是非、拉致被害者の奪還に向けて、様々、先ほどありました衛星なり様々ないろんな認証、いろんなものがあると思います。こうしたことをしっかり日本の情報収集を通じて北朝鮮に突き付けて、そして北朝鮮を交渉に引っ張り出すということを是非お願いをしたいというふうに思っております。
そしてもう一つは、地方が非常に人口減少が加速をしていって、そしてこの人口減少と国土の保全というのは、非常に反比例するんだけど、やはり両方やっていかなきゃいけない。
例えば、地方で千人ぐらいの村があります。そういうところには、例えば農業の方あるいは林業の方はいても、もう民間の例えばスタンドであるとか、あるいは民間が行うものがもうなくなってきている。じゃ、これを誰にやってもらうかということのやはりそろそろ議論を進めていく必要があると思うんですね。昔は、非常に景気のいいときには、それこそ山と山をつないでトンネル掘って、都市に向かう幹線道路、こういうことを造ってそれを短くしたんですが、今非常に高齢化のあるいは少子化の加速が速いものですから、それに追い付いていくことができない。
一方で、じゃ、みんな都会に移ったら、じゃ、林業とか農業とか誰がやってくれるんだろう。荒れ果ててやっぱり困ってしまうというふうに思います。例えば郵便でも、郵便も多分、今は国営じゃないので、民間なので、配る人もなかなかいなくなってくるんじゃないかと。特に、非常に田舎を抱えれば抱えるほど、これはＮＴＴもみんなそうだと思うんですけど、非常に民間の企業が営むのが難しくなっていくというふうに私は思います。
じゃ、そのときにどうやって例えば公務員の方々に郵便配達をお願いするのか、あるいは農業の方々に郵便配達をお願いするとか、あるいはスタンドを公務員の方がやってもらうとか。そして、医者もいないもんですから、この医者の方々に遠隔操作的なものを役場に置いて、そしてこの薬を出すのに薬剤師を探すのが多分大変な状況になるんだろうというふうに思います。そこには規制緩和をやはり進めていく必要もあると思いますし、地域でモデル的なことがやはりあるというふうに思います。
高市総理の地元の奈良にもそうした取組をしているところがございまして、団体で法人をつくって、そこでスタンドとか様々なものをやっているというのも聞いております。いろんなアイデアがあると思います。法人をつくって、そこにお願いしてやってもらうというところもあれば、公務員の方にそこを担ってもらう。様々ないろんなことがあると思いますが、そこをどうやって、今後、日本全国進めていくためには、しっかりとしたこの特区を一回つくって、そこでいろんな実証実験をする必要があるんじゃないかというふうに思っております。
そこで、黄川田大臣、是非こうした特区を活用してこういう地方の減少に歯止めを掛けるとか、そうした特区をつくるということを考えていますけど、いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
責任ある積極財政の骨でございまして、予算制度改革、財務省、本当に火の玉となって、きっちりとやってまいります。
この発言のページ
54井井上義行(自民)
ありがとうございます。
是非、この今回の骨太に向けて、しっかりとした将来に向けての責任を担う予算になるというふうに思います。是非、その複数年度化の実現を図ってもらいたいというふうに思っております。
そして、私は、内閣官房副長官の安倍晋三秘書官のときに、初めて拉致問題というものを知ることになりました。今から、そうですね、一九九九年、二〇〇〇年ぐらいですかね、もう二十六年前ですけれども、当時は本当にこの国会でも、あるいは政府部内でも、拉致というのはいないんだ、こういうことを言われていた時期でございます。
しかし、小泉総理が訪朝して拉致被害者の人たちが帰…
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木原稔(自民)内閣官房長官
委員がこれまで御尽力をされてきました北朝鮮による拉致問題、これはまさに我が国の主権及び国民の安全に関わる重要な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、必ず解決すべき問題だと、そのように認識をしております。
その上で、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、そして分析等が極めて重要です。例えば、衛星画像情報の具体的な活用なども考えられ得ると思います。政府としては、そういったあらゆる情報収集手段を活用しながら、拉致問題の解決に向けて取り組んでまいります。
また、今国会に提出しております国家情報会議設置法案でございますが、…
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- （上の発言）
56井井上義行(自民)
是非、拉致被害者の奪還に向けて、様々、先ほどありました衛星なり様々ないろんな認証、いろんなものがあると思います。こうしたことをしっかり日本の情報収集を通じて北朝鮮に突き付けて、そして北朝鮮を交渉に引っ張り出すということを是非お願いをしたいというふうに思っております。
そしてもう一つは、地方が非常に人口減少が加速をしていって、そしてこの人口減少と国土の保全というのは、非常に反比例するんだけど、やはり両方やっていかなきゃいけない。
例えば、地方で千人ぐらいの村があります。そういうところには、例えば農業の方あるいは林業の方はいても、もう民間の例えばスタンドであるとか、あるいは民間が行うものがもうなくなってきている。じゃ、これを誰にやってもらうかということのやはりそろそろ議論を進めていく必要があると思うんですね。昔は、非常に景気のいいときには、それこそ山と山をつないでトンネル掘って、都市に向かう幹線道路、こういうことを造ってそれを短くしたんですが、今非常に高齢化のあるいは少子化の加速が速いものですから、それに追い付いていくことができない。
一方で、じゃ、みんな都会に移ったら、じゃ、林業とか農業とか誰がやってくれるんだろう。荒れ果ててやっぱり困ってしまうというふうに思います。例えば郵便でも、郵便も多分、今は国営じゃないので、民間なので、配る人もなかなかいなくなってくるんじゃないかと。特に、非常に田舎を抱えれば抱えるほど、これはＮＴＴもみんなそうだと思うんですけど、非常に民間の企業が営むのが難しくなっていくというふうに私は思います。
じゃ、そのときにどうやって例えば公務員の方々に郵便配達をお願いするのか、あるいは農業の方々に郵便配達をお願いするとか、あるいはスタンドを公務員の方がやってもらうとか。そして、医者もいないもんですから、この医者の方々に遠隔操作的なものを役場に置いて、そしてこの薬を出すのに薬剤師を探すのが多分大変な状況になるんだろうというふうに思います。そこには規制緩和をやはり進めていく必要もあると思いますし、地域でモデル的なことがやはりあるというふうに思います。
高市総理の地元の奈良にもそうした取組をしているところがございまして、団体で法人をつくって、そこでスタンドとか様々なものをやっているというのも聞いております。いろんなアイデアがあると思います。法人をつくって、そこにお願いしてやってもらうというところもあれば、公務員の方にそこを担ってもらう。様々ないろんなことがあると思いますが、そこをどうやって、今後、日本全国進めていくためには、しっかりとしたこの特区を一回つくって、そこでいろんな実証実験をする必要があるんじゃないかというふうに思っております。
そこで、黄川田大臣、是非こうした特区を活用してこういう地方の減少に歯止めを掛けるとか、そうした特区をつくるということを考えていますけど、いかがでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
井上委員の問題意識も私も共有しているところでございまして、地域によっては、人口減少や高齢化の進展等から人手不足が生じ、医療、交通、買物等日常生活に不可欠なサービスの維持をすることが困難になっているところがあるというふうに認識しております。
高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。
そういった中で、特区制度、そして地域未来戦略等を推進しておりまして、過疎化が進んでいる千人規模の小さい町とか村とか、そういうところに対して…
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58井井上義行(自民)
是非お願いをしたいというふうに思います。
最後に、命の大切さを問いたいと思います。
最近、テレビとかでニュースを見ると、何か殺人だとかそういうものが増えているんじゃないかというふうに感じたので、ちょっと調べてみたら、昔の方が暴力団抗争があったので殺人の件数は多いんですけど、近年は、最近では家族間での殺人が増えているというような数字も見ました。これはどこからくるのかというと、やっぱりコミュニケーション不足というか、何か我々に非常に欠けている部分が出始めているんじゃないかというふうに思います。
昔は、当たり前のようにお盆になったら墓参りをして先祖に敬う…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
本来は共に支え合うべき家族の間での殺人事件というのは非常に痛ましいもので、昨今、介護などの悩みから殺人に至ってしまった事案もあって、こうした報道に接するたびに心を痛めております。
これ本当に、もうこうすれば絶対大丈夫という解はないんですけれども、地域のつながりや支え合いの醸成を図るために、小規模市町村における住民同士の見守りや交流の場といった地域の支え合いを促進するための事業ですとか、あと介護予防と地域の支えを一体的に実施する事業の創設などを盛り込んだ社会福祉法等の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。
とにかく、家族間の殺人という悲劇を一件で…
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