ありがとうございました。
受入れ人数を増やしてくださいと私は申し上げているわけではなくて、つくった制度がいかに円滑に運用されるように知恵を絞るのかという点で御指摘をさせていただいています。
総理おっしゃったとおり、予見可能性をどう高めていくのかということが非常に大切ですし、私が今回これ問題視いたしましたのは、いわゆる受入れを止める二週間ほど前に急にぼつぼつ止めますといって、ぴたっと止まったのが今年の四月の十三日。その時点で、送り出し国では既に研修が終わって、いわゆる日本に渡ってきて内定まで決まっているような人たちまで要はそこで止まってしまっているわけなんですね。という状態になってしまいますと、当然のことながら、相手、送り出し国の政府やこれから日本を目指して働きに来たい、来ようと思っていらっしゃる方々の信頼を失うことにつながってしまう。
既に研修やって、お金も払って、様々な手続のための費用も出してということをやっている状態の中で止まったんですよ。こういうことがあるようでは、信頼される、世界から信頼される国、要は目指したい国としての日本というものを考えたときに、日本の事情だけで入れたり止めたりということを軽々にやってしまうことは中長期的な優秀な人材の確保を考える上では非常にマイナスになるんじゃないのかと思ったので、この問題の指摘をさせていただいたということであります。
そうしたことも踏まえて、是非そういう問題があるということを今日のところは御認識いただいた上で、各分野別にきちんと調整や考え方の整理を行った上で要は受入れをやるというのが育成就労制度移行に当たってのルールとしてはあるんですけど、実際にはなかなかそううまくいっていないと。今回、外食分野が問題になっておりますけど、来年には建設業、それから食品製造業、介護、こういったところでも来年には定員に達すると実は言われているんです。よって、今のうちにこの問題にきちんと対処する必要があるということだけ問題を指摘をさせていただきます。
次の質問に移りたいと思いますが、外国人労働者に係る話なんですが、残念ながら、足下の労働市場では、技能実習制度からまだ移行する前ということもあり、どうしてもいわゆる安い労働力として捉える嫌いがまだ残念ながら抜け切っていないということであります。最低賃金近傍で雇用し続けるだけではなく、賃金の未払ですとか長時間労働、労災隠しといった労働関係法令違反の事例も実は散見されているという報告を実は受けております。
安い労働力として外国人労働力を受け入れるということが中長期的にヨーロッパで起こっているような移民問題にもつながりかねないということを考えたときに、日本人と同じ条件で働く、日本の労働関係法令はしっかりと守られるということを改めて、今回、育成就労制度、新たな外国人の受入れ制度に切り替わるこのタイミングでもう一度しっかりと再整理し直した上で、いわゆる法令違反に対する対応を強化すべきだと私は考えておりますけれど、この点について厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
179
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
雇調金につきましては、通常の制度におきましても、原材料の入手の困難あるいは価格高騰に伴う事業活動の縮小や休業、そうしたことを余儀なくされる場合には、要件を満たせば支給対象となります。
今般の中東情勢に係る雇用の影響につきましては、全国の労働局あるいはハローワーク、これを通じて現在把握をしているところでございますし、私自身も、各種団体、ＵＡゼンセンの方もわざわざおいでをいただきました、からも生のお声を頂戴をしているところでございますので、引き続きそのような対応を適切に取っていきたいというふうに考えております。
その上で、事業主から雇用調整に関する相談が…
この発言のページ
180
川合孝典(国民)
ありがとうございます。
そうならないことを望んでおりますけど、今後の事態の進展によっては、そうした雇用調整助成金の適用、適用条件の緩和も含めて是非御検討していただければというふうに思います。
次の質問に移りたいと思います。
ここからは、外国人労働者の受入れに係る問題、課題に関して、総理の御見解をお伺いをしたいと思います。
御承知のとおり、外国人との共生社会の実現に向けてということで様々なお取組を進めていらっしゃる。また、今後、来年以降、育成就労制度が導入をされるということもあり、いわゆる外国人の受入れの総枠をきちんと決めた上で計画的に人材育成目的…
この発言のページ
181
高市早苗(自民)内閣総理大臣
委員御指摘のとおり、この出入国管理及び難民認定法などの規定に基づいて定められた特定技能制度、育成就労制度の基本方針では、各産業分野における受入れ見込み数は五年ごとに設定して、大きな経済状況の変化が生じない限りは、これを受入れ上限として運用することにしております。これは、有効求人倍率、また雇用動向調査などの客観的な指標によりまして、我が国の雇用市場、その他経済社会情勢に与える影響などを予測しながら中長期的に上限の運用を図るという考えに基づくものでございます。
川合委員の御指摘は、こうした五年単位の受入れ上限の中で更に一年ごとにも受入れ上限数を設定すべきで…
この発言のページ
- （上の発言）
182川合孝典(国民)
ありがとうございました。
受入れ人数を増やしてくださいと私は申し上げているわけではなくて、つくった制度がいかに円滑に運用されるように知恵を絞るのかという点で御指摘をさせていただいています。
総理おっしゃったとおり、予見可能性をどう高めていくのかということが非常に大切ですし、私が今回これ問題視いたしましたのは、いわゆる受入れを止める二週間ほど前に急にぼつぼつ止めますといって、ぴたっと止まったのが今年の四月の十三日。その時点で、送り出し国では既に研修が終わって、いわゆる日本に渡ってきて内定まで決まっているような人たちまで要はそこで止まってしまっているわけなんですね。という状態になってしまいますと、当然のことながら、相手、送り出し国の政府やこれから日本を目指して働きに来たい、来ようと思っていらっしゃる方々の信頼を失うことにつながってしまう。
既に研修やって、お金も払って、様々な手続のための費用も出してということをやっている状態の中で止まったんですよ。こういうことがあるようでは、信頼される、世界から信頼される国、要は目指したい国としての日本というものを考えたときに、日本の事情だけで入れたり止めたりということを軽々にやってしまうことは中長期的な優秀な人材の確保を考える上では非常にマイナスになるんじゃないのかと思ったので、この問題の指摘をさせていただいたということであります。
そうしたことも踏まえて、是非そういう問題があるということを今日のところは御認識いただいた上で、各分野別にきちんと調整や考え方の整理を行った上で要は受入れをやるというのが育成就労制度移行に当たってのルールとしてはあるんですけど、実際にはなかなかそううまくいっていないと。今回、外食分野が問題になっておりますけど、来年には建設業、それから食品製造業、介護、こういったところでも来年には定員に達すると実は言われているんです。よって、今のうちにこの問題にきちんと対処する必要があるということだけ問題を指摘をさせていただきます。
次の質問に移りたいと思いますが、外国人労働者に係る話なんですが、残念ながら、足下の労働市場では、技能実習制度からまだ移行する前ということもあり、どうしてもいわゆる安い労働力として捉える嫌いがまだ残念ながら抜け切っていないということであります。最低賃金近傍で雇用し続けるだけではなく、賃金の未払ですとか長時間労働、労災隠しといった労働関係法令違反の事例も実は散見されているという報告を実は受けております。
安い労働力として外国人労働力を受け入れるということが中長期的にヨーロッパで起こっているような移民問題にもつながりかねないということを考えたときに、日本人と同じ条件で働く、日本の労働関係法令はしっかりと守られるということを改めて、今回、育成就労制度、新たな外国人の受入れ制度に切り替わるこのタイミングでもう一度しっかりと再整理し直した上で、いわゆる法令違反に対する対応を強化すべきだと私は考えておりますけれど、この点について厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
183上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに委員御指摘のとおりの課題があるというふうに考えておりまして、現在、外国人技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対して重点的に監督指導を実施をしております。その際に労働関係法令の違反が認められた場合には、その是正を徹底をして指導をしているところでございます。また、労働基準監督署と外国人技能実習機構等が連携をして、法令違反の相互通報、あるいは合同監督や合同調査を実施をしております。
今後も、これらの対応を行うために必要となる労働基準監督官の人員や体制の確保にもしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、効率的、効果的な監督指導を引き続き行うよ…
この発言のページ
184川合孝典(国民)
ありがとうございます。是非しっかりと御対応いただきたいと思います。
時間の関係がありますので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、総理に御質問させていただきたいと思います。
外国人の、いわゆる在留外国人の方々の高年齢化が進んでいる現状を踏まえた対応の必要性について、ちょっと問題、課題の提起を、問題提起をさせていただきたいと思います。
令和七年六月末時点での六十五歳以上の在留外国人の方、現在、全国で二十三万人を超えているということでありまして、ここからがちょっと問題なんですが、外国人の方の国民年金の最終納付率、令和六年度で四九・七％、つまり半分…
この発言のページ
185高市早苗(自民)内閣総理大臣
年金制度については、我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用され厚生年金に加入している方及びその配偶者が全体の約七割です。こうした方々については基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で、残る約三割の方、国民年金に加入し、個々人で保険料を納付していますが、納付率は前年度からは六・二ポイント改善しているんですけれども、委員がおっしゃったように、令和六年度現在で見て四九・七％ですから、低いです。
今、国民年金の適用・収納対策としまして、英語や分かりやすい日本語による文書による勧奨、それから、空港、地方入管局、市区町村のそれぞれの手続窓口に十五か国語の多…
この発言のページ