赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

御指摘のとおり、防衛を始めとする政府調達により需要創出のシグナルを出す、あるいはAI、量子、宇宙といったディープテックスタートアップへの投資を促すことが重要と認識をしております。

政府調達の加速に向けては、日本成長戦略会議における高市総理の御指示を受けて、SBIR制度を抜本強化し、本格調達につなげる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。

また、スタートアップが政府調達に参入しやすくなるよう、概算払やスタートアップ随契の積極的な活用を盛り込んだ政府調達に係る全省庁統一の契約の運用方針を策定すべく、関係省庁と調整を進めているところです。

こうした取組により、我が国のスタートアップが政府調達による初期需要創出を通して成長するスタートアップエコシステムを形成してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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