北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官

2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

お答え申し上げます。

地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築を通じて、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所があるような日本の姿を目指しております。

御指摘のとおり、生産年齢人口が減少する中で、地方部から都市圏への若者や女性の転入超過を背景に地方部での労働力の減少が大きくなっているものと承知しておりまして、地方の人材育成も非常に重要でございます。

産業人材の育成に向け、十七の成長分野に係る戦略産業クラスター計画では、企業の大規模投資やインフラ整備等に加え、産業界の人材需要の明確化や、これを踏まえた大学、高専等による産業人材育成等、クラスターを支える人材育成にも取り組んでまいります。

加えまして、自治体主導で策定する地域産業クラスター計画や地場産業成長プランにつきましても、形成する産業クラスター等の特性に応じた人材を地域で育成していくことが重要でございまして、自治体による人材育成の取組についても支援してまいりたいと考えております。

また、産業人材だけでなく、地域の経済や社会を支える基盤といたしまして、エッセンシャルサービスを担う人材を含め幅広い人材育成が重要と考えておりまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

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