伊藤孝江 (公明党)

2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 217 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

ありがとうございます。今私が持っている問題意識も踏まえて御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

少し具体的な事情等々を含めて御紹介もさせていただければと思うんですが、この母子生活支援施設というところでは、入所されている母子は自分たちの部屋があって、そこで生活をされています。入所者の中には、知的障害、身体障害、精神障害がある方も多くおられて、施設の職員の方が、今、総理もおっしゃっていただいた調理、洗濯、掃除などの家事や生活全般にわたる援助を行っておられます。

この入所者の支援というのを施設の職員がすることになっているという立て付けになっていますので、そこに入所している人の生活に関しては、外部から例えばヘルパーさんが来てお手伝いをしていただくとか援助をしてもらうということができないという今仕組みになっております。

ただ、ここになぜ問題意識を持ったかというところなんですけれども、例えばお母さんの方に障害があったりいろんな偏りの考え方があるというところの中で、実際の例としてもお伺いをしたんですが、物を捨てることができないとか、整理をすることができない、部屋を片付けることができないということで、部屋の中がごみ屋敷のような状態になっている。でも、その部屋に他人を入れるというのをどうしても嫌がるというような方がやっぱり多い。その中で、嫌がる理由としては、他人にそもそも入られたくないという人もいれば、部屋の片付けや家事ができないとなったら子供と離されるんじゃないかという、そういう不安から他人の関わりを拒否をするという方もおられるというところがまずの出発点だと。

でも、職員の方は、何とか生活を立て直すというところの中で、しっかりその母子と関わっていきながら、まず部屋に入るようになる、お母さんの話を聞くことができるようになる、そこまでにもやはりかなりの労力と時間と思いを掛けながら取組をされて、でも、そこからまた実際の生活をしていくための家事だったり掃除だったりをどんなふうにするのかということを一緒にサポートをしながらやっていくんですね。

母親が物を片付ければ子供も安心して生活ができるんだということを感じたり、また、自分一人でできなくても、誰かの手助けがあれば自分もちゃんと生活できるんだということを感じてもらいながら、そういう気付きとか自信というのをお母さんに持ってもらうというようなために職員の方が取り組まれていると。

でも、これを、そこでうまく落ち着いたので、じゃ、退所をしましょうとなると、今はその退所をした時点で一旦切れますので、今度、退所をすると改めて障害福祉サービスを利用することになるわけですけれども、また一から始まると。施設であれば、職員がずっと近くにいて関わったりであるとか、いろんな見守りもすることができるけれども、居宅になると当然そういうわけにはいきませんし、結果、新しくサービスは使えるんですよという理屈はあるんですが、新たな人に来てもらうこと、受け入れることがまた難しくなったり、結果、ヘルパーさんに来てもらうということもしないというまま、また同じような生活に戻ってしまうということが実際にあると。

なので、母子生活支援施設の職員の方は今、アフターフォローという形で退所後の母子のところにも見に行かれたりとか声を掛けられるということも含めて、なかなかこれが通常の業務としてはできないところではあっても、その思いの中で取組をされているということをお聞きをしております。

退所後に想定される支援なのであれば、入所中から利用することができれば地域での生活への移行をより計画的に行うことができると考えます。施設の方によれば、やはりできれば退所後に担当するヘルパーさんだったり役所の方に関わってもらうのが望ましいということもおっしゃっておられました。とにかくこの支援が切れ目なく続くためにどうしたらいいのかと。決して母子生活支援施設の職員の方が自分の業務を減らすためにこれ言っているわけではないんですね。母子の方にも、お母さんの中にも、環境の変化や対人関係が苦手な入所者が増えているというような実情もあるということもお聞きをします。

施設入所中においても必要に応じて居宅介護サービスを利用できるようにすべきではないかという観点ですけれども、黄川田大臣、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

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