黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

井上委員の問題意識も私も共有しているところでございまして、地域によっては、人口減少や高齢化の進展等から人手不足が生じ、医療、交通、買物等日常生活に不可欠なサービスの維持をすることが困難になっているところがあるというふうに認識しております。

高市内閣では、四十七都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。

そういった中で、特区制度、そして地域未来戦略等を推進しておりまして、過疎化が進んでいる千人規模の小さい町とか村とか、そういうところに対しては、やはりそういうまず基盤を整えていく必要があるというふうに思っております。企業の投資や人材を受け止めるような基盤がなければ、その町を支えることができません。ですので、例えば地域未来戦略では、この地域構造そのものの再設計も積極的に支援していきたいというふうに考えております。

そういった中で、じゃ、再設計ってどういうことかということでございますけど、交通、デジタル、地域経済、生活サービスの各分野を多層的に連携させて、地域全体として持続的に機能するネットワーク型の地域構造、こういうものをつくっていこうという自治体、自ら変革に挑戦する自治体を支援してまいりたいと思います。

関係省庁とも連携しながら、人口減少で悩む地域に寄り添いながら、暮らしと安全を守るためにしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

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