ありがとうございます。是非しっかりと御対応いただきたいと思います。
時間の関係がありますので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、総理に御質問させていただきたいと思います。
外国人の、いわゆる在留外国人の方々の高年齢化が進んでいる現状を踏まえた対応の必要性について、ちょっと問題、課題の提起を、問題提起をさせていただきたいと思います。
令和七年六月末時点での六十五歳以上の在留外国人の方、現在、全国で二十三万人を超えているということでありまして、ここからがちょっと問題なんですが、外国人の方の国民年金の最終納付率、令和六年度で四九・七％、つまり半分以下ということで、全体、日本人も入れた全体の国民年金最終納付率は八四・五％という数字であることを考えたときに、相当低いんですね。当然、それに伴って、日本人と同様にいわゆる生活保護世帯の数もやっぱり増え始めている。
まだ日本人と外国人の差異はそれほど生じていないということでありますけれど、元々、日本の外国人受入れ政策は一時的な滞在というのを前提に制度設計されておりますから、外国の方が日本で老後を迎える可能性というのをそもそも想定していないんですよね。
その結果として、年金の納付率、保険料の納付率が低いというものも放置されてき続けたわけでありますけど、今後、外国人の方が、日本で働く外国人の方が増えるということを踏まえたときに、このいわゆる国民年金の納付率が低位にとどまっている状況を放置すると、将来大きな禍根、問題が生じることが可能性として指摘されておりますので、速やかなこの問題についての対応の必要性があると考えますが、総理の御見解を求めます。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
委員御指摘のとおり、この出入国管理及び難民認定法などの規定に基づいて定められた特定技能制度、育成就労制度の基本方針では、各産業分野における受入れ見込み数は五年ごとに設定して、大きな経済状況の変化が生じない限りは、これを受入れ上限として運用することにしております。これは、有効求人倍率、また雇用動向調査などの客観的な指標によりまして、我が国の雇用市場、その他経済社会情勢に与える影響などを予測しながら中長期的に上限の運用を図るという考えに基づくものでございます。
川合委員の御指摘は、こうした五年単位の受入れ上限の中で更に一年ごとにも受入れ上限数を設定すべきで…
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川合孝典(国民)
ありがとうございました。
受入れ人数を増やしてくださいと私は申し上げているわけではなくて、つくった制度がいかに円滑に運用されるように知恵を絞るのかという点で御指摘をさせていただいています。
総理おっしゃったとおり、予見可能性をどう高めていくのかということが非常に大切ですし、私が今回これ問題視いたしましたのは、いわゆる受入れを止める二週間ほど前に急にぼつぼつ止めますといって、ぴたっと止まったのが今年の四月の十三日。その時点で、送り出し国では既に研修が終わって、いわゆる日本に渡ってきて内定まで決まっているような人たちまで要はそこで止まってしまっているわけ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに委員御指摘のとおりの課題があるというふうに考えておりまして、現在、外国人技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対して重点的に監督指導を実施をしております。その際に労働関係法令の違反が認められた場合には、その是正を徹底をして指導をしているところでございます。また、労働基準監督署と外国人技能実習機構等が連携をして、法令違反の相互通報、あるいは合同監督や合同調査を実施をしております。
今後も、これらの対応を行うために必要となる労働基準監督官の人員や体制の確保にもしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、効率的、効果的な監督指導を引き続き行うよ…
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- （上の発言）
184川合孝典(国民)
ありがとうございます。是非しっかりと御対応いただきたいと思います。
時間の関係がありますので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、総理に御質問させていただきたいと思います。
外国人の、いわゆる在留外国人の方々の高年齢化が進んでいる現状を踏まえた対応の必要性について、ちょっと問題、課題の提起を、問題提起をさせていただきたいと思います。
令和七年六月末時点での六十五歳以上の在留外国人の方、現在、全国で二十三万人を超えているということでありまして、ここからがちょっと問題なんですが、外国人の方の国民年金の最終納付率、令和六年度で四九・七％、つまり半分以下ということで、全体、日本人も入れた全体の国民年金最終納付率は八四・五％という数字であることを考えたときに、相当低いんですね。当然、それに伴って、日本人と同様にいわゆる生活保護世帯の数もやっぱり増え始めている。
まだ日本人と外国人の差異はそれほど生じていないということでありますけれど、元々、日本の外国人受入れ政策は一時的な滞在というのを前提に制度設計されておりますから、外国の方が日本で老後を迎える可能性というのをそもそも想定していないんですよね。
その結果として、年金の納付率、保険料の納付率が低いというものも放置されてき続けたわけでありますけど、今後、外国人の方が、日本で働く外国人の方が増えるということを踏まえたときに、このいわゆる国民年金の納付率が低位にとどまっている状況を放置すると、将来大きな禍根、問題が生じることが可能性として指摘されておりますので、速やかなこの問題についての対応の必要性があると考えますが、総理の御見解を求めます。
185高市早苗(自民)内閣総理大臣
年金制度については、我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用され厚生年金に加入している方及びその配偶者が全体の約七割です。こうした方々については基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で、残る約三割の方、国民年金に加入し、個々人で保険料を納付していますが、納付率は前年度からは六・二ポイント改善しているんですけれども、委員がおっしゃったように、令和六年度現在で見て四九・七％ですから、低いです。
今、国民年金の適用・収納対策としまして、英語や分かりやすい日本語による文書による勧奨、それから、空港、地方入管局、市区町村のそれぞれの手続窓口に十五か国語の多…
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西田昌司(自民)
質問時間が終了しました。
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187川合孝典(国民)
はい。
しっかりと御対応をお願いします。
これで終わります。
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