当然、今この厳しい中で一％増税するということはできない、だからこういう形を取るという、それは一つの手法でしょう。結局、厳しい安全環境だと、これからもっともっと厳しくなるぞというイメージじゃないですか。国民の多くは、これ、防衛装備移転三原則の運用指針を政府は改定していますから、国民の間には、日本が殺傷能力のある武器を輸出することで戦争のできる国になるんじゃないかと、これからどんどんどんどん防衛費が増えていくんじゃないかというふうな懸念をしているんだと。だから、ゆでガエル政策とは言いませんけれども、国民が分からないうちにこういうような形で増税をしていくというのは問題があるぞということを指摘をしているわけであります。
是非政府には、今おっしゃった、二十年先のことは分からないと言いながら、でも国民の負担を変えないと言うなら、今回こうやってちゃんと防衛のために増税するんだということを国民に認識できるような増税の仕方をすべきだと私は提言をしておきたいと思います。
では、次に行きますね。
政府は、給付付き税額控除、これ食品消費税ゼロの話ですけれども、開始するまで、つなぎでこれを、食品消費税ゼロを二年間やるというふうに言ったんですね。この食品消費税ゼロを実施する、国民会議の議論の結論がどうなるか今ちょっと分からないような状況になっているわけですけれども、この現下の物価上昇に早急に対応する必要があるというふうに思うんですね。
それには、食料品に限らず、全ての消費税を一律減税するとか、消費税をゼロにするとか、こういうようなことをするのが一番だというふうに思うんですけれど、これ、食品消費税二年間ゼロというのは、これいつからできるのかと。今議論が長引いて、いやいや、給付付き税額控除がもう制度設計できましたよといったら、この食品消費税二年間ゼロがなくなってそれをやるのか、そこら辺の、政府はどういうふうな基本的姿勢を考えているのかをお聞かせください。
276
吉良よし子(共産)
核保有国と非核保有国の合意を取り付けるのは当然大事ですけれども、そこで核軍縮の約束を再確認するというのはＮＰＴ体制維持の魂の部分ですから、それをなくして合意というのはあり得ないと思うんですね。そこをちゃんと明確に日本政府として言ってほしいと。
もう最後なので紹介にとどめますけれども、このＮＰＴ再検討会議ＮＧＯセッションで日本被団協の濱住さんもスピーチされて、二〇〇〇年、二〇一〇年に再確認した保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な約束を速やかに実行してください、これが被爆者の願いなわけです。
第六条の履行、これをちゃんと唯一の戦争被爆…
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277
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男です。
私がテレビ入りの質問に立つということは、れいわ新選組も変わろうとしているんじゃないかというふうに御理解をいただければ有り難いと思いますが、私、五時で中継が終わっちゃいますので、五時までにできるだけ終わらせたいというふうに思いますから、御協力よろしくお願いします。
まず、一番最初。（資料提示）
政府は、二〇二七年一月からの防衛特別所得税、これ一％新設するというふうに、これ決まっていますよね。これ、国民の足下の負担を変えないためにこのような形を取ると。復興特別所得税を二・一％から一％に引き下げて、復興特別所得税の課税期間…
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278
高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、平和で豊かな暮らしを守るために防衛力の強化というのは必須でございます。その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。
このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。
委員の御指摘は、復興特別所得税の課税期間が二〇四七年末に終了する際、その税率分、つまり所得税額の一・一％だけ防衛特別所得税を引き上げ…
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- （上の発言）
279大島九州男(れいわ)
当然、今この厳しい中で一％増税するということはできない、だからこういう形を取るという、それは一つの手法でしょう。結局、厳しい安全環境だと、これからもっともっと厳しくなるぞというイメージじゃないですか。国民の多くは、これ、防衛装備移転三原則の運用指針を政府は改定していますから、国民の間には、日本が殺傷能力のある武器を輸出することで戦争のできる国になるんじゃないかと、これからどんどんどんどん防衛費が増えていくんじゃないかというふうな懸念をしているんだと。だから、ゆでガエル政策とは言いませんけれども、国民が分からないうちにこういうような形で増税をしていくというのは問題があるぞということを指摘をしているわけであります。
是非政府には、今おっしゃった、二十年先のことは分からないと言いながら、でも国民の負担を変えないと言うなら、今回こうやってちゃんと防衛のために増税するんだということを国民に認識できるような増税の仕方をすべきだと私は提言をしておきたいと思います。
では、次に行きますね。
政府は、給付付き税額控除、これ食品消費税ゼロの話ですけれども、開始するまで、つなぎでこれを、食品消費税ゼロを二年間やるというふうに言ったんですね。この食品消費税ゼロを実施する、国民会議の議論の結論がどうなるか今ちょっと分からないような状況になっているわけですけれども、この現下の物価上昇に早急に対応する必要があるというふうに思うんですね。
それには、食料品に限らず、全ての消費税を一律減税するとか、消費税をゼロにするとか、こういうようなことをするのが一番だというふうに思うんですけれど、これ、食品消費税二年間ゼロというのは、これいつからできるのかと。今議論が長引いて、いやいや、給付付き税額控除がもう制度設計できましたよといったら、この食品消費税二年間ゼロがなくなってそれをやるのか、そこら辺の、政府はどういうふうな基本的姿勢を考えているのかをお聞かせください。
280高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、消費税につきましては、社会保障の財源として活用されていて、社会保障給付という形で家計に還元されております。一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、食料品に限らず、全ての消費税をゼロ若しくは一律に減税という御提案については適当ではないと考えております。
このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの二年間に限ったつなぎとして、特例公債に頼らないことを前提に食料品の消費税率ゼロを検討する…
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281大島九州男(れいわ)
今の御答弁だと二年間確実にやるということではないんだなというふうに受け止めましたけど、それでいいのかということ。それと、これ、次のパネルですが、食品消費税ゼロをやった場合は、これ、今、海外に輸出する大手企業に還付される輸出戻し税とやゆされるこの還付金、これが新たに大手スーパーなどに多額の支払消費税の還付が行われると、ここを懸念する声があるんですけれども、この二点について、総理、お答えください。
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282高市早苗(自民)内閣総理大臣
おおむね制度設計が仕上がって実施できるまでの期間の見通しとして二年間という御説明、目安として二年間と御説明をしているということでございます。
それから、消費税というのは、売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付される仕組みです。だから、このように納税のみならず還付にもなり得る仕組みというのは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されております。
消費税につきましては、最終消費者が負担する設計でございます。流通段階の事業者は本来中立で…
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