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幼稚園の教諭の給与についてです。昨年五月に、あべ元文科大臣が公立の幼稚園の教諭等の給与の状況について把握すると言われたことに対して、その後、把握をされて、どのように分析をされて、自治体に助言をされているのか、文科省にお伺いします。
2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 142 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)
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幼稚園の教諭の給与についてです。昨年五月に、あべ元文科大臣が公立の幼稚園の教諭等の給与の状況について把握すると言われたことに対して、その後、把握をされて、どのように分析をされて、自治体に助言をされているのか、文科省にお伺いします。
今、松本国家公務員制度担当大臣から御答弁がありましたとおり、国家公務員の給与水準については定年前後で連続的なものとなるように検討されているというふうに承知をしておりまして、地方公務員の給与制度等にどのような影響があるのか、文部科学省としても動向を注視をしているところであります。 定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教師を含めまして公務員全体に共通する制度であるというふうに承知をしているところでありまして、その中でどのように我々として対応ができるのかということだと思っております。 なお、教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善を進めることは重要…
田中角栄総理のときは、でもしか先生と言われた時代で、なり手がいなかったんですよ、教員に。そのとき、教師にでもなるか、教師にしかなれないというので、でもしか先生でした。これじゃ教育がもたないといって決断したのが田中角栄、二五%上げました。そして、教育変わったんです。人が集まったんです。高市総理、いかがでしょうか。
確かに教員の方々の処遇改善、これは重要なことで、先ほど松本文科大臣が答えた給特法の見直しなどもありました。ただ、地方公務員の給与については、国家公務員の給与の取扱いを踏まえて定めるべきものとされていますし、政府としては、今、人事院の検討を待つ必要がございます。定年の段階的引上げの進捗も踏まえて、民間企業の給与実態などに関する調査や検討、これは加速していただきたいと強く思っております。 その上で、法律においては、国家公務員の給与水準を定年の前後で連続的なものとすることが求められておりますので、人事院の検討を踏まえて、教育公務員の人材確保にも資するように、…
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幼稚園の教諭の給与についてです。昨年五月に、あべ元文科大臣が公立の幼稚園の教諭等の給与の状況について把握すると言われたことに対して、その後、把握をされて、どのように分析をされて、自治体に助言をされているのか、文科省にお伺いします。
昨年五月、当時のあべ大臣が記者会見におきまして述べたとおり、一部の自治体において公立幼稚園の教諭等に対しまして教職調整額を支給していない実態があることなどを踏まえまして、現在、教職調整額の支給状況について自治体に対する調査を行っているところであります。
当該調査についてでありますが、現在、未回答の自治体がまだございます。こうしたものの確認や調査結果の集計作業をしている段階であります。できる限り早急にこうした結果をまとめられるように努めてまいりたい、そのように考えております。
今回、昨年の六月の給特法改正により、教職員の教職調整額が一%、一月より上がりました。しかし、これに幼稚園教諭の増額は除外されています。なぜ同じように教職調整額四%だったのが、なぜ幼稚園教諭だけ除外されたのか、その説明をお願いします。
今御説明をいただきましたとおり、令和七年に給特法を改正をいたしまして、給特法の制定以来、約五十年ぶりに教職調整額の率を変更をいたしまして、令和十二年度までに現在の四%を一〇%まで順次引き上げることとしているところであります。
その際、公立幼稚園の教諭等につきましては、子ども・子育て支援制度の下で、今般の教職調整額の引上げと同程度の、年収の六%に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮をいたしまして、従前どおり教職調整額の率を四%として支給することとしたところであります。