ありがとうございます。
その公務員制度自体は私も分かっているんです。ただ、学校現場って七割で働ける仕事がないんですよ。初めは、六十になって三割減るので、例えば専科に、専科で担任外になろうとか、そうやって初めはされても、御存じのとおり欠員が、状態がもうずっと欠員なので、担任がいない。目の前の子供たちが、病休が出ていなくなった、担任がいなくなったと思ったら、じゃ、私が入らなくちゃ駄目だよねという感じで、全部そうやって担任に押し込まれていくんですよ、六十以上の人たちも。その中で七割になる。同じ仕事です。そうなんです。そうやってやっているのに七割になっていく、そして責任は重たくなる、定年延長ですから。
しかし、この定年延長の、だからみんなばからしくなって辞めるんですよ。こんだけ一生懸命やっていた去年ともう二百万も賃金が変わって、そしておまけに責任はそのままある、それ以上にある。そんならもう辞めようという人がいっぱいいるんです。だから、この定年延長の七割を、いや、制度は分かっております。じゃ、今言われました当分の間で結構です。七割をちょっとアップしていくという手だてが取れないかということです。
教職員には人材確保法という田中角栄総理が出した法律があります。その第三条に、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされています。ですので、義務特手当といって、多少、もうどんどん昔からすると少ない額になりましたが、多少はあるんです。
若い教職員は賃金で辞めていません。辞めているのは、その六十とか六十を超えた退職者の皆さんたちがばからしいと思って辞めている。ここを残す。ここを残すと、初任者の人たちには指導教官も付けるから二人分賃金が要ります。ここは一人でいいんです。お得じゃないですか。だから私はこっちの方を頑張ってやっていけないだろうか、人材確保を使えないだろうか。今おっしゃった当分の間で結構です。どうぞよろしくお願いします。
135
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、古賀委員がおっしゃってくださったとおり、教職員の方々の働き方改革を一層進めて、教師が子供たちと向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが重要だと考えております。
このため、業務の仕分を行った学校と教師の業務の三分類を基に、教育委員会による学校の業務量管理を徹底させること、そして中学校三十五人学級の実現に向けた教職員定数の改善など指導体制の充実、退職教員などを活用した行政による学校の問題解決支援体制の構築といった取組を進めていくつもりでございます。
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136
古賀千景(立憲)
今、退職者のと言っていただきました。私、今日、それを言いたかったんです。
御存じのとおり、今、学校現場では教職員が不足していて、この四月にも担任がいないということもたくさんあります。政府は志願者が増えるような努力をされているのはよく知っています。採用試験の制度を年に二回やったりとか、大学三年生から教職の採用試験受けれるようにしたりとか、それはすごく分かっているんですが、なかなかそれでも増えていない。志願者は増えておりません。福岡県も、昨年度は六月にやってみましたが、今年はまた増えなかったので七月に戻しています。
志願者増への効果がなかったというならば…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
教員公務員の人材確保に対する御質問に関係しているかと思います。
地方公務員については国家公務員の扱いと同様とするというふうに決められておりますので、大本となる国家公務員の制度に関する担当大臣としてお答えしたいと思います。
御指摘のとおり、六十歳を超える国家公務員の給与水準というのは、これは地方公務員も一緒です。厚労省の賃金構造基本調査、これが平成二十七年から九年の三年間の平均です。それから、人事院が行います職種別民間給与実態調査、これが平成三十年に行われておるんですけれども、これを基に、今の退職者はその前の七割というふうに決められております。
とこ…
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- （上の発言）
138古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
その公務員制度自体は私も分かっているんです。ただ、学校現場って七割で働ける仕事がないんですよ。初めは、六十になって三割減るので、例えば専科に、専科で担任外になろうとか、そうやって初めはされても、御存じのとおり欠員が、状態がもうずっと欠員なので、担任がいない。目の前の子供たちが、病休が出ていなくなった、担任がいなくなったと思ったら、じゃ、私が入らなくちゃ駄目だよねという感じで、全部そうやって担任に押し込まれていくんですよ、六十以上の人たちも。その中で七割になる。同じ仕事です。そうなんです。そうやってやっているのに七割になっていく、そして責任は重たくなる、定年延長ですから。
しかし、この定年延長の、だからみんなばからしくなって辞めるんですよ。こんだけ一生懸命やっていた去年ともう二百万も賃金が変わって、そしておまけに責任はそのままある、それ以上にある。そんならもう辞めようという人がいっぱいいるんです。だから、この定年延長の七割を、いや、制度は分かっております。じゃ、今言われました当分の間で結構です。七割をちょっとアップしていくという手だてが取れないかということです。
教職員には人材確保法という田中角栄総理が出した法律があります。その第三条に、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされています。ですので、義務特手当といって、多少、もうどんどん昔からすると少ない額になりましたが、多少はあるんです。
若い教職員は賃金で辞めていません。辞めているのは、その六十とか六十を超えた退職者の皆さんたちがばからしいと思って辞めている。ここを残す。ここを残すと、初任者の人たちには指導教官も付けるから二人分賃金が要ります。ここは一人でいいんです。お得じゃないですか。だから私はこっちの方を頑張ってやっていけないだろうか、人材確保を使えないだろうか。今おっしゃった当分の間で結構です。どうぞよろしくお願いします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
今、松本国家公務員制度担当大臣から御答弁がありましたとおり、国家公務員の給与水準については定年前後で連続的なものとなるように検討されているというふうに承知をしておりまして、地方公務員の給与制度等にどのような影響があるのか、文部科学省としても動向を注視をしているところであります。
定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教師を含めまして公務員全体に共通する制度であるというふうに承知をしているところでありまして、その中でどのように我々として対応ができるのかということだと思っております。
なお、教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善を進めることは重要…
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140古賀千景(立憲)
田中角栄総理のときは、でもしか先生と言われた時代で、なり手がいなかったんですよ、教員に。そのとき、教師にでもなるか、教師にしかなれないというので、でもしか先生でした。これじゃ教育がもたないといって決断したのが田中角栄、二五％上げました。そして、教育変わったんです。人が集まったんです。高市総理、いかがでしょうか。
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141高市早苗(自民)内閣総理大臣
確かに教員の方々の処遇改善、これは重要なことで、先ほど松本文科大臣が答えた給特法の見直しなどもありました。ただ、地方公務員の給与については、国家公務員の給与の取扱いを踏まえて定めるべきものとされていますし、政府としては、今、人事院の検討を待つ必要がございます。定年の段階的引上げの進捗も踏まえて、民間企業の給与実態などに関する調査や検討、これは加速していただきたいと強く思っております。
その上で、法律においては、国家公務員の給与水準を定年の前後で連続的なものとすることが求められておりますので、人事院の検討を踏まえて、教育公務員の人材確保にも資するように、…
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