶になられていると思いますので、恐らく容易にそういった事態が想定されるということを踏まえて、今後の検討材料の中に是非、ガス、電気の料金に対する支援ということについても御検討いただきたいという…
169
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原油や石油製品については、これ繰り返し発信させていただいていますが、日本全体として必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどが付いております。 その上で、様々な石油化学製品の原料となる委員御指摘のナフサについては、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製も継続をしております。それに加えて、中東がもう調達できなくなったということで、中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、五月には三倍となっております。これらの輸入ナフサは五月から我が国に届いていると承知をしております。 これに加えて、ポリエチレンなどの国内にあ…
170
川合孝典(国民)もう一つ赤澤大臣に質問させていただきたいんですけれども、今年、年内、年明けまでの要はナフサの総量としては確保できているとおっしゃいましたけど、これは石油の備蓄の量でナフサが確保できているとおっしゃっているのかどうか、それだけ確認させてください。
171
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員これもよく御案内の上で聞かれていると思うんですが、元々これ、国内の原油を精製するものと、それから中東から輸入するもの、中東以外から輸入するもので成り立っていたんですが、引き続き国内の原油については、これは精製をいたします。 ナフサ用に使うからそれ使えなくなるんじゃないかというと、そういうものではないのも御案内と思って、いろいろ精製していく過程で必ず出てくるというようなものがナフサでありますので、そういう意味では、国内にある原油を精製することで得られるナフサはカウントしておかしくはないということで、カウントはしております。 それ以外に、中東から入ら…
172
川合孝典(国民)国内にナフサの在庫があるという理解でいいんですか。ナフサの在庫ですか。
173
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そこは正確に申し上げますと、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫がまだ一・八か月分あると。これらを合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまでの半年から年を越えて継続ということです。
174
川合孝典(国民)何か細々したことを聞いているように思われているかもしれませんけど、よくナフサと一言で説明しておりますけど、ナフサ自体にも、いわゆるライトとヘビーと、それからいわゆる輸入のコンデンセートといろいろナフサがありますし、そのナフサの種類によって使える用途が全く変わってきている。 したがって、ナフサの総量が確保できているから要は石油化学企業が企業活動を継続できるのかというと、そうじゃなくて、要は、ヘビーナフサが必要な業種にヘビーナフサが必要量あるのかというところまで個別に追跡しなければいけないということなんだということを理解した上で対応していただけているかどう…
175
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）済みません、今おっしゃったようなことを全て含めて、ナフサのいろんな種類があります、どれがどれだけ必要かというようなことをおおよそ考えながら、全体として年を越えて確保できるという見通しを立てているということでございます。
176
川合孝典(国民)そのことも含めて目詰まりを起こしているというのは、安定して半年後、一年後にいわゆる原材料がきちんと調達できるかどうかという不安があるからこそ目詰まりが生じるということという意味でいけば、総量は一応確保できているから大丈夫ということだけでなくて、より具体的に情報が開示して、説明できるところについては説明をすることこそが、いわゆる現場を安定、活動を安定させることにつながるという認識の下に今後の御対応をお願いしたいと思います。釈迦に説法かもしれませんでしたけれども、この点については改めて指摘をさせていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 …
177
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中東情勢の変化を受けた資材価格、エネルギーコストの上昇により中小企業等の皆様に不当なしわ寄せが行くことがないようにということで、三月末には千八百ございます業界団体へ価格転嫁、取引適正化に係る要請文を発出をしております。また、本年一月に施行された取適法ですね、いわゆる取適法、中小受託取引適正化法ですが、コスト上昇があった場合に、定期的な価格改定時期以外においても、中小受託事業者の皆様から価格協議の求めがあったにもかかわらず協議に応じなかったり必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に代金を決定することを新たに禁止行為に追加したところであります。 経済産…
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川合孝典(国民)ありがとうございます。 やはり、いわゆる受託企業は、その契約期間内に再値上げの交渉を行うということに対して、やっぱり非常に要は素材提供大企業に対してそれを申入れを行うというのが非常に難しい、困難だということがありますので、その点を踏まえた上で必要な対応を進めていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 一問飛ばして問いの十二番、こちらは厚生労働大臣に御質問させていただきたいと思います。 今、生産がいろいろと滞っている状況の中で、減産、生産調整を行っている企業がぼつぼつ出始めている。それから、今後、…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣雇調金につきましては、通常の制度におきましても、原材料の入手の困難あるいは価格高騰に伴う事業活動の縮小や休業、そうしたことを余儀なくされる場合には、要件を満たせば支給対象となります。 今般の中東情勢に係る雇用の影響につきましては、全国の労働局あるいはハローワーク、これを通じて現在把握をしているところでございますし、私自身も、各種団体、ＵＡゼンセンの方もわざわざおいでをいただきました、からも生のお声を頂戴をしているところでございますので、引き続きそのような対応を適切に取っていきたいというふうに考えております。 その上で、事業主から雇用調整に関する相談が…
180
川合孝典(国民)ありがとうございます。 そうならないことを望んでおりますけど、今後の事態の進展によっては、そうした雇用調整助成金の適用、適用条件の緩和も含めて是非御検討していただければというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。 ここからは、外国人労働者の受入れに係る問題、課題に関して、総理の御見解をお伺いをしたいと思います。 御承知のとおり、外国人との共生社会の実現に向けてということで様々なお取組を進めていらっしゃる。また、今後、来年以降、育成就労制度が導入をされるということもあり、いわゆる外国人の受入れの総枠をきちんと決めた上で計画的に人材育成目的…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣委員御指摘のとおり、この出入国管理及び難民認定法などの規定に基づいて定められた特定技能制度、育成就労制度の基本方針では、各産業分野における受入れ見込み数は五年ごとに設定して、大きな経済状況の変化が生じない限りは、これを受入れ上限として運用することにしております。これは、有効求人倍率、また雇用動向調査などの客観的な指標によりまして、我が国の雇用市場、その他経済社会情勢に与える影響などを予測しながら中長期的に上限の運用を図るという考えに基づくものでございます。 川合委員の御指摘は、こうした五年単位の受入れ上限の中で更に一年ごとにも受入れ上限数を設定すべきで…
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川合孝典(国民)ありがとうございました。 受入れ人数を増やしてくださいと私は申し上げているわけではなくて、つくった制度がいかに円滑に運用されるように知恵を絞るのかという点で御指摘をさせていただいています。 総理おっしゃったとおり、予見可能性をどう高めていくのかということが非常に大切ですし、私が今回これ問題視いたしましたのは、いわゆる受入れを止める二週間ほど前に急にぼつぼつ止めますといって、ぴたっと止まったのが今年の四月の十三日。その時点で、送り出し国では既に研修が終わって、いわゆる日本に渡ってきて内定まで決まっているような人たちまで要はそこで止まってしまっているわけ…
183
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まさに委員御指摘のとおりの課題があるというふうに考えておりまして、現在、外国人技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対して重点的に監督指導を実施をしております。その際に労働関係法令の違反が認められた場合には、その是正を徹底をして指導をしているところでございます。また、労働基準監督署と外国人技能実習機構等が連携をして、法令違反の相互通報、あるいは合同監督や合同調査を実施をしております。 今後も、これらの対応を行うために必要となる労働基準監督官の人員や体制の確保にもしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、効率的、効果的な監督指導を引き続き行うよ…
184
川合孝典(国民)ありがとうございます。是非しっかりと御対応いただきたいと思います。 時間の関係がありますので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、総理に御質問させていただきたいと思います。 外国人の、いわゆる在留外国人の方々の高年齢化が進んでいる現状を踏まえた対応の必要性について、ちょっと問題、課題の提起を、問題提起をさせていただきたいと思います。 令和七年六月末時点での六十五歳以上の在留外国人の方、現在、全国で二十三万人を超えているということでありまして、ここからがちょっと問題なんですが、外国人の方の国民年金の最終納付率、令和六年度で四九・七％、つまり半分…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣年金制度については、我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用され厚生年金に加入している方及びその配偶者が全体の約七割です。こうした方々については基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で、残る約三割の方、国民年金に加入し、個々人で保険料を納付していますが、納付率は前年度からは六・二ポイント改善しているんですけれども、委員がおっしゃったように、令和六年度現在で見て四九・七％ですから、低いです。 今、国民年金の適用・収納対策としまして、英語や分かりやすい日本語による文書による勧奨、それから、空港、地方入管局、市区町村のそれぞれの手続窓口に十五か国語の多…
186
西田昌司(自民)質問時間が終了しました。
187
川合孝典(国民)はい。
しっかりと御対応をお願いします。
これで終わります。
188
秋野公造(公明)公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 高市総理、今日はどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 引きこもりの方を支援する、そして大きな成果を上げてきた自立塾が本年度予算にて復活をいたしました。公明党の下野六太議員が、引きこもりの方に対しては新しい体験を積ませるということが重要であること、そして共同生活を送らせるということ、これも非常に効果があるということ、こういったことを予算委、あるいは昨年のこの決算委にても御質疑をさせていただきまして、当時の石破総理からも前向きに御答弁をいただきまして、予算の復活となりました。 総…
秋野先生には、日頃より、私ども国立青少年教育振興機構を力強く応援いただいていますことをまず心より感謝申し上げます。 私ども国立青少年教育振興機構は、青少年教育のナショナルセンターとして、体験活動を通じた青少年の自立を目指し、一人でも多くの子供たちに豊かな体験の場や機会を提供すべく、現代の子供たちに寄り添いながら、体験活動を通じて、その健やかな成長と自立の促進を支援する専門性の高い取組を実施しているところでございます。 今年度から新たな中期目標期間が始まったこともあり、多様化、複雑化する青少年を取り巻く課題にも的確に対応し、青少年教育のナショナルセンタ…
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秋野公造(公明)ありがとうございます。福岡から希望を発信していきたいと思っております。 皆様、資料の二枚目御覧いただけたらと思いますけれども、地元の福岡で御指導を仰いでおります学生の今泉心之介さんから厳しい御指摘をいただきました。それは、大学の授業料は、親、保護者等が支払うことが多いことから家族の収入要件が掛かることは理解できるけれども、本人が将来返済することが想定される奨学金について、どうして家族の収入要件が掛かるのかということでありました。私自身、この指摘について答えることができず、文科省に御案内をした、これがその記事でありますけれども、考え方を整理すべきときが来…
お答え申し上げます。 日本学生支援機構の貸与型奨学金は、大学等における修学に係る教育費が一般的には親の負担によるという社会の実態に基づき、親の収入を基準に、奨学金がなければ大学等での学習が困難となる世帯の学生に対する支援として、今日まで多くの学生の修学を支えてまいりました。 委員御指摘のとおり、親の収入にかかわらず、高等教育を受けることで得ることができる便益を直接享受する学生個人に着目して奨学金を貸与するという考え方につきましては、親負担を前提とする現行の奨学金制度の在り方から見れば、一つの新たな視点と受け止めてございます。 御指摘のように、できる…
192
秋野公造(公明)ありがとうございます。 一つの視点、大きな論点、大きな評価をいただいて、ありがとうございます。どうか検討をよろしくお願いしたいと思います。 三ページ目御覧いただきますと、この資料は、参議院厚生労働委員会に参考人として招致申し上げましたＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマの小林大吉郎会長が提出資料であります。御覧のとおり、抗生物質の原料も化学合成も全てナフサから作られておりまして、製品のラッピングにもナフサが使われておりますので、このナフサが枯渇しますと、この流れからいうと抗生物質がなくなってしまうということでありまして、それでは命は守れないということにな…
193
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣医療物資等の安定供給につきましては、総理からも、医療において万が一の事態は絶対に許されない、そのような強い問題意識の下、経産大臣との緊密な連携により、目詰まりゼロに全力で取り組むように指示を受けているところでございます。 こうした指示に基づきまして、現時点におきましても、何らかの目詰まりが生じた場合には経産省と速やかに連携をしてリスク評価をして、それを、例えば代替品の調達であったり優先的な対応を取らせていただいているところでございますので、先ほど来委員からもお話がありますが、優先的な対応につきましては既に実施はさせていただいているところでございます。 …
194
秋野公造(公明)命に関わるものを最優先とするということは、今、ある意味、国会でこれ明確になったことでもあり、踏み込んでいただいたことに心から感謝を申し上げますけれども、周知を徹底する、この具体策についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。
委員御指摘の周知の方法についてでございますが、医療関係については、引き続き、医療物資等の供給状況を注視しつつ、必要な場合には御指摘の通知等を含め適切な周知方法を検討してまいりたいと考えております。
196
秋野公造(公明)ありがとうございます。通知とかしていただくことが将来何かが起きたときに対応する根拠となるかと思いますので、是非前向きにお願いをしたいと思います。 その上で、続きまして、同じ資料ですけど、原料だけでも二〇％から三〇％値上げをしている状態であります。 次の五ページの左側の資料を御覧いただきますと、株式会社Ｇｒａｃｅの西村直之社長からいただいたものですけど、（資料提示）訪問看護の世界で手袋が確保できなくて、こういうニトリル製の手袋を用いておりますけど、これがないと、プラスチックな手袋、これでは十分細かい医療の手技は行えず、今仕方がなく海外から、よく分からな…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、医療機関の物価高への対応としましては、令和七年度補正予算における医療・介護等支援パッケージのほかに、令和八年度診療報酬改定においても三十年ぶりに三％台という高い改定率としまして、令和八年度にプラス二・四一％、令和九年度にプラス三・七七％と二段階で引上げを行います。この改定では、物件費の増加に対応すべく、物価対応料を新設するといった必要な措置を講じております。 委員が心配しておられることだと思うんですが、実際の経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動して医療機関などの経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成におきま…
198
秋野公造(公明)ありがとうございます。
同様に、ナフサ由来の設備を用いる、備品等を用いる公共事業においてもいわゆる価格高騰が起きているかと思います。高騰分に対応するという考え方でよろしいか、国交大臣にお伺いをしたいと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣秋野委員御承知のとおりでございますが、公共工事におきましては、資材価格高騰等が、高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正をされ、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として規定されたところでございます。 今般の中東情勢の影響によるナフサ由来の資材価格等の高騰についても、スライド条項の活用を通じまして契約変更が適切に行われることが重要であると考えております。このため、本年三月、全ての公共工事発注者に対しまして、今後の状況に応じて最新の…
200
秋野公造(公明)ありがとうございました。 公共事業は、こうやってスライド条項があって、すぐに対応できる、最新の、ということでありますが、診療報酬も、先ほど総理から、調査を行っていただいて、令和九年度予算に向けてやるという明確な方向性もありました。綿密な調査も併せてお願いをしたいと思います。 その上で、皆様、資料は五ページ目の右側を御覧いただきますと、ジャパンレッカー、レッカー業者の団体でありますけれども、岩崎会長からは、エンジンオイルやグリースなどの潤滑油もないと、ガソリンがあってもオイルがなければ車は動かないと、こうやって怒られたわけでもあります。福岡県鉄構工業会…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員のおっしゃるとおりでありまして、基本的には、全体量として原油も、石油製品あるいはナフサも足りているが、とにかく目詰まりが生じる。委員御指摘のとおり、見通しに対する不安ですね。なので、需要者の方はふだんの例えば十倍発注しておくとか、それから供給者の方は来月大事な供給できなくなると困るから供給絞ると。それがそこらじゅうである意味起きているので、今の状態だと思います。 そういう意味で、私どもは、とにかく年を越えるところまで少なくとも今までどおり供給できますよと、量足りていますよということを周知することが一つ鍵だと思っているので、経産省ホームページにおける…
202
秋野公造(公明)ポリエチレン、ポリプロピレン、川中製品で備蓄をするということは、ナフサの備蓄の難しさを大きく乗り越えることになろうかと思いますので、是非前向きに御検討をお願いをしたいと思います。 そもそもの原因は、ペルシャ湾の事実上の封鎖ということだろうと思います。ペルシャ湾こそ目詰まり原因ということも言えようかと思います。 長期化しておりまして、日本の進路に民主的な統制を与えているのが平和安全法制ということになろうかと思います。この平和安全法制も十年になりました。 十一ページから十八ページに、当時の議論として存立危機事態の一例として挙げられたのは、ホルムズ湾が封…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣平和安全法制は、二百時間を超える審議を経て成立したものでございます。これによって、我が国としてあらゆる事態に切れ目ない対応をするために必要な体制が整備され、我が国の平和と安全の確保に資するものとなっております。 御指摘の五党合意につきましては、政府は、本法律の施行に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする旨を閣議決定しております。ですから、政府の方針となっております。こうした方針の下で、平和安全法制に基づく自衛隊の活動については、これまでと同様、政府から国会に対して適切に情報公開を行っていく所存です。 委員御指摘の国会の民主的統制…
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秋野公造(公明)それでは、公明党から自民党さんの方に呼びかけを行っていきたいと思いますので、議論を見守っていただけたらと思います。 消防飛行艇の導入についてお伺いをします。 大槌においても火災が起こりました。住民の皆様方にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 離島や半島やへき地や山林といった火災、これはなかなか乗り越えることができていない難しい課題、地域防災の強化だけでは対応することができないということでありまして、資料も付けておりますけれども、かつて、二十七ページから、ＵＳ２、自衛隊以外での活用を積極的に検討するといった御答弁に始まりまして、二十八ページ御…
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林芳正(自民)総務大臣ちょっと所管でございますので、事実関係だけ。 山間部等で、今委員から御指摘があったように、火災が発生して地上から接近できない場合においては、迅速に消火活動を行うため、ヘリコプターを用いた消火活動、これを実施しておるところでございます。 委員から御紹介のありました消防飛行艇でございますが、ヘリコプターに比べて航続距離が長く、また広範囲の散水が可能であると。その一方で、ヘリコプターより高い高度から散水をするので、この散水の密度が低下をすると。それから、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく、運用の効率に課題があること、さらに維持管理費用が高額になることや…
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秋野公造(公明)総務大臣、先ほどの御答弁は、六、七年前に総務省とのやり取りの中で否定をされた内容であります。散水効果が低いとか、あるいは高度のところから散水を行うとか、そういった事実関係は今議事録の中にも付けておりますし、そうではないという写真も示しております。
続きは、またお願いしたいと思います。終わります。
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伊藤孝江(公明)公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、政府が巨額の国費を投じて開発をしました純国産の固定翼哨戒機Ｐ１の運用状況についてお伺いをいたします。 このＰ１というのは、日本の周辺海域で、外国の水上艦船、潜水艦、不審艦等の監視などを行うもので、探知機が、探知機の塊が空を飛んでいると言われるくらい対潜水艦の探知能力は世界トップ級というふうにされております。この運用状況について、会計検査院から今回検査の結果が国会両院議長、そして総理の方に昨年六月、報告をされたわけですけれども、この報告の中では、任務で飛行できる状態の機体が限られ、可動率が低…
お答えいたします。 会計検査院は、国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の運用等の状況につきまして検査をいたしまして、その状況を取りまとめて、令和七年六月に会計検査院法第三十条の二の規定に基づき国会及び内閣に報告いたしました。 報告書におきましては、Ｐ１の可動状況が低調となっている要因等といたしまして、エンジンの一部素材の腐食による性能低下等が見受けられたと記載しております。そして、エンジンの一部素材の腐食による性能低下につきましては、Ｐ１の運用段階の初期において定期的なエンジンの水洗を行うこととしていれば、空気中の塩分が付着したことなどによる腐食の発生時期…
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伊藤孝江(公明)装備庁の方はメーカーから、このエンジンの腐食対策に水洗いが一定の効果が期待できるという提案を受けていたけれども、結局、海上自衛隊補給本部が対応しなかったという経緯を見るときに、しばしば指摘をされる背広組と制服組の確執というのがこれがやっぱり横たわっているんじゃないかと思わざるを得ない面があります。 このＰ１については、必要な経費を六十一機配備を想定をして四兆九百七億円というふうに見積もられているわけですけれども、この巨額な経費というのは全額国費で賄われることになります。 このような大規模な事業にもかかわらず、会計検査院から可動状況が低いという指摘を受…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 これは、伊藤先生だけではなくて、昨年は御党の宮崎先生からもＰ１についての御質問を参議院の本会議でいただいたところであります。継続的にこの案件について関心を持っていただいて、また注意深く見ていただいていること、今日の御指摘も踏まえましてしっかりと対応を考えていきたいと思いますし、関係部署間での連携、これはＰ１に限らず非常に重要な点だと思っております。 〔理事小林一大君退席、委員長着席〕 現場部隊の整備能力の向上についても、引き続き部品を安定的に確保するとともに、現場部隊を支える人材の育成、適切な配置等にも努めてまいりたいと思い…
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伊藤孝江(公明)この点で高市総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 総理は、防衛力の抜本的強化を推進をされるという方向の中で、防衛費の増額とともに防衛産業の育成を目指されているというふうに承知をしております。 ただ、今回のＰ１についても可動状況が現状低い、また最先端技術の集積である防衛装備品に対し、現在の自衛隊がどこまで対応できているのかという点ではやはり不安を覚えざるを得ないところもあります。 この防衛力の抜本的強化を目指すというところにあって、肝腎なこの自衛隊の現場力が伴わなければ、総理自身のこの構想というのが絵に描いた餅になるんじゃないか、また張り子の…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣伊藤委員おっしゃるとおりだと思います。防衛力の抜本的強化に当たっては、国民の皆様の御理解をいただきながら進めることが必要不可欠です。 固定翼哨戒機Ｐ１については一定の非可動が生じているということ、先ほど会計検査院からも説明がありました。これはもう可動状況の改善に努めるということが重要です。 それから、防衛力の抜本的強化に当たって、Ｐ１だけではなくて、装備品を最大限有効に活用するために、これからも部品の安定的な確保に努めることによって可動数を最大化できるように取り組みます。それから、装備の可動数確保の観点から現場部隊の人員の確保も重要ですから、装備品の…
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伊藤孝江(公明)このＰ１が本当に最大限に有効に機能するようにという取組、本当に必要だと思いますのでよろしくお願いいたします。 この問題を検証している過程で、今回の会計検査院の報告書の中に明らかに誤認だという記載があることが分かりました。 両院議長、また総理に提出をされたこの報告書には、全体を通して、エンジンのこの水洗いについて純水を使うことが前提として書かれておりますけれども、補給本部の書面を確認したところ、純水ではなく清浄水で、飲用水のみを使用と書かれています。これを基に整備部隊にも清浄水使用と伝えられ、実際にも清浄水を使って今水洗いがされております。純水と清浄水…
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西田昌司(自民)後刻理事会において協議いたします。
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。 済みません、テーマを一つ飛ばしまして、母子生活支援施設における退所後の生活を見据えた支援の在り方についてお伺いをいたします。 母子生活支援施設というのは、生活上の問題を抱えた母親と子供が一緒に生活できる児童福祉施設です。例えば、ＤＶというような状況から逃げてくるというようなこともあれば、またお母さんのいろんな事情、また子供さんの事情で、母子だけでは生活することができないといったときに保護をするというようなときにも使われることがあります。 この母子生活支援施設の役割として、入所した母子を保護して生活を安定させることと併せて、退…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣例えば、母子生活支援施設において、障害福祉サービスの居宅介護で提供される生活全般にわたる援助も含めて、必要な支援が施設から提供されていると想定されているので居宅介護の利用を認めていない、これ大きな委員の問題意識であろうかと思います。 一方で、施設から一時帰宅する場合など、施設の支援に関する公的負担が行われない期間中で、市町村が必要と認める場合には居宅介護の利用を可能としております。退所に向けて一時帰宅する場合にも居宅介護の利用は可能となっています。また、母子生活支援施設に入所している児童や親でも、必要な場合には障害児通所支援や就労系サービスに通所してサ…
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。今私が持っている問題意識も踏まえて御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 少し具体的な事情等々を含めて御紹介もさせていただければと思うんですが、この母子生活支援施設というところでは、入所されている母子は自分たちの部屋があって、そこで生活をされています。入所者の中には、知的障害、身体障害、精神障害がある方も多くおられて、施設の職員の方が、今、総理もおっしゃっていただいた調理、洗濯、掃除などの家事や生活全般にわたる援助を行っておられます。 この入所者の支援というのを施設の職員がすることになっているという立て付けになっています…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御指摘の母子生活支援施設においては、就労、家庭生活及び子供の養育に関する相談支援等を行う母子支援員のほか、施設退所前の自立支援や退所後のアフターケアを行う自立支援担当職員などを配置し、自立に向けた支援を行っております。 ですので、切れ目のない支援ということでございますが、個々の状況に応じた効果的な支援が行われるよう、自治体向けの運営方針の中で、入所中の自立支援や退所後のアフターケアに関し、個別の支援計画を策定して支援を行うよう求めているところでございます。 引き続き、これらの取組を通じて母子に対して適切な支援がなされるよう、そして、切れ目なく退所後の…
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西田昌司(自民)質問時間が終了しました。
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。私たちも精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。
─────────────
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について報告いたします。
本日、川合孝典君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として江原くみ子君及び司隆史君が選任されました。
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 本日は、三十五分いただいておりますので、前半は私自身が、後半は高木かおりさんと二人でパネルも持ち合いながら協力させてやらせていただきます。 まず、高市総理、五月上旬のベトナムとオーストラリア、御苦労さまでした。地元でも随分歓迎されたということで、大学生や女性たちから、私もうれしく思います。また、片山大臣もアジア開発銀行に行かれまして、閣僚の皆様が対外的に活躍していることを大変心強く思います。 まず、高市総理の質問は後半にさせていただきますので、前半どうぞ席を外していただいて結構です。ちょ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）嘉田先生のこの自殺、子供の自殺に対する思い、それは私も共有しておりまして、こども家庭庁としても総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 その上で、御指摘のとおり、インターネット上では、子供を取り巻くリスクの多様化、これが考えられておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。 このため、政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめました政府全体の工程表に沿って、ＳＮＳ等の利用が子供の心身へ与える影響に関する実態調査を含め、関係府省庁が連携して必要な取組を進…
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。 私も子育てのときに、子供たちがゲームにもう浸透して本当に困ったんですけど、そのときに連れていくべきは、川とか琵琶湖とか、そこで一生懸命遊ぶ。そのところから、自分も、あるいは私自身も琵琶湖博物館というのをつくりまして、子供の自然体験を大変重視する政策も進めてまいりました。 先ほど公明党さんの秋野公造氏も指摘しておられましたけれども、人間の脳は、残念ながら機械が発達したところに適応できていないんですね。縄文、弥生の時代から人間の脳はやはり自然の仕組みを大変求めているということで、子供の体験機会、あるいは自然の学び、遊びの自然遊び、…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）子供の居場所についてお尋ねをいただきました。 こども家庭庁としては、地域のつながりの希少化や少子化の進展により子供が自由に遊び過ごせる場が減少していることを踏まえまして、子供の居場所の確保が喫緊の課題であると認識しております。自治体によるこどもの居場所づくりコーディネーターの配置や、ＮＰＯ法人などによる子供、若者の居場所づくりへの支援を行っているところでございます。 また、子供の居場所を取り巻く状況や、居場所等における体験活動が持つ効果については、昨今の気候変動による気温上昇によって夏に外遊びが危険になってしまいまして、子供の遊び場は減少している等の…
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。 そしてまた、現場を見ますと、実は午前中、中西委員が流域治水と国土強靱化、質問していただきました。私も、この流域治水のことはかなりライフワークでやってきておりますが、ここのところで様々な災害の後の公共事業を進めていきますけれども、どうしても、災害があるとコンクリート化してしまう、川でも、あるいは水辺を。特に水辺のコンクリート化。そして、生き物がいなくなり、生き物がいなくなると子供たちは離れてしまうんですね。やっぱり魚がつかめるとか、遊べることが大事です。 ということで、滋賀県では、全国で初めて流域治水推進条例というのを二〇一四年…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）災害の頻発化、激甚化、それからインフラ自体が老朽化しておりますので、人口減少が進むとはいえ、我が国ではこのインフラが持続可能なものとして維持されていくということは非常に重要で、命の問題でございます。 御指摘の公共施設の整備について、三万七千件の中に確かにそういう御意見がありまして、具体的なもの、一般的なものありましたけれども、まさに目的化してはならないというのは当たり前でございまして、命、暮らしが守れるから、そこに何らかの施設があったり、道路等あるいはダム等の建設をするのでありまして、その逆はあり得ないということで、今までもそうだったんですけど、ますま…
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金子恭之(自民)国土交通大臣済みません、川辺川ダムのことについて触れられたので。 間違った一方的な話ではなくて、私は球磨川流域に住んでおります、生まれ育ちました。二、三十メーターのところで、怖いときも、またすばらしい環境も経験をさせていただきました。 そして、五年八か月前に球磨川流域で令和二年七月豪雨災害が発生をし、流域全体で五十名の方がお亡くなりになり、そして六千戸以上が浸水する甚大な被害が発生をし、私も移動中に、あと三十分遅れていれば水にのまれていたというような状況の中で、この豪雨災害が速やかに、球磨川の流域住民が生命の危険にさらされることなく安全、安心な生活を送れるよう、…
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嘉田由紀子(維新)実は、事業見直しは法律ではなくて、あれは技術指針だと理解をしております。
済みません、後半の三つの質問が全部時間がなくなってしまいまして、是非とも、女性の働き方、そして特に実は文化政策のことも準備していたんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、資料も提示できませんが、高木さんと替わらせていただきます。
御丁寧にありがとうございました。以上です。
日本維新の会の高木かおりです。本日はよろしくお願いいたします。 令和六年度決算を検証する上では、会計検査院の検査報告書や財務省の予算執行調査が大変参考になるところです。 そして、この予算執行調査において、後ほどお伺いをしますけれども、その前に、関連して、先ほども嘉田委員の方からもございましたけれども、昨年新しく設置をされました、自民党、日本維新の会の連立合意文書に記しました日本版ＤＯＧＥについて取り上げたいと思います。 租税特別措置や高額補助金について総点検をして、政策効果の低いものは廃止をしていく。そのためにも、やはりこの新たな組織、租税特別措置…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ありがとうございます。 租税特別措置、補助金見直しは御党との連立合意のまさに肝でございまして、とにかく政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくということが非常に重要だと考えておりまして、先ほどお話があった三万七千件での大変すばらしい御意見ですね、同じものがコピペのように並んでいるものは非常に少なく、極めて一つ一つがよく見られていたということは、あるいは、単純に税金重いからこれは全部廃止しましょうねというところも極めて少なかったということは、国会議員が全員目に、胸に手を当てて心しなければならないところだと思いますが。 四月十日に第二回の租税特…
本当に御丁寧に御説明を、お考えをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 それでは、それを受けまして、予算執行調査の具体例として、国交省の自動運転社会実装推進事業を取り上げたいと思います。（資料提示） 自動運転に期待される課題としましては、一つは過疎対策、それから高齢者の免許返上対策としての地域の足の確保でございます。そしてもう一つは、これ私は本当に重要だと思っているんですが、交通事故を減らすこと。私自身も過去に交通事故に遭ってしまった被害者の一人なんですけれども、そういう中で、令和六年中、交通事故での死者数が二千六百六十五人、負傷者約三十六…
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金子恭之(自民)国土交通大臣高木委員御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や、先ほどお話ありましたような安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えております。これまでも国土交通省としては普及促進に積極的に取り組んでまいりましたが、私自身、国土交通大臣に就任してから、一日も早く本格的な自動運転社会を実現するべきとの強い意思の下、本年一月、省内に私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。 国土交通省では、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して支援を行っておりますが、委員御指摘のと…
御丁寧に御説明もいただきました。これ、やはり命を守る技術、力強い取組を是非期待させていただきたいと思います。 この自動運転について総理にもお伺いをしたいんですけれども、やはり自動車は我が国の本当に主要な産業でございますし、この自動運転技術を取り込むということは産業競争力を、これを維持していくということに関して本当に必要不可欠だと私は思っております。 これ、四月十六日の日本成長戦略会議の戦略分野分科会では、エンド・ツー・エンド、いわゆるこのＡＩ、全てでですね、全てを一つのＡＩで行うＡＩベース、この自動運転を重要な方向性とする官民投資ロードマップ素案がこ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、自動運転の社会実装の現状についてですが、特定条件下で運転者を必要としない無人走行が可能となるレベル４自動運転サービスの許可は、現時点で十一件にとどまっています。その理由としては、初期投資の大きさに起因する事業採算性、技術面での課題、安全面への懸念などの社会的重要性など様々な要因が影響していると考えられます。でも、自動運転は成長産業ですし、交通、物流など、この社会課題の解決にも資する重要分野です。 そこで、政府としては、さっきおっしゃっていただきましたように、日本成長戦略における十七の戦略分野でも自動運転技術を取り上げております。エンド・ツー・エン…
今総理からも御答弁いただきました。この社会実装というのは非常に重要ではありつつも、事故にもし遭ったとき責任の所在というのをどうするのかということをしっかりこれ議論をして進めていっていただきたい。それが、この日本の国の中で、今は米中にちょっと先を行かれているような状態ではあるかもしれませんが、しっかりとここに、私自身も、法整備も含めたこの自動運転の社会実装、加速を進めていただきたいということで御期待を申し上げたいと思います。 時間がなくなってまいりまして、通告、あと三つも質問があるんですが、これだけはちょっと私聞いておきたいということで、続けて総理に伺い…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣経済安全保障、デジタル主権、こういった考え方から、高市内閣としては国産クラウドを推進することとしています。 具体的には、日本成長戦略会議戦略分野分科会の下に設置されたデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループで、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発への支援ですとか、データセンターの整備促進、デジタル人材の育成などについて検討をしております。 先ほどお触れいただいたガバメントクラウドについても、本年三月にさくらインターネットがガバメントクラウド唯一の国内事業者として本格採用されましたので、今後利用が拡大していくことを大いに期待してい…
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西田昌司(自民)質問時間が終了しました。
終わります。ありがとうございました。
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、伊藤孝江君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君が選任されました。
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神谷宗幣(参政)参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 総理含めまして閣僚の皆様方、連休中は世界を回っていただいて、いろんな外交等の活動をありがとうございました。我々は野党ですので、そういったところには役割がないので、参政党は三十人の議員がおりますので、全国二百八十九の小選挙区の支部をみんなで回りまして、参政党とはどういう党かとか、我々がずっと言っております反グローバリズムというものは一体どういうものなのかということを正しく理解してもらうために、全国でお話をして回りました。 グローバル化が進む中で、やはり特定の企業とか大きな資本がルールなどを変えて、自分たちの…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）お答え申し上げます。 今委員おっしゃったとおり、統計作成等の目的にのみというふうになっておりますけど、この統計というのは、大量の情報があって、その傾向とかあるいは性質ですね、そういったものを対象としているものであって、個人情報に該当しないものを作成するという行為に限られているということは明確にしておかなければ、一点。二点目として、個人の権利利益を害するおそれがないものとして個人情報委員会の規則で定めるもの、この二点。この二点を、きっちりと要件を満たしているもののみがこの特例の適用になるということでございます。 今委員おっしゃったように、もう一回再識別…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 今、私が指摘したようなリスクは想定の上で法律を作っているというような御回答だったというふうに思います。 国民が非常に懸念しているところでもありますので、例えばＥＵのＧＤＰＲですね、一般データ保護規則というものを見ますと、再識別が合理的に不可能だというふうな文言も入れて厳しい規制にしておりますので、是非、今、法案の審議これからやりますので、こういったヨーロッパの基準みたいなものと同等の厳しさで法制定を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。 次に、デジタル行政推進法等改正案の方についてお聞きしたいんですけれども、こ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）お答えいたします。 デジタル行政推進法等改正案においては、この認定制度を創設したのは今委員御指摘のとおりでございます。その認定を受けた事業者に、国が保有するデータ等の提供を求めることができます。 この認定についてですけれども、特定の事業者を一律に認定をしないという規定はないんですけれども、国の保有するデータの提供に当たりましては、ほかの法令に違反する場合や公益を害する場合などには当然データは提供しません。それと、機密情報についてもそもそも提供されない仕組みとなっていますので、委員の御指摘の懸念というのは極力排除される、排された状態で提供できる、データ…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 今、認定でもしっかりチェックはできるんだということでしたけれども、それでしたら、まず、安全性が確保できるまでは認定ではなく許可制に近い制度で始めて、安全だということであれば認定制に移していくといったような形も考えられるんではないかなというふうに思います。 やはりこれ、非常に情報って、危機管理に関するものや経済安全保障に関わるもの以外でも、普通のデータでもいろいろ組み合わせていくと国民の動向や国の方向性を分析するデータに使えますので、是非そういったところはより慎重に法の設計をしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思いま…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣国が保有するデータにはオープンデータもありますし、国益に直結するような機密性の高いデータもございます。こうした国益との関係で重要なデータについては、適切な安全管理措置を講じるなどによって他国の影響を受けることのない環境を整備するということは極めて重要です。改正法の執行も含めてなんですが、様々なデジタル政策を今後も進めてまいりますが、それに当たっては、関係するデータの機微度、それから取り扱う際の分野ごとの特性などもきめ細かく考慮しながら、データを適切に管理するということが大前提でございます。
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 この点は、繰り返し、多分いろんな分野でこれからデジタルの話出てきますので、繰り返し繰り返し同じようなことを指摘するのかとは思いますけれども、今日は全て大臣来ていただいておりますので、どの省庁にも関わることでありますので、是非そういったところに対して、日本政府は非常に高いセキュリティー意識といいますか、警戒心を持って制度設計をしていくんだというふうにやっていただきたいというふうに思います。 これもかぶるんですけれども、先ほど高木委員がこちらでデジタル赤字の話をされました。年間六兆円から七兆円の赤字が出ているということも、やはりプ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣高市内閣としては、どのような選択をしても不利にならないようにすることが重要だと考えています。例えば、こども未来戦略の加速化プランでは、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を一つの柱にしています。こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。 先ほどちょっと、ベビーシッター、家事支援サービス、ニーズがないんじゃないかというお話もありましたけれども、例えばさっきおっしゃったような片働きで家庭内育児をしている御家庭でも、親の体調不良時であったり、自分が病院に行かなきゃいけないときに子供連れていって風…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 そうなんですね。全ての子育て世帯にということなんですけども、どうしても我々の意識とすると、働きながら子育てをする、共働き支援というものにやっぱり比重が大きいように感じてしまうんですね。 やっぱり我々の周りでは、やっぱりなるべく家族一緒にいたい、お母さんと子供一緒にいたいというふうなのがなかなかやっぱり所得等の問題や社会制度の中でできていないと、母子分離というようなことが進んでしまっているんではないかというふうな声がたくさん上がっていて、それが子供の気持ちとか不登校とか、そういったところにも若干影響があるんではないかなというふう…
お答え申し上げます。 まず、足下の原油の代替調達でございますけれども、四月には、ホルムズ海峡を経由した調達が困難になった後に代替調達した米国からの原油が日本に到着し始めておりまして、前年比約二割を超える代替調達を実現をしております。その上で、五月につきましては、前年比約六割の日量約百四十万バレルの代替調達が確定契約ベースで実現してございまして、特に米国からは五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございまして、六月もこれを上回るべく最大限取り組んでおります。 こうした中、足下だけではなくて、中長期にわたってエネルギーの安全保障を確保する観点から、…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 大変だと思いますけれども、是非、調達先の多様化を進めていただきたいと思うんですけれども、今までやっぱり中東にどうしても頼ってきたので、中東以外の原油を活用する場合、日本の多くの製油所というのは、従来の中東産の原油というものを前提に設備設計や運転をしてきたということで、混ぜたりとか、違うものをそのまま一〇〇％製油しようと思うと、どうしても歩留りですとか、それでできたオイルが本当にちゃんと品質的に問題がないのかどうかといったことで、ちょっとテストをしないといけない。一定期間試してやってみないと、納品したはいいけど不具合ありましたと言…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今もう委員の御質問の中で大体答え出ているので、大体御案内の上で聞かれていると思うんですけど、一般的に、米国産軽質原油は硫黄含有量が少ないという例えば特徴があります。本当に世界中いろんなところで原油取れるんですが、その油質が本当にいろいろ異なるということで、こうした原油、例えば多量に精製するに当たっては適切な脱硫装置の整備が必要といった指摘があることはそのとおりで、承知をしております。 一方で、現時点においては、様々な性状の原油を、これも委員がおっしゃったことなんですが、混ぜることで既存の精製設備で効率的な精製を継続できております。そういう意味で、閉鎖、…
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神谷宗幣(参政)御答弁ありがとうございました。 今回、ホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、今までのような中東一辺倒の資源確保というものにはやっぱりリスクがあるので、やっぱりリスクの分散というものは多少コストが掛かってもやっておかねば、またいつこういった有事が起きるか分かりませんので、そういったことは方向性を定めて、国がサポートをして企業の後押しをしておく必要があるんではないかなと思います。 企業はどうしても経済合理性で考えますので、安定して入ってくるんであれば中東の方が安いし、もう一本化してしまった方が精製も楽だということだったと思うんですけれども、繰り返しになりま…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣我が国には、脱炭素の観点から、化石燃料確保の多角化ですとか製油能力を抑制するような制度は存在していないということは御承知おきいただきたいと思います。 製油所の閉鎖についてお話ありましたけれども、これは、人口の減少であったり、自動車燃費の向上ですとか電動化などによってガソリン需要が減少したり、それから、需要減少の中で競争力のある製油所を確保するために重質油分解装置導入の要請があったり、そういった様々な要因があると考えています。 政府としては、安定供給を確保するために、今、製油所の維持も図りますし、しかしながら、脱炭素を全くやめてしまうということではなく…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。 総理の答弁は聞くんですけど、やっぱりどうしても今まで化石燃料をちょっと悪者にしてきたようなところがありまして、やっぱり二酸化炭素を出すと余分にお金取りますとか、そういった形でやってきたようには思います。 もちろん、なるべく効率のいい火力発電とか、そうやってエネルギー効率を上げていくというところにどんどん投資をしてやっていくということもされていますので、もちろん全く必要ないと思っているとは思わないんですけれども、どうしてもやっぱり、世界的な潮流の中で、化石燃料からエネルギーを得るということに対して非常にネガティブなイメージが付い…
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茂木敏充(自民)外務大臣日本関係船舶について、特に出光丸を優先してくれとかそういう話をしたことはございません。 確かに、四月二十九日に出光丸、このホルムズ海峡を通過することができたわけでありますが、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、また私からアラグチ大臣に対して、当時でも四回働きかけを行わせていただいたほか、現地の大使館も相当なやり取りをさせていただきました。調整側に当たってイランとはいろんな話をさせていただきましたが、まだ船も残っておりますので、その詳細についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが。 その上で、ペルシャ湾内に、今も日本人の乗組員が七…
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神谷宗幣(参政)ありがとうございます。
大臣にこの間聞いたときは余りイランとは個別の交渉はしないということでしたけど、裏では少しずつやっていたということだったのかなというふうには思うんですが。
一隻通れてほか通れないというのはちょっとおかしいので、是非、これからほかの船がたくさん来れるように早急な交渉をしていただきたいと思います。これ、このままだと本当にいろんな産業止まってしまいますので、この点、是非、政府の努力を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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吉良よし子(共産)日本共産党の吉良よし子です。 本日は、核兵器のない世界へ向けて、ＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議について伺っていきたいと思います。 このＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議は、四月二十七日から五月二十二日までの日程で、現在、ニューヨークの国連本部で開催をされているものです。私たち日本共産党は、この核兵器のない世界へ向けた基本的な立場としては、核抑止論を乗り越えて、核兵器禁止条約への署名、批准を更に大きく前進させることと同時に、このＮＰＴ体制、核不拡散体制をこの核兵器のない世界に向けた枠組みとして発展させる、つまり、核兵器禁止条約とＮＰＴ体制と、これを車の両…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣ＮＰＴ体制は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みであります。その維持強化が必要です。 一方で、安全保障環境が一段と厳しさを増している中、全てのＮＰＴ締約国で見解を一致させて成果文書を発出するということはなかなか容易ではないというのも事実だと思います。でも、だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国としてＮＰＴ体制の維持強化のための外交努力を払ってきております。 会議の帰趨というのは予断できませんけれども、我が国としては、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるように、積極的な役割を果たしていくという考えでござい…
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吉良よし子(共産)ＮＰＴ体制維持をしていくために、合意に向けて努力をしていきたいというお話だったと思うわけです。現在の世界情勢、人類が核兵器の重大な脅威に直面している今、ＮＰＴ会議において各国の合意はもちろん、核兵器のない世界へ向けた積極的な成果文書、これを発出するということは、本当に非常に重要なことだということを強調したいと思います。（資料提示） そこで御覧いただきたいのが、私たち日本共産党が行った要請の内容です。四点あります。一つ目は、ＮＰＴの前文にもあるように、全ての国が国連憲章を遵守すること、二点目は、非核兵器国に対する核兵器の使用や威嚇を行わないということ、三…
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茂木敏充(自民)外務大臣確かに、吉良委員おっしゃるように、核軍縮を進めるということは議論の中心点でもありますが、御案内のとおりＮＰＴにおきましては三つの柱があるわけでありまして、この核軍縮、それから核不拡散、そして原子力の平和利用、それぞれについて締約国間で今議論が行われているところでありまして、日本としても議長国のベトナムを支えながら、それぞれの三つの委員会といいますか、セッションにおきまして大使を張り付けてしっかりした議論を進める、こういったことを行っているところでありますし、その中で、核軍縮についてお話しいただきましたが、ＮＰＴの柱として我が国が昨年秋に国連総会に提出をし…
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吉良よし子(共産)核軍縮についてはＮＰＴの再検討会議における議論の中心だということをお認めになったと思うわけです。 やはり、核戦争が起きるかもしれないという危機に直面している中で、この議論ですね、この核軍縮についての議論が中心になっていくのは間違いないことで、パネルも用意しました、それがこの第六条になるわけです。このＮＰＴの第六条が、その核軍縮の議論を進めることを締約国、特に核保有国、核兵器国に義務付けているという、そういう中身になるわけで、この第六条の完全履行、具体化をどう進めるかというのが今回の会議の議論の中心点だということだと思うわけです。 ところが、先ほど大臣…
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茂木敏充(自民)外務大臣吉良委員も六条につきましてよく御案内だと思いますが、核兵器国に対して核軍縮・軍備管理につながる取組をしっかりと進めていく、誠実にそれを進めていくと、こういう内容でありまして、冒頭の日本のスピーチにおきましてはその点をしっかり強調しておりまして、まさにＮＰＴ第六条、これに関することをしっかりと訴えていたと考えております。
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吉良よし子(共産)いや、しかし、第六条の履行という言葉は使っていませんよね。
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茂木敏充(自民)外務大臣言葉を使うよりも内容が重要だと思っております。
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吉良よし子(共産)要するに、言葉は使わなかったということなんですね。内容は多少は触れたかもしれないけど、第六条の履行という言葉はあえて一般討論のステートメントでは言っていないと、そういうことですよね。
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茂木敏充(自民)外務大臣あえて言っていないということではなくて、内容についてきちんと言っておりますということで、第六条の趣旨、御案内だと思いますけど、そのとおりのことをしっかりと訴えかけさせていただいていると。第六条と言ったかというか、軍備管理であったりとか軍縮の重要性について誠実に取り組むというかと、これはほとんど誰が聞いても同じ意味に取れると思います。
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吉良よし子(共産)誰が聞いてもとおっしゃいましたけれども、私は国連の会議傍聴しましたけれども、ほとんどの国がちゃんと第六条の履行と、第六条という言葉を使ってスピーチをされていたわけです。 例えば、核兵器禁止条約の締約国を代表して南アフリカは、核兵器国に対し、第六条の核軍縮義務及びＮＰＴ運用会議で合意された行動とコミットメントを完全かつ早急に履行するための努力を活性化するよう求めているわけです。 また、ＡＳＥＡＮ諸国を代表してフィリピンは、第六条の完全かつ効果的な履行並びに過去の運用検討会議で合意された約束等を可能にする明確かつ強力なロードマップを締約国が作成する道を開…
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茂木敏充(自民)外務大臣同じ答弁になって恐縮な部分あるんですが、冒頭、南アフリカの例をお出しになりましたが、このＮＰＴ運用会議について、先週、南アフリカ・ラマポーザ大統領とも私直接お会いをしてきました。ＮＰＴ運用検討会議、今回、共同ステートメント、共同声明を出すことの重要性、どういう方向で議論を進めていくか、完全に意見は一致したところであります。
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吉良よし子(共産)意見が一致したことは重要ですけど、第六条の履行について、日本が一般討論のステートメントで明確に触れていないということはおかしいのではないかと。核軍縮というのであれば、第六条、一言言えばいいわけですから、第六条の履行と言わなかったというのがやっぱり納得がいかないわけです。 何より今問題なのは、ＮＰＴのこの第六条を履行するどころか、その義務を履行すべき核保有国、核兵器国がこの第六条に逆行して核軍拡を進めているという状況、これがもう各国、問題視していたわけです。 ＮＰＴの会議の一般討論の中でも、こうした核保有国の動きを批判するという発言は相次いでいました。…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難でございます。 先ほど来委員が、日本が第六条に触れなかったということをおっしゃっていますけれども、ＮＰＴ第六条、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」ですよね。 我が国の一般討論演説、「我が国は、ＮＰＴ上の義務を完全に遵守するＮＰＴの守護者であり、これからもそうあり続けます。そして、唯一の戦争被爆国として、核…
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吉良よし子(共産)答えていただいていないんですけどね。第六条については、一般討論演説の中では、しかし、内容についてはおっしゃっていましたけれども、第六条の履行という言葉がなかったのは先ほどの引用でも明らかなんですよ。ほかの国々は第六条の約束の履行ということをはっきり述べていたのに、日本だけは第六条という言葉は使っていないんです。 そして、私が聞いているのは、核保有国が今、ＮＰＴ第六条の義務をちゃんと果たしていると考えるのかどうかということなんですよ。 先ほど御紹介をしました成果文書の初めの草案、ゼロドラフトでも、会議は、数千発の核兵器の継続的な保有、進行中の核兵器の質…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣その点については、先ほど答弁をさせていただきました。冒頭に答弁をさせていただきました。核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難ですというのが答弁です。
今回のＮＰＴ運用検討会議における我が国の一般討論演説では、核兵器国に対して、核軍縮・軍備管理につながる取組を進めていくことを強く促しております。五月二十二日まで続く会議の場では、引き続き各国と連携しながら、全ての締約国によるＮＰＴ第六条の義務の履行を確保すべく働きかけを行っていくというのが我が国の考え方です。
274
吉良よし子(共産)ゼロドラフトに表現されたように、核保有国がＮＰＴの第六条に基づく核軍備撤廃に向けた義務を果たしていない、むしろ逆行しているというのは明らかなんですね。なのにもかかわらず、一概にお答えできないと、明確に今答えられない、答えない。やっぱりそれは問題だし、その日本政府の立場というのは、唯一の戦争被爆国として余りにも情けない姿勢だと私は言わざるを得ないと思うんです。 何よりこの第六条というのは、ＮＰＴ核不拡散条約の魂そのものなんです。そもそもこの条約は、条約国が署名を開始する一年前の一九六七年一月一日時点までに核兵器を製造、爆発させた国以外には核保有を認めない…
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茂木敏充(自民)外務大臣吉良先生、一生懸命取り組んでいらっしゃるのはよく分かりますし、ニューヨークまで行っていただいたということですけれど、そこで見ていただいたと思いますけれど、議長国ベトナムを一番支えていると、これは日本でありまして、ゼロドラフトを作るに当たりましても、日本としても相当サポートをしながら作っているというところであります。 そういった中において、核兵器保有国と非核兵器国の間をどう取り持つか、そうでないと成果文書できないんですよ。その点もよく現実的に、語られるのは結構なんですけれど、成果文書が出なくていいということだったら吉良先生のおっしゃることでいいと思うんで…
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吉良よし子(共産)核保有国と非核保有国の合意を取り付けるのは当然大事ですけれども、そこで核軍縮の約束を再確認するというのはＮＰＴ体制維持の魂の部分ですから、それをなくして合意というのはあり得ないと思うんですね。そこをちゃんと明確に日本政府として言ってほしいと。 もう最後なので紹介にとどめますけれども、このＮＰＴ再検討会議ＮＧＯセッションで日本被団協の濱住さんもスピーチされて、二〇〇〇年、二〇一〇年に再確認した保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な約束を速やかに実行してください、これが被爆者の願いなわけです。 第六条の履行、これをちゃんと唯一の戦争被爆…
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大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男です。 私がテレビ入りの質問に立つということは、れいわ新選組も変わろうとしているんじゃないかというふうに御理解をいただければ有り難いと思いますが、私、五時で中継が終わっちゃいますので、五時までにできるだけ終わらせたいというふうに思いますから、御協力よろしくお願いします。 まず、一番最初。（資料提示） 政府は、二〇二七年一月からの防衛特別所得税、これ一％新設するというふうに、これ決まっていますよね。これ、国民の足下の負担を変えないためにこのような形を取ると。復興特別所得税を二・一％から一％に引き下げて、復興特別所得税の課税期間…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、平和で豊かな暮らしを守るために防衛力の強化というのは必須でございます。その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。 委員の御指摘は、復興特別所得税の課税期間が二〇四七年末に終了する際、その税率分、つまり所得税額の一・一％だけ防衛特別所得税を引き上げ…
279
大島九州男(れいわ)当然、今この厳しい中で一％増税するということはできない、だからこういう形を取るという、それは一つの手法でしょう。結局、厳しい安全環境だと、これからもっともっと厳しくなるぞというイメージじゃないですか。国民の多くは、これ、防衛装備移転三原則の運用指針を政府は改定していますから、国民の間には、日本が殺傷能力のある武器を輸出することで戦争のできる国になるんじゃないかと、これからどんどんどんどん防衛費が増えていくんじゃないかというふうな懸念をしているんだと。だから、ゆでガエル政策とは言いませんけれども、国民が分からないうちにこういうような形で増税をしていくという…
280
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、消費税につきましては、社会保障の財源として活用されていて、社会保障給付という形で家計に還元されております。一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、食料品に限らず、全ての消費税をゼロ若しくは一律に減税という御提案については適当ではないと考えております。 このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの二年間に限ったつなぎとして、特例公債に頼らないことを前提に食料品の消費税率ゼロを検討する…
281
大島九州男(れいわ)今の御答弁だと二年間確実にやるということではないんだなというふうに受け止めましたけど、それでいいのかということ。それと、これ、次のパネルですが、食品消費税ゼロをやった場合は、これ、今、海外に輸出する大手企業に還付される輸出戻し税とやゆされるこの還付金、これが新たに大手スーパーなどに多額の支払消費税の還付が行われると、ここを懸念する声があるんですけれども、この二点について、総理、お答えください。
282
高市早苗(自民)内閣総理大臣おおむね制度設計が仕上がって実施できるまでの期間の見通しとして二年間という御説明、目安として二年間と御説明をしているということでございます。 それから、消費税というのは、売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付される仕組みです。だから、このように納税のみならず還付にもなり得る仕組みというのは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されております。 消費税につきましては、最終消費者が負担する設計でございます。流通段階の事業者は本来中立で…
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大島九州男(れいわ)結局、消費税、私は仕組みが悪いんだと。今言うような還付の仕組みもそうですけれども、日本弱体化装置というふうに言われる。国民の購買力を奪い、労働者の賃金の上昇、そして上昇を阻んで格差の拡大を生んでいる、そしてまた少子化を加速している要因になっているというふうに私は理解するわけですよ。 だから、総理大臣も、この消費税の仕組みについて、これは本当に日本にとって有益なのかどうなのかというふうにいったら、これ、私は廃止しろとは言いませんが、この制度を、何か仕組みを変える必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、総理は、ちょっとそこら辺の見解をお聞かせいた…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど申し上げましたとおり、社会保障給付として家計にも還元されているものでございますから、私は消費税というのは必要な税だと考えております。仕組みそのものに問題があるかといえば、そうではないと思っております。
ただ、そのシステムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね。例えば感染症が起こる、何か大きな災害が起きたときに税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けないですから、この機に様々な税率に柔軟に変更できる、そういったシステム開発を急いでいただきたいと考えております。
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大島九州男(れいわ)ありがとうございます。是非やっていただきたいというふうに思います。 それでは次、水俣の関係をずっと私もやらせていただいていますけれども、被害者の補償、救済のためには、チッソ、ＪＮＣの経営の改善が一番重要なんだと。環境省は補助金による地域振興支援をしていますが、大きな成果が得られていないというふうに認識をしています。 公式確認から七十年を迎える今年、国がリードして負の遺産を水俣の復興に変える持続的スキームを考えるべきだというのが私の意見です。有害物質の処理技術の研究開発拠点、その処理施設、水銀被害による公害を二度と起こさないような環境教育、水俣を拠点と…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 水俣病被害者特措法において、政府は、地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されているところであります。これを踏まえて、環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら今まで取組を進めてきたところであります。 具体的には、地域の幅広い関係者との連携協力をしながら、環境首都水俣創造事業を立ち上げて、チッソの関連会社でありますＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところであります。先日も…
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大島九州男(れいわ)是非、地元の、当然、意見を聞くのは当然です。 先日、金子さんの問題で、水俣市長に連絡すると言われていた、そのことは実行してあげてくださいね、言われていますから。それこそ金子大臣も御地元ですから、しっかり国主導でしっかりやっていただくことを要望しておきます。 それでは次行きますが、スルガ銀行の不正融資問題はいまだに救済されてない被害者がたくさんいますと。金融被害は、いつ、どのような形で、誰に被害が生じるか分からない点で災害に通じるものであり、金融被害は金融災害と置き換えてもいいというふうに私は考えます。 例えば、東日本大震災の被害者救済に当たっては、…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように、取引の相手方が存在して、民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害と、これらを同列に論じるということは困難だと考えます。したがって、そうした被害からの救済の在り方ですとか被害への国の関わり方についても、被害の性質に応じた違いが生じ得るものと考えております。 その上で、株式を含む金融商品への投資は、投資家自らがそのリスクを十分理解していただいた上で投資判断をされるということが重要ですので、政府としては、金融機関に対しては顧客への十分な説明責任を果たすように求め…
289
大島九州男(れいわ)まあ、あと一分ぐらいで終わりますので、中継がね。 基本的に、れいわ新選組というのは、小さな声をしっかりと聞いて、受け止めて、そしてそれをしっかりと政府又は立法につなげていくというようなことをやりながら、一人一人の国民が生きていてよかったというふうに思える、そういう国をつくっていくということに尽力をしていくという、そういう理念でできた政党でございますので、是非そこは、今いろんな問題がありますけれども、皆さん御協力をいただきながら、この国のために頑張っていくということを国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、引き続き質問をさせていただきます。 それでは、…
290
高市早苗(自民)内閣総理大臣委員の御意見は承っておきます。もう一言ぐらいと言われても、申し上げることがなく、先ほど申し上げたとおりでございます。
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大島九州男(れいわ)分かりました。
是非、フレキシブルに変えられるように頑張っていただきたいというふうにお願いをして、それでは、文科大臣に質問を用意しておりました。
ＪＲが、通信制高校の生徒がサポート校に通う際に通学定期の対象外にしようとした件がありました。現在は、同施設に通う生徒は引き続き通学定期券の対象となっていると認識しておりますけれども、これ、今後も引き続き、通う生徒と保護者が不安にならないようにしっかりと念を押しておきたいというのがあって大臣に質問するんですけど、そこら辺よろしくお願いします。
292
松本洋平(自民)文部科学大臣通学定期券の取扱いでありますけれども、これ、あくまでも各鉄道事業者の判断によるものであります。ですけれども、本件につきましては、文部科学省といたしましても、国土交通省と連携をしながらＪＲ各社と継続的に協議をしてまいりました。そして、その結果、文部科学省が策定をいたしました高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインなどに基づきまして、管理運営に必要な事項を遵守するなどの要件を満たすいわゆるサポート施設につきましては定期券等の発売対象となる、このように整理がされたということであります。 ですので、対象となる施設へ通う生徒は、引き続き通学定期券など…
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大島九州男(れいわ)ありがとうございます。 どこでどういう事情が変化するか分かりませんけど、ＪＲが、サポート校に通う生徒の数なんか少ないわけですから、売上げ的に大きく変わるわけでもないので、そこら辺は是非、そういうことで不安にさせるようなことのないようにしていただくことを引き続き要望したいというふうに思います。 委員長に今日、運営の関係で最初にお願いもしましたけれども、我々少数政党は最後の方に回ってくるわけですが、特にこのテレビ入りの関係というのは、我々もなかなか、各先生たちもやっぱりいろんな主張をテレビを通じて国民にしていくという願いを持ってやられているところでありま…
294
西田昌司(自民)ただいまの発言につきましては、後刻理事会において協議いたします。
他に発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
295
西田昌司(自民)速記を起こしてください。
─────────────
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西田昌司(自民)この際、お諮りいたします。
今後、省庁別に審査を行うに当たりまして、各府省庁等及び政府関係機関から提出されております決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取につきましては、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
297
西田昌司(自民)御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
298
西田昌司(自民)速記を起こしてください。
─────────────
299
西田昌司(自民)次に、令和五年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び令和五年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。片山財務大臣。
300
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）本年二月に提出しました令和五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。 まず、独立行政法人国際協力機構における入札情報の漏えいにつきましては、令和六年十一月に検証委員会を設置し、同機構と漏えい先企業との組織的関与の有無を含む調査を実施した結果、令和七年六月の報告書におきまして、組織的関与は確認されませんでした。 また、同機構は再発防止策として、コンプライアンス・マニュアル及び調達に係る執務参考資料の整備や内部・外部通報制度の改善、法務・コンプライアンス部の新設による不正調査に関する機能の集約、強化などに加え、類似事…
301
西田昌司(自民)以上で説明の聴取は終わりました。
なお、令和五年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
302
西田昌司(自民)御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
片山財務大臣は御退席いただいて結構です。（発言する者あり）はい、訂正。片山財務大臣。
303
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）失礼をいたしました。
先ほど御説明の中で不正行為を知っていたと申し上げましたが、正しくは不正行為を行っていたでございます。訂正しておわびを申し上げます。
304
西田昌司(自民)了解しました。
それでは、片山財務大臣は御退席いただいて結構です。
─────────────
305
西田昌司(自民)国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題といたします。
会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査院長。
会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和六年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況」及び「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達の状況」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年十二月二十四日及び八年一月十六日に計二件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 まず、「国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結…
307
西田昌司(自民)以上で説明の聴取は終わりました。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時二十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、26件）
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- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
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- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
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- 大島九州男: 20181025 參議院議員大島九州男拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處、Attribution
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0