御答弁をいただきました。
本質的に、やはり地域でこの人材不足、理系人材も高専も、工業科高校、人材不足が指摘されておりますけれども、やはり地域で育った人材が地域で自分の培った能力を最大限に発揮して仕事ができる職場の整備も必要でありますし、そういったところを重点的にこの地域未来戦略で進めていただきたいとお願いを申し上げます。
次に、私の鳥取、島根、農業どころでもございますので、農業について御質問をさせていただきます。
私の住んでいるところは、鳥取県の中部地域、お湯の湯と果物の梨、そして浜の浜で湯梨浜町というところでございます。赤澤大臣のまさに御地元、選挙区でございまして、今ちょっとアイコンタクトをしましたけれども、当然、当然、当然僕にも質問があるんだよねというアイコンタクトであったと思いますが、今日質問、御予定しておりません。申し訳ございません。
今日は、湯梨浜町という名前で分かりますように梨生産が盛んなところでございまして、農業、非常に盛んな地域でございます。鈴木憲和農林水産大臣は、当然、地元で有名でございますけれども、同時に大変人気があります。これには理由がありまして、鈴木憲和大臣がまさに農林水産省に入った職員のなりたてのときに農業研修で鳥取に来られて、私の地元の町に来られて、梨農家の皆様の下で寝食を共にして、農業に携わる人たちに触れて、まさにその原体験を築かれたということがございます。研修が終わっても何度も何度も訪れて農業の現場を確かめられている、現場を大事にする大臣の姿勢であると思います。私も地元、農業の方、回りますと、おうちに行きますと、鈴木大臣の活躍のたくさんのスクラップ記事をアルバムにして喜々として見せてくださる。私のスクラップ記事は残念ながらありませんでしたけれども、しっかり仕事をしていかないといけないなと思っております。
そういった現場を知る憲和大臣に、三点、農業について御質問をさせていただきたいと思います。
日本人の大切な主食である米の需要と価格の課題についてお伺いをいたします。
令和の米騒動と言われるおととしの夏以降の米の品薄に端を発した米価の価格上昇ですが、今年三月時点の二〇二〇年基準の消費者物価指数は米類で二〇八・五ポイントであり、年単位で見ると米価の高止まりは継続している状態と言えます。このような状況の下、家計への負担とともに、日本人の米離れが懸念されています。米の消費動向調査結果で、昨年度の一人一か月当たり精米消費量は四千四百三十五グラムで、前年比マイナス六・五％でした。
ただ、同時に考えないといけないことは、いわゆる令和の米騒動前の米価というものは、米農家の皆様が赤字を出しながら日本の主食を、そして農地を守っていただいた価格でもあったということであります。国民の大切な主食であるお米の価格に国民の皆様の大きな関心事項となっている今、生産者の皆様が再生産、再投資可能で、消費者の皆さんも納得でき、お米を食べ続けることができる米価はどうあるべきなのか、鈴木大臣のお考えを伺います。
64北北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答えいたします。
地域未来戦略では、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めていくこととしております。
一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるもの、二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであって、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すもの、三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものでございます。
委員御指摘のとおり、地方の視点も重要…
この発言のページ
65藤藤井一博(自民)
御答弁をいただきました。
このクラスターについて、やはり、現在産業基盤があるところを集中的にやるという考え方ではなくて、是非とも日本列島全体を俯瞰した考え方で選定をしていただきたいと思います。太平洋ベルト地帯と日本海側沿岸地帯を比べると、やはり資本整備率の差は厳然としてありますし、とにかく日本列島全体で地域を盛り上げていくんだ、その視点で是非とも選定をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、地域未来戦略について、未来を見据えた人材育成についてお伺いをいたします。
本年一月、二〇四〇年の就業構造推計を経産省が公表されまし…
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66北北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答え申し上げます。
地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築を通じて、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所があるような日本の姿を目指しております。
御指摘のとおり、生産年齢人口が減少する中で、地方部から都市圏への若者や女性の転入超過を背景に地方部での労働力の減少が大きくなっているものと承知しておりまして、地方の人材育成も非常に重要でございます。
産業人材の育成に向け、十七の成長分野に係る戦略産業クラスター計画では、企業の大規模投資やインフラ整備等に加え、産業界…
この発言のページ
- （上の発言）
67藤藤井一博(自民)
御答弁をいただきました。
本質的に、やはり地域でこの人材不足、理系人材も高専も、工業科高校、人材不足が指摘されておりますけれども、やはり地域で育った人材が地域で自分の培った能力を最大限に発揮して仕事ができる職場の整備も必要でありますし、そういったところを重点的にこの地域未来戦略で進めていただきたいとお願いを申し上げます。
次に、私の鳥取、島根、農業どころでもございますので、農業について御質問をさせていただきます。
私の住んでいるところは、鳥取県の中部地域、お湯の湯と果物の梨、そして浜の浜で湯梨浜町というところでございます。赤澤大臣のまさに御地元、選挙区でございまして、今ちょっとアイコンタクトをしましたけれども、当然、当然、当然僕にも質問があるんだよねというアイコンタクトであったと思いますが、今日質問、御予定しておりません。申し訳ございません。
今日は、湯梨浜町という名前で分かりますように梨生産が盛んなところでございまして、農業、非常に盛んな地域でございます。鈴木憲和農林水産大臣は、当然、地元で有名でございますけれども、同時に大変人気があります。これには理由がありまして、鈴木憲和大臣がまさに農林水産省に入った職員のなりたてのときに農業研修で鳥取に来られて、私の地元の町に来られて、梨農家の皆様の下で寝食を共にして、農業に携わる人たちに触れて、まさにその原体験を築かれたということがございます。研修が終わっても何度も何度も訪れて農業の現場を確かめられている、現場を大事にする大臣の姿勢であると思います。私も地元、農業の方、回りますと、おうちに行きますと、鈴木大臣の活躍のたくさんのスクラップ記事をアルバムにして喜々として見せてくださる。私のスクラップ記事は残念ながらありませんでしたけれども、しっかり仕事をしていかないといけないなと思っております。
そういった現場を知る憲和大臣に、三点、農業について御質問をさせていただきたいと思います。
日本人の大切な主食である米の需要と価格の課題についてお伺いをいたします。
令和の米騒動と言われるおととしの夏以降の米の品薄に端を発した米価の価格上昇ですが、今年三月時点の二〇二〇年基準の消費者物価指数は米類で二〇八・五ポイントであり、年単位で見ると米価の高止まりは継続している状態と言えます。このような状況の下、家計への負担とともに、日本人の米離れが懸念されています。米の消費動向調査結果で、昨年度の一人一か月当たり精米消費量は四千四百三十五グラムで、前年比マイナス六・五％でした。
ただ、同時に考えないといけないことは、いわゆる令和の米騒動前の米価というものは、米農家の皆様が赤字を出しながら日本の主食を、そして農地を守っていただいた価格でもあったということであります。国民の大切な主食であるお米の価格に国民の皆様の大きな関心事項となっている今、生産者の皆様が再生産、再投資可能で、消費者の皆さんも納得でき、お米を食べ続けることができる米価はどうあるべきなのか、鈴木大臣のお考えを伺います。
68
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
委員の御地元の湯梨浜町、私がお邪魔をした長谷川さんの家は委員のランニングコースのすぐそばだということも後で知るわけですけれども。
まず、米のお話については、今般の米価高騰について、まず昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、要因と対応の検証が行われたところであります。大きく分けて三つの課題が明らかになりました。一つ目は、まず、我々が需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成をしていたために、生産量が需要量に対して不足をして、結果として民間在庫量が関係者の間で適正とされる水準を大幅に下回ってしまったこと、そして二…
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69藤藤井一博(自民)
鈴木大臣より御答弁をいただきました。大変精緻な対応をしながら、まさに生産者、消費者の方が納得できる価格というものができていく世界をつくっていく、そのような思いを伺いました。
私、一つ心配しているのは、やはり価格の安定というものが非常に大切だと思っております。やはり気候変動リスクであったり、今農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、やはり国が主導して、もしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものあるかもしれませんけれども、様々な手…
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70鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今、藤井先生から、大変様々、具体的に大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。
この中山間地域等直接支払制度につきましては、食料・農業・農村基本法を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で今現在検討を進めているところであります。
現場にもお邪魔をしまして、様々、現場で取り組んでいる皆さんからも、制度の足りない点など、若しくはもっとこうした方がいいのではないかというお話も今伺っているところであります。
この検討を進める中で、事務手続が負担であることや、本制度をそもそも知らないといったことなどにより、現行制度下で対象になるにもかかわ…
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