ゼロドラフトに表現されたように、核保有国がＮＰＴの第六条に基づく核軍備撤廃に向けた義務を果たしていない、むしろ逆行しているというのは明らかなんですね。なのにもかかわらず、一概にお答えできないと、明確に今答えられない、答えない。やっぱりそれは問題だし、その日本政府の立場というのは、唯一の戦争被爆国として余りにも情けない姿勢だと私は言わざるを得ないと思うんです。
何よりこの第六条というのは、ＮＰＴ核不拡散条約の魂そのものなんです。そもそもこの条約は、条約国が署名を開始する一年前の一九六七年一月一日時点までに核兵器を製造、爆発させた国以外には核保有を認めないという不平等な条約だったんです。
しかし、それでも多数の非核保有国がこの条約に参加したのは、この第六条があったから。核軍縮の議論を進める義務を核保有国に課すと、そして、二〇〇〇年や二〇一〇年の再検討会議では、その核保有国が核兵器の全面廃絶を明確に約束するということも全会一致で合意をしたと、そういう第六条に基づく核軍縮、核軍備撤廃の義務が核保有国に課せられたから、核保有国も含む百九十一か国がこのＮＰＴ条約に参加、批准しているわけで、このＮＰＴ体制を維持するといったときにこの第六条の完全履行ということをはっきり言えないというのでは、話にならないわけです。
やっぱり絶対に欠かせないんです、第六条の履行というのは。成果文書の草案、ゼロドラフトにもこの第六条の履行というのはしっかり述べられていて、会議は、全ての締約国が、条約第六条に基づき、核軍備競争の停止及び核軍縮に関する効果的な措置について、並びに厳格かつ効果的な国際管理の下でのあらゆる側面における普遍的かつ完全な軍縮に関する条約に至る交渉を誠実に行う法的義務を負っていることを再確認すると。会議は、核兵器国に対し、二〇〇〇年及び二〇一〇年の再検討会議で行われた約束を完全に履行すること等を通じて、条約に基づく核軍縮義務を完全かつ体系的に履行することを促すと。
これも多くの国々が一般討論で主張したことで、こうした成果文書の草案、ゼロドラフトのこの中身ですよね、第六条の義務履行を求める方向というのが締約国のコンセンサスとなるように、そして会議の成果文書として採択されるように、日本政府がちゃんと今努力しなければならないと思いますが、総理、いかがですか。最後、お答えください。
271
高市早苗(自民)内閣総理大臣
核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難でございます。
先ほど来委員が、日本が第六条に触れなかったということをおっしゃっていますけれども、ＮＰＴ第六条、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」ですよね。
我が国の一般討論演説、「我が国は、ＮＰＴ上の義務を完全に遵守するＮＰＴの守護者であり、これからもそうあり続けます。そして、唯一の戦争被爆国として、核…
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272
吉良よし子(共産)
答えていただいていないんですけどね。第六条については、一般討論演説の中では、しかし、内容についてはおっしゃっていましたけれども、第六条の履行という言葉がなかったのは先ほどの引用でも明らかなんですよ。ほかの国々は第六条の約束の履行ということをはっきり述べていたのに、日本だけは第六条という言葉は使っていないんです。
そして、私が聞いているのは、核保有国が今、ＮＰＴ第六条の義務をちゃんと果たしていると考えるのかどうかということなんですよ。
先ほど御紹介をしました成果文書の初めの草案、ゼロドラフトでも、会議は、数千発の核兵器の継続的な保有、進行中の核兵器の質…
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273高市早苗(自民)内閣総理大臣
その点については、先ほど答弁をさせていただきました。冒頭に答弁をさせていただきました。核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難ですというのが答弁です。
今回のＮＰＴ運用検討会議における我が国の一般討論演説では、核兵器国に対して、核軍縮・軍備管理につながる取組を進めていくことを強く促しております。五月二十二日まで続く会議の場では、引き続き各国と連携しながら、全ての締約国によるＮＰＴ第六条の義務の履行を確保すべく働きかけを行っていくというのが我が国の考え方です。
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- （上の発言）
274吉良よし子(共産)
ゼロドラフトに表現されたように、核保有国がＮＰＴの第六条に基づく核軍備撤廃に向けた義務を果たしていない、むしろ逆行しているというのは明らかなんですね。なのにもかかわらず、一概にお答えできないと、明確に今答えられない、答えない。やっぱりそれは問題だし、その日本政府の立場というのは、唯一の戦争被爆国として余りにも情けない姿勢だと私は言わざるを得ないと思うんです。
何よりこの第六条というのは、ＮＰＴ核不拡散条約の魂そのものなんです。そもそもこの条約は、条約国が署名を開始する一年前の一九六七年一月一日時点までに核兵器を製造、爆発させた国以外には核保有を認めないという不平等な条約だったんです。
しかし、それでも多数の非核保有国がこの条約に参加したのは、この第六条があったから。核軍縮の議論を進める義務を核保有国に課すと、そして、二〇〇〇年や二〇一〇年の再検討会議では、その核保有国が核兵器の全面廃絶を明確に約束するということも全会一致で合意をしたと、そういう第六条に基づく核軍縮、核軍備撤廃の義務が核保有国に課せられたから、核保有国も含む百九十一か国がこのＮＰＴ条約に参加、批准しているわけで、このＮＰＴ体制を維持するといったときにこの第六条の完全履行ということをはっきり言えないというのでは、話にならないわけです。
やっぱり絶対に欠かせないんです、第六条の履行というのは。成果文書の草案、ゼロドラフトにもこの第六条の履行というのはしっかり述べられていて、会議は、全ての締約国が、条約第六条に基づき、核軍備競争の停止及び核軍縮に関する効果的な措置について、並びに厳格かつ効果的な国際管理の下でのあらゆる側面における普遍的かつ完全な軍縮に関する条約に至る交渉を誠実に行う法的義務を負っていることを再確認すると。会議は、核兵器国に対し、二〇〇〇年及び二〇一〇年の再検討会議で行われた約束を完全に履行すること等を通じて、条約に基づく核軍縮義務を完全かつ体系的に履行することを促すと。
これも多くの国々が一般討論で主張したことで、こうした成果文書の草案、ゼロドラフトのこの中身ですよね、第六条の義務履行を求める方向というのが締約国のコンセンサスとなるように、そして会議の成果文書として採択されるように、日本政府がちゃんと今努力しなければならないと思いますが、総理、いかがですか。最後、お答えください。
275
茂木敏充(自民)外務大臣
吉良先生、一生懸命取り組んでいらっしゃるのはよく分かりますし、ニューヨークまで行っていただいたということですけれど、そこで見ていただいたと思いますけれど、議長国ベトナムを一番支えていると、これは日本でありまして、ゼロドラフトを作るに当たりましても、日本としても相当サポートをしながら作っているというところであります。
そういった中において、核兵器保有国と非核兵器国の間をどう取り持つか、そうでないと成果文書できないんですよ。その点もよく現実的に、語られるのは結構なんですけれど、成果文書が出なくていいということだったら吉良先生のおっしゃることでいいと思うんで…
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276吉良よし子(共産)
核保有国と非核保有国の合意を取り付けるのは当然大事ですけれども、そこで核軍縮の約束を再確認するというのはＮＰＴ体制維持の魂の部分ですから、それをなくして合意というのはあり得ないと思うんですね。そこをちゃんと明確に日本政府として言ってほしいと。
もう最後なので紹介にとどめますけれども、このＮＰＴ再検討会議ＮＧＯセッションで日本被団協の濱住さんもスピーチされて、二〇〇〇年、二〇一〇年に再確認した保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な約束を速やかに実行してください、これが被爆者の願いなわけです。
第六条の履行、これをちゃんと唯一の戦争被爆…
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277
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男です。
私がテレビ入りの質問に立つということは、れいわ新選組も変わろうとしているんじゃないかというふうに御理解をいただければ有り難いと思いますが、私、五時で中継が終わっちゃいますので、五時までにできるだけ終わらせたいというふうに思いますから、御協力よろしくお願いします。
まず、一番最初。（資料提示）
政府は、二〇二七年一月からの防衛特別所得税、これ一％新設するというふうに、これ決まっていますよね。これ、国民の足下の負担を変えないためにこのような形を取ると。復興特別所得税を二・一％から一％に引き下げて、復興特別所得税の課税期間…
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