我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、平和で豊かな暮らしを守るために防衛力の強化というのは必須でございます。その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。
このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。
委員の御指摘は、復興特別所得税の課税期間が二〇四七年末に終了する際、その税率分、つまり所得税額の一・一％だけ防衛特別所得税を引き上げるんではないかという御趣旨かと理解します。しかし、二〇二七年度より後の防衛力装備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境を踏まえて何が必要かを検討して、実施すべき事項を積み上げることになります。
したがって、約二十年後の防衛特別所得税の在り方について、現時点で私が予断することは困難でございます。
税制の在り方というのは、経済社会の構造変化、様々、財政需要への対応といった観点を踏まえて丁寧に検討され、最終的には国会での御審議を経て見直しを行ってきております。今般は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれ重要な課題に対してバランスを取りながら対応したものでございます。
275
茂木敏充(自民)外務大臣
吉良先生、一生懸命取り組んでいらっしゃるのはよく分かりますし、ニューヨークまで行っていただいたということですけれど、そこで見ていただいたと思いますけれど、議長国ベトナムを一番支えていると、これは日本でありまして、ゼロドラフトを作るに当たりましても、日本としても相当サポートをしながら作っているというところであります。
そういった中において、核兵器保有国と非核兵器国の間をどう取り持つか、そうでないと成果文書できないんですよ。その点もよく現実的に、語られるのは結構なんですけれど、成果文書が出なくていいということだったら吉良先生のおっしゃることでいいと思うんで…
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276
吉良よし子(共産)
核保有国と非核保有国の合意を取り付けるのは当然大事ですけれども、そこで核軍縮の約束を再確認するというのはＮＰＴ体制維持の魂の部分ですから、それをなくして合意というのはあり得ないと思うんですね。そこをちゃんと明確に日本政府として言ってほしいと。
もう最後なので紹介にとどめますけれども、このＮＰＴ再検討会議ＮＧＯセッションで日本被団協の濱住さんもスピーチされて、二〇〇〇年、二〇一〇年に再確認した保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な約束を速やかに実行してください、これが被爆者の願いなわけです。
第六条の履行、これをちゃんと唯一の戦争被爆…
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277
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男です。
私がテレビ入りの質問に立つということは、れいわ新選組も変わろうとしているんじゃないかというふうに御理解をいただければ有り難いと思いますが、私、五時で中継が終わっちゃいますので、五時までにできるだけ終わらせたいというふうに思いますから、御協力よろしくお願いします。
まず、一番最初。（資料提示）
政府は、二〇二七年一月からの防衛特別所得税、これ一％新設するというふうに、これ決まっていますよね。これ、国民の足下の負担を変えないためにこのような形を取ると。復興特別所得税を二・一％から一％に引き下げて、復興特別所得税の課税期間…
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- （上の発言）
278
高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、平和で豊かな暮らしを守るために防衛力の強化というのは必須でございます。その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。
このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。
委員の御指摘は、復興特別所得税の課税期間が二〇四七年末に終了する際、その税率分、つまり所得税額の一・一％だけ防衛特別所得税を引き上げるんではないかという御趣旨かと理解します。しかし、二〇二七年度より後の防衛力装備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境を踏まえて何が必要かを検討して、実施すべき事項を積み上げることになります。
したがって、約二十年後の防衛特別所得税の在り方について、現時点で私が予断することは困難でございます。
税制の在り方というのは、経済社会の構造変化、様々、財政需要への対応といった観点を踏まえて丁寧に検討され、最終的には国会での御審議を経て見直しを行ってきております。今般は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれ重要な課題に対してバランスを取りながら対応したものでございます。
279大島九州男(れいわ)
当然、今この厳しい中で一％増税するということはできない、だからこういう形を取るという、それは一つの手法でしょう。結局、厳しい安全環境だと、これからもっともっと厳しくなるぞというイメージじゃないですか。国民の多くは、これ、防衛装備移転三原則の運用指針を政府は改定していますから、国民の間には、日本が殺傷能力のある武器を輸出することで戦争のできる国になるんじゃないかと、これからどんどんどんどん防衛費が増えていくんじゃないかというふうな懸念をしているんだと。だから、ゆでガエル政策とは言いませんけれども、国民が分からないうちにこういうような形で増税をしていくという…
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280高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、消費税につきましては、社会保障の財源として活用されていて、社会保障給付という形で家計に還元されております。一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、食料品に限らず、全ての消費税をゼロ若しくは一律に減税という御提案については適当ではないと考えております。
このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの二年間に限ったつなぎとして、特例公債に頼らないことを前提に食料品の消費税率ゼロを検討する…
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281大島九州男(れいわ)
今の御答弁だと二年間確実にやるということではないんだなというふうに受け止めましたけど、それでいいのかということ。それと、これ、次のパネルですが、食品消費税ゼロをやった場合は、これ、今、海外に輸出する大手企業に還付される輸出戻し税とやゆされるこの還付金、これが新たに大手スーパーなどに多額の支払消費税の還付が行われると、ここを懸念する声があるんですけれども、この二点について、総理、お答えください。
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