2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 216 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 308 発言）
例えば、母子生活支援施設において、障害福祉サービスの居宅介護で提供される生活全般にわたる援助も含めて、必要な支援が施設から提供されていると想定されているので居宅介護の利用を認めていない、これ大きな委員の問題意識であろうかと思います。
一方で、施設から一時帰宅する場合など、施設の支援に関する公的負担が行われない期間中で、市町村が必要と認める場合には居宅介護の利用を可能としております。退所に向けて一時帰宅する場合にも居宅介護の利用は可能となっています。また、母子生活支援施設に入所している児童や親でも、必要な場合には障害児通所支援や就労系サービスに通所してサービスを利用することは可能とされております。自治体には、この障害福祉サービスの利用の相談があった際には、相談者に寄り添った対応をお願いしています。
退所後の生活への円滑な移行を含めて、必要な方に支援が届けることができるように努めてまいります。
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伊藤孝江(公明)
このＰ１が本当に最大限に有効に機能するようにという取組、本当に必要だと思いますのでよろしくお願いいたします。 この問題を検証している過程で、今回の会計検査院の報告書の中に明らかに誤認だという記載があることが分かりました。 両院議長、また総理に提出をされたこの報告書には、全体を通して、エンジンのこの水洗いについて純水を使うことが前提として書かれておりますけれども、補給本部の書面を確認したところ、純水ではなく清浄水で、飲用水のみを使用と書かれています。これを基に整備部隊にも清浄水使用と伝えられ、実際にも清浄水を使って今水洗いがされております。純水と清浄水…
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西田昌司(自民)
後刻理事会において協議いたします。
215伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。 済みません、テーマを一つ飛ばしまして、母子生活支援施設における退所後の生活を見据えた支援の在り方についてお伺いをいたします。 母子生活支援施設というのは、生活上の問題を抱えた母親と子供が一緒に生活できる児童福祉施設です。例えば、ＤＶというような状況から逃げてくるというようなこともあれば、またお母さんのいろんな事情、また子供さんの事情で、母子だけでは生活することができないといったときに保護をするというようなときにも使われることがあります。 この母子生活支援施設の役割として、入所した母子を保護して生活を安定させることと併せて、退…
216高市早苗(自民)内閣総理大臣
例えば、母子生活支援施設において、障害福祉サービスの居宅介護で提供される生活全般にわたる援助も含めて、必要な支援が施設から提供されていると想定されているので居宅介護の利用を認めていない、これ大きな委員の問題意識であろうかと思います。
一方で、施設から一時帰宅する場合など、施設の支援に関する公的負担が行われない期間中で、市町村が必要と認める場合には居宅介護の利用を可能としております。退所に向けて一時帰宅する場合にも居宅介護の利用は可能となっています。また、母子生活支援施設に入所している児童や親でも、必要な場合には障害児通所支援や就労系サービスに通所してサービスを利用することは可能とされております。自治体には、この障害福祉サービスの利用の相談があった際には、相談者に寄り添った対応をお願いしています。
退所後の生活への円滑な移行を含めて、必要な方に支援が届けることができるように努めてまいります。
217伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。今私が持っている問題意識も踏まえて御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 少し具体的な事情等々を含めて御紹介もさせていただければと思うんですが、この母子生活支援施設というところでは、入所されている母子は自分たちの部屋があって、そこで生活をされています。入所者の中には、知的障害、身体障害、精神障害がある方も多くおられて、施設の職員の方が、今、総理もおっしゃっていただいた調理、洗濯、掃除などの家事や生活全般にわたる援助を行っておられます。 この入所者の支援というのを施設の職員がすることになっているという立て付けになっています…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御指摘の母子生活支援施設においては、就労、家庭生活及び子供の養育に関する相談支援等を行う母子支援員のほか、施設退所前の自立支援や退所後のアフターケアを行う自立支援担当職員などを配置し、自立に向けた支援を行っております。 ですので、切れ目のない支援ということでございますが、個々の状況に応じた効果的な支援が行われるよう、自治体向けの運営方針の中で、入所中の自立支援や退所後のアフターケアに関し、個別の支援計画を策定して支援を行うよう求めているところでございます。 引き続き、これらの取組を通じて母子に対して適切な支援がなされるよう、そして、切れ目なく退所後の…
219西田昌司(自民)
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