鈴木大臣より御答弁をいただきました。大変精緻な対応をしながら、まさに生産者、消費者の方が納得できる価格というものができていく世界をつくっていく、そのような思いを伺いました。
私、一つ心配しているのは、やはり価格の安定というものが非常に大切だと思っております。やはり気候変動リスクであったり、今農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、やはり国が主導して、もしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものあるかもしれませんけれども、様々な手法を使って、是非とも安定供給、そして双方納得できる価格での日本の米を守るという政策を続けていただきたいと思います。
続きまして、中山間地農業支援についてお伺いをいたします。
中山間地は、日本の耕地面積の約四割を占めます。食料安定供給、景観維持、国土保全を担う重要な地域でありますが、人口減少、高齢化の進行に伴い耕作放棄地が増加するなど、営農継続の上で厳しい状況に置かれていることは周知のとおりであります。
中山間地農業支援制度として中山間地域等直接支払制度は有用な制度であると思いますが、実施率は急傾斜で五〇％、緩傾斜で二九％という報告であり、制度創設から二十五年を経過してもなお制度が行き渡っているとは言えないと思います。
これには交付単価の課題もあると思います。米で試算すると、十アール当たり、平地に比べ、中山間地で三万八千六百四十三円、山間地で四万五百二十円余分に費用が掛かるという試算もありました。交付金の単価は創設時から見直しがなく、急傾斜で二万一千円、緩傾斜で八千円であり、余分に掛かる生産コストの二〇から五四％程度しか穴埋めをできておりません。交付単価の引上げも必要ではないかと考えております。
さらに、地理情報データ等を活用しながら、プッシュ型で制度周知徹底を進めるべきであるとも思います。また、傾斜地のみならず、農地へのアクセス等を考慮した条件不利定義の拡大を行う必要もあると思っております。
また、多面的機能支払制度は、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため地域で行う共同作業に対して支援をする制度ですが、対象農地は中山間地域等直接支払制度の対象となる農地も多いため、この両制度の一体的運用が求められております。これらの直接支払制度の事務手続の簡素化、統合のためのデジタル化導入も急務であると思っております。
これら中山間地農業を支援する制度の普及、交付単価の引上げ、条件拡大、一体化、一本化、デジタル化の必要性についてどのようにお考えか、鈴木大臣の見解を伺います。
66北北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答え申し上げます。
地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築を通じて、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所があるような日本の姿を目指しております。
御指摘のとおり、生産年齢人口が減少する中で、地方部から都市圏への若者や女性の転入超過を背景に地方部での労働力の減少が大きくなっているものと承知しておりまして、地方の人材育成も非常に重要でございます。
産業人材の育成に向け、十七の成長分野に係る戦略産業クラスター計画では、企業の大規模投資やインフラ整備等に加え、産業界…
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67藤藤井一博(自民)
御答弁をいただきました。
本質的に、やはり地域でこの人材不足、理系人材も高専も、工業科高校、人材不足が指摘されておりますけれども、やはり地域で育った人材が地域で自分の培った能力を最大限に発揮して仕事ができる職場の整備も必要でありますし、そういったところを重点的にこの地域未来戦略で進めていただきたいとお願いを申し上げます。
次に、私の鳥取、島根、農業どころでもございますので、農業について御質問をさせていただきます。
私の住んでいるところは、鳥取県の中部地域、お湯の湯と果物の梨、そして浜の浜で湯梨浜町というところでございます。赤澤大臣のまさに御地元、選…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
委員の御地元の湯梨浜町、私がお邪魔をした長谷川さんの家は委員のランニングコースのすぐそばだということも後で知るわけですけれども。
まず、米のお話については、今般の米価高騰について、まず昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、要因と対応の検証が行われたところであります。大きく分けて三つの課題が明らかになりました。一つ目は、まず、我々が需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成をしていたために、生産量が需要量に対して不足をして、結果として民間在庫量が関係者の間で適正とされる水準を大幅に下回ってしまったこと、そして二…
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- （上の発言）
69藤藤井一博(自民)
鈴木大臣より御答弁をいただきました。大変精緻な対応をしながら、まさに生産者、消費者の方が納得できる価格というものができていく世界をつくっていく、そのような思いを伺いました。
私、一つ心配しているのは、やはり価格の安定というものが非常に大切だと思っております。やはり気候変動リスクであったり、今農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、やはり国が主導して、もしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものあるかもしれませんけれども、様々な手法を使って、是非とも安定供給、そして双方納得できる価格での日本の米を守るという政策を続けていただきたいと思います。
続きまして、中山間地農業支援についてお伺いをいたします。
中山間地は、日本の耕地面積の約四割を占めます。食料安定供給、景観維持、国土保全を担う重要な地域でありますが、人口減少、高齢化の進行に伴い耕作放棄地が増加するなど、営農継続の上で厳しい状況に置かれていることは周知のとおりであります。
中山間地農業支援制度として中山間地域等直接支払制度は有用な制度であると思いますが、実施率は急傾斜で五〇％、緩傾斜で二九％という報告であり、制度創設から二十五年を経過してもなお制度が行き渡っているとは言えないと思います。
これには交付単価の課題もあると思います。米で試算すると、十アール当たり、平地に比べ、中山間地で三万八千六百四十三円、山間地で四万五百二十円余分に費用が掛かるという試算もありました。交付金の単価は創設時から見直しがなく、急傾斜で二万一千円、緩傾斜で八千円であり、余分に掛かる生産コストの二〇から五四％程度しか穴埋めをできておりません。交付単価の引上げも必要ではないかと考えております。
さらに、地理情報データ等を活用しながら、プッシュ型で制度周知徹底を進めるべきであるとも思います。また、傾斜地のみならず、農地へのアクセス等を考慮した条件不利定義の拡大を行う必要もあると思っております。
また、多面的機能支払制度は、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため地域で行う共同作業に対して支援をする制度ですが、対象農地は中山間地域等直接支払制度の対象となる農地も多いため、この両制度の一体的運用が求められております。これらの直接支払制度の事務手続の簡素化、統合のためのデジタル化導入も急務であると思っております。
これら中山間地農業を支援する制度の普及、交付単価の引上げ、条件拡大、一体化、一本化、デジタル化の必要性についてどのようにお考えか、鈴木大臣の見解を伺います。
70鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今、藤井先生から、大変様々、具体的に大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。
この中山間地域等直接支払制度につきましては、食料・農業・農村基本法を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で今現在検討を進めているところであります。
現場にもお邪魔をしまして、様々、現場で取り組んでいる皆さんからも、制度の足りない点など、若しくはもっとこうした方がいいのではないかというお話も今伺っているところであります。
この検討を進める中で、事務手続が負担であることや、本制度をそもそも知らないといったことなどにより、現行制度下で対象になるにもかかわ…
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71藤藤井一博(自民)
大臣から御答弁をいただきました。現場の方々との話合いを進めながら検討していただいているとお答えいただきました。ありがとうございます。
やはり、中山間地、営農するのがもう限界だと言っていただいてはいけないと思っております。そこに暮らしがあり、営みがあります。そこを守っていくのは国の責務だと思っておりますので、今後とも、その姿勢で、制度の改善も含めて検討していただきたいと思います。
続きまして、所有者不明農地について伺います。
所有者が直ちに判明しない農地及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡が付かない農地を所有者不明農地といいますが、令和六年度調…
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72鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
不動産登記簿によりまして所有者が直ちに判明しない農地の面積が令和七年三月末現在で四十九・七万ヘクタールでありまして、前回の令和三年度調査からは二・三万ヘクタール減少したものの、全農地の約一割に相当する面積となっております。
こうした所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確で、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障が生じることから、その発生を未然に防止していくことが重要と考えております。
このため、現在義務化をされている不動産の相続登記や住所の変更登記を農地においてもまずこれは徹底をするということ…
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