御答弁ありがとうございました。
今回、ホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、今までのような中東一辺倒の資源確保というものにはやっぱりリスクがあるので、やっぱりリスクの分散というものは多少コストが掛かってもやっておかねば、またいつこういった有事が起きるか分かりませんので、そういったことは方向性を定めて、国がサポートをして企業の後押しをしておく必要があるんではないかなと思います。
企業はどうしても経済合理性で考えますので、安定して入ってくるんであれば中東の方が安いし、もう一本化してしまった方が精製も楽だということだったと思うんですけれども、繰り返しになりますが、こういったリスクが考え得るということが分かりましたので、少し時間を掛けてでも、これエネルギー安全保障上の重要なテーマでありますので、国としてしっかりと今回をきっかけにサポートしていく必要があるんではないかなというふうに考えますので、要望をしておきます。
その上で総理にお聞きしたいんですけれども、これまで日本で製油所の閉鎖が続いてきた背景というのは、そもそも製造業の国内需要というものが減少していると、日本の国内産業が残念ながら空洞化が進んできたということもあると聞いておりますし、アジアの他の国の製油所との国際競争、そういったものに負けているというところもあると聞いています。
それともう一つは、世界的な脱炭素の潮流というものがここまでずっとありまして、そういったものがやっぱりもう化石燃料からの離脱だというふうな形で流れをつくってしまっていたんだと思うんですね。いろんな、一つの要素ではないけれども、それも考えられるということであります。
しかし、今回のような事態もあったわけですから、やっぱりこの脱炭素とか脱化石燃料に偏り過ぎたエネルギーの計画というのはもう一度ちょっと見直して、この電力も産業も物流も、やっぱり石油、天然ガス、石炭などの化石燃料というものにやっぱり支えられているわけでありますから、政府は、化石燃料というものを単に減少させるんだと、なるべく使わないんだというふうにするんではなくて、少なくともまだ当面、主力のエネルギー源だと、そして電気構成の一角としてしっかりと位置付けておく必要があるんだというふうに思います。
行き過ぎた脱炭素政策ではなくて、エネルギー安全保障を最優先に置いた政策へ少し過去の流れから修正が必要だというふうに考えますが、総理の見解をお聞かせください。
250和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、足下の原油の代替調達でございますけれども、四月には、ホルムズ海峡を経由した調達が困難になった後に代替調達した米国からの原油が日本に到着し始めておりまして、前年比約二割を超える代替調達を実現をしております。その上で、五月につきましては、前年比約六割の日量約百四十万バレルの代替調達が確定契約ベースで実現してございまして、特に米国からは五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございまして、六月もこれを上回るべく最大限取り組んでおります。
こうした中、足下だけではなくて、中長期にわたってエネルギーの安全保障を確保する観点から、…
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251
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
大変だと思いますけれども、是非、調達先の多様化を進めていただきたいと思うんですけれども、今までやっぱり中東にどうしても頼ってきたので、中東以外の原油を活用する場合、日本の多くの製油所というのは、従来の中東産の原油というものを前提に設備設計や運転をしてきたということで、混ぜたりとか、違うものをそのまま一〇〇％製油しようと思うと、どうしても歩留りですとか、それでできたオイルが本当にちゃんと品質的に問題がないのかどうかといったことで、ちょっとテストをしないといけない。一定期間試してやってみないと、納品したはいいけど不具合ありましたと言…
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252
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今もう委員の御質問の中で大体答え出ているので、大体御案内の上で聞かれていると思うんですけど、一般的に、米国産軽質原油は硫黄含有量が少ないという例えば特徴があります。本当に世界中いろんなところで原油取れるんですが、その油質が本当にいろいろ異なるということで、こうした原油、例えば多量に精製するに当たっては適切な脱硫装置の整備が必要といった指摘があることはそのとおりで、承知をしております。
一方で、現時点においては、様々な性状の原油を、これも委員がおっしゃったことなんですが、混ぜることで既存の精製設備で効率的な精製を継続できております。そういう意味で、閉鎖、…
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- （上の発言）
253神谷宗幣(参政)
御答弁ありがとうございました。
今回、ホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、今までのような中東一辺倒の資源確保というものにはやっぱりリスクがあるので、やっぱりリスクの分散というものは多少コストが掛かってもやっておかねば、またいつこういった有事が起きるか分かりませんので、そういったことは方向性を定めて、国がサポートをして企業の後押しをしておく必要があるんではないかなと思います。
企業はどうしても経済合理性で考えますので、安定して入ってくるんであれば中東の方が安いし、もう一本化してしまった方が精製も楽だということだったと思うんですけれども、繰り返しになりますが、こういったリスクが考え得るということが分かりましたので、少し時間を掛けてでも、これエネルギー安全保障上の重要なテーマでありますので、国としてしっかりと今回をきっかけにサポートしていく必要があるんではないかなというふうに考えますので、要望をしておきます。
その上で総理にお聞きしたいんですけれども、これまで日本で製油所の閉鎖が続いてきた背景というのは、そもそも製造業の国内需要というものが減少していると、日本の国内産業が残念ながら空洞化が進んできたということもあると聞いておりますし、アジアの他の国の製油所との国際競争、そういったものに負けているというところもあると聞いています。
それともう一つは、世界的な脱炭素の潮流というものがここまでずっとありまして、そういったものがやっぱりもう化石燃料からの離脱だというふうな形で流れをつくってしまっていたんだと思うんですね。いろんな、一つの要素ではないけれども、それも考えられるということであります。
しかし、今回のような事態もあったわけですから、やっぱりこの脱炭素とか脱化石燃料に偏り過ぎたエネルギーの計画というのはもう一度ちょっと見直して、この電力も産業も物流も、やっぱり石油、天然ガス、石炭などの化石燃料というものにやっぱり支えられているわけでありますから、政府は、化石燃料というものを単に減少させるんだと、なるべく使わないんだというふうにするんではなくて、少なくともまだ当面、主力のエネルギー源だと、そして電気構成の一角としてしっかりと位置付けておく必要があるんだというふうに思います。
行き過ぎた脱炭素政策ではなくて、エネルギー安全保障を最優先に置いた政策へ少し過去の流れから修正が必要だというふうに考えますが、総理の見解をお聞かせください。
254
高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国には、脱炭素の観点から、化石燃料確保の多角化ですとか製油能力を抑制するような制度は存在していないということは御承知おきいただきたいと思います。
製油所の閉鎖についてお話ありましたけれども、これは、人口の減少であったり、自動車燃費の向上ですとか電動化などによってガソリン需要が減少したり、それから、需要減少の中で競争力のある製油所を確保するために重質油分解装置導入の要請があったり、そういった様々な要因があると考えています。
政府としては、安定供給を確保するために、今、製油所の維持も図りますし、しかしながら、脱炭素を全くやめてしまうということではなく…
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255神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
総理の答弁は聞くんですけど、やっぱりどうしても今まで化石燃料をちょっと悪者にしてきたようなところがありまして、やっぱり二酸化炭素を出すと余分にお金取りますとか、そういった形でやってきたようには思います。
もちろん、なるべく効率のいい火力発電とか、そうやってエネルギー効率を上げていくというところにどんどん投資をしてやっていくということもされていますので、もちろん全く必要ないと思っているとは思わないんですけれども、どうしてもやっぱり、世界的な潮流の中で、化石燃料からエネルギーを得るということに対して非常にネガティブなイメージが付い…
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茂木敏充(自民)外務大臣
日本関係船舶について、特に出光丸を優先してくれとかそういう話をしたことはございません。
確かに、四月二十九日に出光丸、このホルムズ海峡を通過することができたわけでありますが、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、また私からアラグチ大臣に対して、当時でも四回働きかけを行わせていただいたほか、現地の大使館も相当なやり取りをさせていただきました。調整側に当たってイランとはいろんな話をさせていただきましたが、まだ船も残っておりますので、その詳細についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが。
その上で、ペルシャ湾内に、今も日本人の乗組員が七…
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