ありがとうございます。今私が持っている問題意識も踏まえて御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
少し具体的な事情等々を含めて御紹介もさせていただければと思うんですが、この母子生活支援施設というところでは、入所されている母子は自分たちの部屋があって、そこで生活をされています。入所者の中には、知的障害、身体障害、精神障害がある方も多くおられて、施設の職員の方が、今、総理もおっしゃっていただいた調理、洗濯、掃除などの家事や生活全般にわたる援助を行っておられます。
この入所者の支援というのを施設の職員がすることになっているという立て付けになっていますので、そこに入所している人の生活に関しては、外部から例えばヘルパーさんが来てお手伝いをしていただくとか援助をしてもらうということができないという今仕組みになっております。
ただ、ここになぜ問題意識を持ったかというところなんですけれども、例えばお母さんの方に障害があったりいろんな偏りの考え方があるというところの中で、実際の例としてもお伺いをしたんですが、物を捨てることができないとか、整理をすることができない、部屋を片付けることができないということで、部屋の中がごみ屋敷のような状態になっている。でも、その部屋に他人を入れるというのをどうしても嫌がるというような方がやっぱり多い。その中で、嫌がる理由としては、他人にそもそも入られたくないという人もいれば、部屋の片付けや家事ができないとなったら子供と離されるんじゃないかという、そういう不安から他人の関わりを拒否をするという方もおられるというところがまずの出発点だと。
でも、職員の方は、何とか生活を立て直すというところの中で、しっかりその母子と関わっていきながら、まず部屋に入るようになる、お母さんの話を聞くことができるようになる、そこまでにもやはりかなりの労力と時間と思いを掛けながら取組をされて、でも、そこからまた実際の生活をしていくための家事だったり掃除だったりをどんなふうにするのかということを一緒にサポートをしながらやっていくんですね。
母親が物を片付ければ子供も安心して生活ができるんだということを感じたり、また、自分一人でできなくても、誰かの手助けがあれば自分もちゃんと生活できるんだということを感じてもらいながら、そういう気付きとか自信というのをお母さんに持ってもらうというようなために職員の方が取り組まれていると。
でも、これを、そこでうまく落ち着いたので、じゃ、退所をしましょうとなると、今はその退所をした時点で一旦切れますので、今度、退所をすると改めて障害福祉サービスを利用することになるわけですけれども、また一から始まると。施設であれば、職員がずっと近くにいて関わったりであるとか、いろんな見守りもすることができるけれども、居宅になると当然そういうわけにはいきませんし、結果、新しくサービスは使えるんですよという理屈はあるんですが、新たな人に来てもらうこと、受け入れることがまた難しくなったり、結果、ヘルパーさんに来てもらうということもしないというまま、また同じような生活に戻ってしまうということが実際にあると。
なので、母子生活支援施設の職員の方は今、アフターフォローという形で退所後の母子のところにも見に行かれたりとか声を掛けられるということも含めて、なかなかこれが通常の業務としてはできないところではあっても、その思いの中で取組をされているということをお聞きをしております。
退所後に想定される支援なのであれば、入所中から利用することができれば地域での生活への移行をより計画的に行うことができると考えます。施設の方によれば、やはりできれば退所後に担当するヘルパーさんだったり役所の方に関わってもらうのが望ましいということもおっしゃっておられました。とにかくこの支援が切れ目なく続くためにどうしたらいいのかと。決して母子生活支援施設の職員の方が自分の業務を減らすためにこれ言っているわけではないんですね。母子の方にも、お母さんの中にも、環境の変化や対人関係が苦手な入所者が増えているというような実情もあるということもお聞きをします。
施設入所中においても必要に応じて居宅介護サービスを利用できるようにすべきではないかという観点ですけれども、黄川田大臣、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
214
西田昌司(自民)
後刻理事会において協議いたします。
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215
伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
済みません、テーマを一つ飛ばしまして、母子生活支援施設における退所後の生活を見据えた支援の在り方についてお伺いをいたします。
母子生活支援施設というのは、生活上の問題を抱えた母親と子供が一緒に生活できる児童福祉施設です。例えば、DVというような状況から逃げてくるというようなこともあれば、またお母さんのいろんな事情、また子供さんの事情で、母子だけでは生活することができないといったときに保護をするというようなときにも使われることがあります。
この母子生活支援施設の役割として、入所した母子を保護して生活を安定させることと併せて、退…
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216
高市早苗(自民)内閣総理大臣
例えば、母子生活支援施設において、障害福祉サービスの居宅介護で提供される生活全般にわたる援助も含めて、必要な支援が施設から提供されていると想定されているので居宅介護の利用を認めていない、これ大きな委員の問題意識であろうかと思います。
一方で、施設から一時帰宅する場合など、施設の支援に関する公的負担が行われない期間中で、市町村が必要と認める場合には居宅介護の利用を可能としております。退所に向けて一時帰宅する場合にも居宅介護の利用は可能となっています。また、母子生活支援施設に入所している児童や親でも、必要な場合には障害児通所支援や就労系サービスに通所してサ…
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- (上の発言)
217
伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。今私が持っている問題意識も踏まえて御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
少し具体的な事情等々を含めて御紹介もさせていただければと思うんですが、この母子生活支援施設というところでは、入所されている母子は自分たちの部屋があって、そこで生活をされています。入所者の中には、知的障害、身体障害、精神障害がある方も多くおられて、施設の職員の方が、今、総理もおっしゃっていただいた調理、洗濯、掃除などの家事や生活全般にわたる援助を行っておられます。
この入所者の支援というのを施設の職員がすることになっているという立て付けになっていますので、そこに入所している人の生活に関しては、外部から例えばヘルパーさんが来てお手伝いをしていただくとか援助をしてもらうということができないという今仕組みになっております。
ただ、ここになぜ問題意識を持ったかというところなんですけれども、例えばお母さんの方に障害があったりいろんな偏りの考え方があるというところの中で、実際の例としてもお伺いをしたんですが、物を捨てることができないとか、整理をすることができない、部屋を片付けることができないということで、部屋の中がごみ屋敷のような状態になっている。でも、その部屋に他人を入れるというのをどうしても嫌がるというような方がやっぱり多い。その中で、嫌がる理由としては、他人にそもそも入られたくないという人もいれば、部屋の片付けや家事ができないとなったら子供と離されるんじゃないかという、そういう不安から他人の関わりを拒否をするという方もおられるというところがまずの出発点だと。
でも、職員の方は、何とか生活を立て直すというところの中で、しっかりその母子と関わっていきながら、まず部屋に入るようになる、お母さんの話を聞くことができるようになる、そこまでにもやはりかなりの労力と時間と思いを掛けながら取組をされて、でも、そこからまた実際の生活をしていくための家事だったり掃除だったりをどんなふうにするのかということを一緒にサポートをしながらやっていくんですね。
母親が物を片付ければ子供も安心して生活ができるんだということを感じたり、また、自分一人でできなくても、誰かの手助けがあれば自分もちゃんと生活できるんだということを感じてもらいながら、そういう気付きとか自信というのをお母さんに持ってもらうというようなために職員の方が取り組まれていると。
でも、これを、そこでうまく落ち着いたので、じゃ、退所をしましょうとなると、今はその退所をした時点で一旦切れますので、今度、退所をすると改めて障害福祉サービスを利用することになるわけですけれども、また一から始まると。施設であれば、職員がずっと近くにいて関わったりであるとか、いろんな見守りもすることができるけれども、居宅になると当然そういうわけにはいきませんし、結果、新しくサービスは使えるんですよという理屈はあるんですが、新たな人に来てもらうこと、受け入れることがまた難しくなったり、結果、ヘルパーさんに来てもらうということもしないというまま、また同じような生活に戻ってしまうということが実際にあると。
なので、母子生活支援施設の職員の方は今、アフターフォローという形で退所後の母子のところにも見に行かれたりとか声を掛けられるということも含めて、なかなかこれが通常の業務としてはできないところではあっても、その思いの中で取組をされているということをお聞きをしております。
退所後に想定される支援なのであれば、入所中から利用することができれば地域での生活への移行をより計画的に行うことができると考えます。施設の方によれば、やはりできれば退所後に担当するヘルパーさんだったり役所の方に関わってもらうのが望ましいということもおっしゃっておられました。とにかくこの支援が切れ目なく続くためにどうしたらいいのかと。決して母子生活支援施設の職員の方が自分の業務を減らすためにこれ言っているわけではないんですね。母子の方にも、お母さんの中にも、環境の変化や対人関係が苦手な入所者が増えているというような実情もあるということもお聞きをします。
施設入所中においても必要に応じて居宅介護サービスを利用できるようにすべきではないかという観点ですけれども、黄川田大臣、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
御指摘の母子生活支援施設においては、就労、家庭生活及び子供の養育に関する相談支援等を行う母子支援員のほか、施設退所前の自立支援や退所後のアフターケアを行う自立支援担当職員などを配置し、自立に向けた支援を行っております。
ですので、切れ目のない支援ということでございますが、個々の状況に応じた効果的な支援が行われるよう、自治体向けの運営方針の中で、入所中の自立支援や退所後のアフターケアに関し、個別の支援計画を策定して支援を行うよう求めているところでございます。
引き続き、これらの取組を通じて母子に対して適切な支援がなされるよう、そして、切れ目なく退所後の…
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219
西田昌司(自民)
質問時間が終了しました。
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220
伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。私たちも精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。
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