ありがとうございます。
そうならないことを望んでおりますけど、今後の事態の進展によっては、そうした雇用調整助成金の適用、適用条件の緩和も含めて是非御検討していただければというふうに思います。
次の質問に移りたいと思います。
ここからは、外国人労働者の受入れに係る問題、課題に関して、総理の御見解をお伺いをしたいと思います。
御承知のとおり、外国人との共生社会の実現に向けてということで様々なお取組を進めていらっしゃる。また、今後、来年以降、育成就労制度が導入をされるということもあり、いわゆる外国人の受入れの総枠をきちんと決めた上で計画的に人材育成目的で外国人を受け入れるということで、分野別の受入れ人員も決めて様々な手続を今進めていらっしゃることは承知しております。
そうした状況の中、いわゆる業種別に受入れ枠を決めたこの受入れ枠について、既に二〇二九年三月までの受入れ枠が今年の四月の時点でもう埋まってしまったという分野があります、外食分野ということなんですが。
こうした状況について、現在、複数年で、二〇二四年に決めて五年間の計画ということで当初導入されておりますが、複数年で総枠の管理を行うということだけではなくて単年度での、いわゆる新規入国者と、いわゆる出国、在留期間が切れて出国する方と、ここのバランスも取った上で単年度でのいわゆる出入りの管理というものもきちんと行わないと、少なくとも、理論上、外食分野に関してはこの四月で定員が満たしたということになりますから、三年間は採用、受入れがないということになると、人材育成という意味での継続性が失われてしまうんではないのかと、このことを私は問題視しておるんですけど、この受入れ枠の管理の在り方ということについて総理の御見解をお伺いをします。
177
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中東情勢の変化を受けた資材価格、エネルギーコストの上昇により中小企業等の皆様に不当なしわ寄せが行くことがないようにということで、三月末には千八百ございます業界団体へ価格転嫁、取引適正化に係る要請文を発出をしております。また、本年一月に施行された取適法ですね、いわゆる取適法、中小受託取引適正化法ですが、コスト上昇があった場合に、定期的な価格改定時期以外においても、中小受託事業者の皆様から価格協議の求めがあったにもかかわらず協議に応じなかったり必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に代金を決定することを新たに禁止行為に追加したところであります。
経済産…
この発言のページ
178
川合孝典(国民)
ありがとうございます。
やはり、いわゆる受託企業は、その契約期間内に再値上げの交渉を行うということに対して、やっぱり非常に要は素材提供大企業に対してそれを申入れを行うというのが非常に難しい、困難だということがありますので、その点を踏まえた上で必要な対応を進めていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
一問飛ばして問いの十二番、こちらは厚生労働大臣に御質問させていただきたいと思います。
今、生産がいろいろと滞っている状況の中で、減産、生産調整を行っている企業がぼつぼつ出始めている。それから、今後、…
この発言のページ
179
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
雇調金につきましては、通常の制度におきましても、原材料の入手の困難あるいは価格高騰に伴う事業活動の縮小や休業、そうしたことを余儀なくされる場合には、要件を満たせば支給対象となります。
今般の中東情勢に係る雇用の影響につきましては、全国の労働局あるいはハローワーク、これを通じて現在把握をしているところでございますし、私自身も、各種団体、ＵＡゼンセンの方もわざわざおいでをいただきました、からも生のお声を頂戴をしているところでございますので、引き続きそのような対応を適切に取っていきたいというふうに考えております。
その上で、事業主から雇用調整に関する相談が…
この発言のページ
- （上の発言）
180川合孝典(国民)
ありがとうございます。
そうならないことを望んでおりますけど、今後の事態の進展によっては、そうした雇用調整助成金の適用、適用条件の緩和も含めて是非御検討していただければというふうに思います。
次の質問に移りたいと思います。
ここからは、外国人労働者の受入れに係る問題、課題に関して、総理の御見解をお伺いをしたいと思います。
御承知のとおり、外国人との共生社会の実現に向けてということで様々なお取組を進めていらっしゃる。また、今後、来年以降、育成就労制度が導入をされるということもあり、いわゆる外国人の受入れの総枠をきちんと決めた上で計画的に人材育成目的で外国人を受け入れるということで、分野別の受入れ人員も決めて様々な手続を今進めていらっしゃることは承知しております。
そうした状況の中、いわゆる業種別に受入れ枠を決めたこの受入れ枠について、既に二〇二九年三月までの受入れ枠が今年の四月の時点でもう埋まってしまったという分野があります、外食分野ということなんですが。
こうした状況について、現在、複数年で、二〇二四年に決めて五年間の計画ということで当初導入されておりますが、複数年で総枠の管理を行うということだけではなくて単年度での、いわゆる新規入国者と、いわゆる出国、在留期間が切れて出国する方と、ここのバランスも取った上で単年度でのいわゆる出入りの管理というものもきちんと行わないと、少なくとも、理論上、外食分野に関してはこの四月で定員が満たしたということになりますから、三年間は採用、受入れがないということになると、人材育成という意味での継続性が失われてしまうんではないのかと、このことを私は問題視しておるんですけど、この受入れ枠の管理の在り方ということについて総理の御見解をお伺いをします。
181
高市早苗(自民)内閣総理大臣
委員御指摘のとおり、この出入国管理及び難民認定法などの規定に基づいて定められた特定技能制度、育成就労制度の基本方針では、各産業分野における受入れ見込み数は五年ごとに設定して、大きな経済状況の変化が生じない限りは、これを受入れ上限として運用することにしております。これは、有効求人倍率、また雇用動向調査などの客観的な指標によりまして、我が国の雇用市場、その他経済社会情勢に与える影響などを予測しながら中長期的に上限の運用を図るという考えに基づくものでございます。
川合委員の御指摘は、こうした五年単位の受入れ上限の中で更に一年ごとにも受入れ上限数を設定すべきで…
この発言のページ
182川合孝典(国民)
ありがとうございました。
受入れ人数を増やしてくださいと私は申し上げているわけではなくて、つくった制度がいかに円滑に運用されるように知恵を絞るのかという点で御指摘をさせていただいています。
総理おっしゃったとおり、予見可能性をどう高めていくのかということが非常に大切ですし、私が今回これ問題視いたしましたのは、いわゆる受入れを止める二週間ほど前に急にぼつぼつ止めますといって、ぴたっと止まったのが今年の四月の十三日。その時点で、送り出し国では既に研修が終わって、いわゆる日本に渡ってきて内定まで決まっているような人たちまで要はそこで止まってしまっているわけ…
この発言のページ
183上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに委員御指摘のとおりの課題があるというふうに考えておりまして、現在、外国人技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対して重点的に監督指導を実施をしております。その際に労働関係法令の違反が認められた場合には、その是正を徹底をして指導をしているところでございます。また、労働基準監督署と外国人技能実習機構等が連携をして、法令違反の相互通報、あるいは合同監督や合同調査を実施をしております。
今後も、これらの対応を行うために必要となる労働基準監督官の人員や体制の確保にもしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、効率的、効果的な監督指導を引き続き行うよ…
この発言のページ