ありがとうございます。
大変だと思いますけれども、是非、調達先の多様化を進めていただきたいと思うんですけれども、今までやっぱり中東にどうしても頼ってきたので、中東以外の原油を活用する場合、日本の多くの製油所というのは、従来の中東産の原油というものを前提に設備設計や運転をしてきたということで、混ぜたりとか、違うものをそのまま一〇〇％製油しようと思うと、どうしても歩留りですとか、それでできたオイルが本当にちゃんと品質的に問題がないのかどうかといったことで、ちょっとテストをしないといけない。一定期間試してやってみないと、納品したはいいけど不具合ありましたと言われると大変なことになるので、そういったことで非常に慎重になってきているという、慎重になっているという声も聞きます。
国内では、これまで製油所の閉鎖とか休止というものも進んできたために、その製油能力、処理能力ですね、余力をどこまで確保できるかということも今後課題になるかというふうに考えています。
政府は、中東以外の原油を国内で安定的に処理するため、どういった形で製油所を使い、どの程度の処理が可能なのか、実証試験、整備、改修への支援を国として行っているのかどうか、また、これまでに閉鎖、休止した製油所についても、今回のような緊急時の活用可能性を把握するための調査等を行っているのかどうか、担当大臣にお聞きしたいと思います。
248
高市早苗(自民)内閣総理大臣
高市内閣としては、どのような選択をしても不利にならないようにすることが重要だと考えています。例えば、こども未来戦略の加速化プランでは、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を一つの柱にしています。こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。
先ほどちょっと、ベビーシッター、家事支援サービス、ニーズがないんじゃないかというお話もありましたけれども、例えばさっきおっしゃったような片働きで家庭内育児をしている御家庭でも、親の体調不良時であったり、自分が病院に行かなきゃいけないときに子供連れていって風…
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249
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
そうなんですね。全ての子育て世帯にということなんですけども、どうしても我々の意識とすると、働きながら子育てをする、共働き支援というものにやっぱり比重が大きいように感じてしまうんですね。
やっぱり我々の周りでは、やっぱりなるべく家族一緒にいたい、お母さんと子供一緒にいたいというふうなのがなかなかやっぱり所得等の問題や社会制度の中でできていないと、母子分離というようなことが進んでしまっているんではないかというふうな声がたくさん上がっていて、それが子供の気持ちとか不登校とか、そういったところにも若干影響があるんではないかなというふう…
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250和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、足下の原油の代替調達でございますけれども、四月には、ホルムズ海峡を経由した調達が困難になった後に代替調達した米国からの原油が日本に到着し始めておりまして、前年比約二割を超える代替調達を実現をしております。その上で、五月につきましては、前年比約六割の日量約百四十万バレルの代替調達が確定契約ベースで実現してございまして、特に米国からは五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございまして、六月もこれを上回るべく最大限取り組んでおります。
こうした中、足下だけではなくて、中長期にわたってエネルギーの安全保障を確保する観点から、…
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- （上の発言）
251神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
大変だと思いますけれども、是非、調達先の多様化を進めていただきたいと思うんですけれども、今までやっぱり中東にどうしても頼ってきたので、中東以外の原油を活用する場合、日本の多くの製油所というのは、従来の中東産の原油というものを前提に設備設計や運転をしてきたということで、混ぜたりとか、違うものをそのまま一〇〇％製油しようと思うと、どうしても歩留りですとか、それでできたオイルが本当にちゃんと品質的に問題がないのかどうかといったことで、ちょっとテストをしないといけない。一定期間試してやってみないと、納品したはいいけど不具合ありましたと言われると大変なことになるので、そういったことで非常に慎重になってきているという、慎重になっているという声も聞きます。
国内では、これまで製油所の閉鎖とか休止というものも進んできたために、その製油能力、処理能力ですね、余力をどこまで確保できるかということも今後課題になるかというふうに考えています。
政府は、中東以外の原油を国内で安定的に処理するため、どういった形で製油所を使い、どの程度の処理が可能なのか、実証試験、整備、改修への支援を国として行っているのかどうか、また、これまでに閉鎖、休止した製油所についても、今回のような緊急時の活用可能性を把握するための調査等を行っているのかどうか、担当大臣にお聞きしたいと思います。
252
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今もう委員の御質問の中で大体答え出ているので、大体御案内の上で聞かれていると思うんですけど、一般的に、米国産軽質原油は硫黄含有量が少ないという例えば特徴があります。本当に世界中いろんなところで原油取れるんですが、その油質が本当にいろいろ異なるということで、こうした原油、例えば多量に精製するに当たっては適切な脱硫装置の整備が必要といった指摘があることはそのとおりで、承知をしております。
一方で、現時点においては、様々な性状の原油を、これも委員がおっしゃったことなんですが、混ぜることで既存の精製設備で効率的な精製を継続できております。そういう意味で、閉鎖、…
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253神谷宗幣(参政)
御答弁ありがとうございました。
今回、ホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、今までのような中東一辺倒の資源確保というものにはやっぱりリスクがあるので、やっぱりリスクの分散というものは多少コストが掛かってもやっておかねば、またいつこういった有事が起きるか分かりませんので、そういったことは方向性を定めて、国がサポートをして企業の後押しをしておく必要があるんではないかなと思います。
企業はどうしても経済合理性で考えますので、安定して入ってくるんであれば中東の方が安いし、もう一本化してしまった方が精製も楽だということだったと思うんですけれども、繰り返しになりま…
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254高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国には、脱炭素の観点から、化石燃料確保の多角化ですとか製油能力を抑制するような制度は存在していないということは御承知おきいただきたいと思います。
製油所の閉鎖についてお話ありましたけれども、これは、人口の減少であったり、自動車燃費の向上ですとか電動化などによってガソリン需要が減少したり、それから、需要減少の中で競争力のある製油所を確保するために重質油分解装置導入の要請があったり、そういった様々な要因があると考えています。
政府としては、安定供給を確保するために、今、製油所の維持も図りますし、しかしながら、脱炭素を全くやめてしまうということではなく…
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