現場の皆さんが一生懸命頑張っているのはよく分かりますし、当然のことだと思いますが、そのむちゃな方針を国が押し付けるのもまたそれはそれでどうかというふうに思いますし、そもそも、普天間並みの二千七百メートルのこの滑走路というのが不十分、まあ千八百メートルしか辺野古の滑走路ないわけですから、足りない時点で、これ、代替の滑走路が確保できるまでは普天間を返還しないというような、それを会計監査院ですかね、米国の監査院に対して国防総省がそういった発言をされているんですが、そうした中で、普天間基地、まさに固定化されかねないので、まずは運用の見直しをして普天間基地を解放して、その上でその先どうするかということを検討してもいいんじゃないかというふうに思いますが、ただ、このままこの問題で話が終わってしまいますので、次の課題も触れさせていただきたいと思います。
増大する介護費用と介護事業者の倒産、介護現場の担い手不足について伺いたいと思います。
介護保険の財源は公費五〇%、保険料五〇%で賄われており、それに利用者負担を加えた総費用は令和六年度に十一・九兆円、介護予防も含めた介護サービスの受給者数は六百七十五万人となっております。
令和六年度は二百十二万人の介護職員が勤務されていましたが、二〇四〇年、令和二十二年には二百七十二万人の職員が必要だと推計されております。十四年間で六十万人職員を増やさなければならない。しかし、有効求人倍率、毎年三倍を超えておりまして、訪問介護職に至っては毎年十四倍を超える求人倍率となっております。
そうした中で、人材確保が非常に厳しい現実となっておりますが、この特に介護事業者の倒産というのはこの二年間で増えております。過去最多となっておりますが、訪問介護事業者の倒産が特に深刻化しているという状況です。
まず、この令和六年度介護報酬改定、これマイナス二%改定になってしまったわけですが、そのことによって結局その介護従事者の所得が下がってしまい、魅力的な仕事とならないというふうに受け止められて、こうやって人手不足が進んでいると思うんですが、私は全産業平均並みの賃上げをしないと担い手不足の解消につながらないというふうに考えますが、上野大臣、いかがでしょう。
113
西田昌司(自民)
ハタツトム、あっ、羽田次郎君。失礼しました。
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114羽羽田次郎(立憲)
はい、羽田次郎です。
本当に、鳩山総理、当時の鳩山総理が、最低でも県外、この発言がしっかりと実現できなかったということで、沖縄県民の皆さんはもちろん、国民全体が落胆した、このことは間違いないというふうに思います。
ただ、それでいいますと、一九九六年ですか、平成八年に沖縄県の負担を軽減するためにこのSACO合意というのが結ばれたわけですが、当時の橋本総理とモンデール駐日大使が記者会見をされたときに、五年ないしは七年、県との協力によって五年に満たないうちにこれを実現したいとおっしゃっていた。これ、全く実現できていない、もう既に三十年たっている。
その一…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
いまだに父の名前を呼ばれる気持ちはよく分かります。
羽田委員にお答えさせていただきますが、今ありました普天間飛行場代替施設事業における地盤改良工法につきましては、羽田空港や関西国際空港、那覇空港など、長年にわたり多数の施工実績があるものが採用されており、問題なく埋立地を完成させ、飛行場を建設できるものです。
また、本事業における護岸等については、国交省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行っており、必要な耐震性能を含む所要の安定性を確保しているものと承知しています。これらについては、有識者で構成される技術検討会において妥当性を確認…
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- (上の発言)
116羽羽田次郎(立憲)
現場の皆さんが一生懸命頑張っているのはよく分かりますし、当然のことだと思いますが、そのむちゃな方針を国が押し付けるのもまたそれはそれでどうかというふうに思いますし、そもそも、普天間並みの二千七百メートルのこの滑走路というのが不十分、まあ千八百メートルしか辺野古の滑走路ないわけですから、足りない時点で、これ、代替の滑走路が確保できるまでは普天間を返還しないというような、それを会計監査院ですかね、米国の監査院に対して国防総省がそういった発言をされているんですが、そうした中で、普天間基地、まさに固定化されかねないので、まずは運用の見直しをして普天間基地を解放して、その上でその先どうするかということを検討してもいいんじゃないかというふうに思いますが、ただ、このままこの問題で話が終わってしまいますので、次の課題も触れさせていただきたいと思います。
増大する介護費用と介護事業者の倒産、介護現場の担い手不足について伺いたいと思います。
介護保険の財源は公費五〇%、保険料五〇%で賄われており、それに利用者負担を加えた総費用は令和六年度に十一・九兆円、介護予防も含めた介護サービスの受給者数は六百七十五万人となっております。
令和六年度は二百十二万人の介護職員が勤務されていましたが、二〇四〇年、令和二十二年には二百七十二万人の職員が必要だと推計されております。十四年間で六十万人職員を増やさなければならない。しかし、有効求人倍率、毎年三倍を超えておりまして、訪問介護職に至っては毎年十四倍を超える求人倍率となっております。
そうした中で、人材確保が非常に厳しい現実となっておりますが、この特に介護事業者の倒産というのはこの二年間で増えております。過去最多となっておりますが、訪問介護事業者の倒産が特に深刻化しているという状況です。
まず、この令和六年度介護報酬改定、これマイナス二%改定になってしまったわけですが、そのことによって結局その介護従事者の所得が下がってしまい、魅力的な仕事とならないというふうに受け止められて、こうやって人手不足が進んでいると思うんですが、私は全産業平均並みの賃上げをしないと担い手不足の解消につながらないというふうに考えますが、上野大臣、いかがでしょう。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、訪問介護でございますが、令和六年度の介護報酬改定で、収支差率が他のサービスに比べ良好だったことを踏まえ、基本報酬を見直しました。ただ一方で、介護職員の処遇改善に充てる加算措置、これにつきましては、他のサービスに比べ高い率として職員の処遇改善が図られるようにしてきたところでございます。
介護人材の確保、これから非常に大事になってくるのはもう委員御指摘のとおりでございます。これにつきましても、例えば、二〇四〇年に向けまして、高齢化が一層進展をする中で、介護と医療の複合ニーズ、これを抱える八十五歳以上の人口が増加をいたします。一方、生産年齢人口は減少が…
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118羽羽田次郎(立憲)
現場の方々からは、人手不足以上に制度と実務のずれというのが負担を生じさせているという声もございます。記録ですとか調整ですとか連携といった、こうしたケア以外の業務が現場を圧迫しているという声もございます。
人を増やすだけでは解決しないという視点も必要だというふうに思いますし、いずれにしても、サービスをする側も受ける側も幸せを感じられる制度にするために、しっかりと現場の声に耳を傾けていただきたい、このことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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西田昌司(自民)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十三分休憩
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午後一時開会
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