今総理からも御答弁いただきました。この社会実装というのは非常に重要ではありつつも、事故にもし遭ったとき責任の所在というのをどうするのかということをしっかりこれ議論をして進めていっていただきたい。それが、この日本の国の中で、今は米中にちょっと先を行かれているような状態ではあるかもしれませんが、しっかりとここに、私自身も、法整備も含めたこの自動運転の社会実装、加速を進めていただきたいということで御期待を申し上げたいと思います。
時間がなくなってまいりまして、通告、あと三つも質問があるんですが、これだけはちょっと私聞いておきたいということで、続けて総理に伺いたいと思います。
実は、今日は、地方自治体のシステム標準化とガバメントクラウドについて、これをお聞きを、順を追ってお聞きをしたかったんです。
このシステムの標準化というのはなかなか、これ特に政令市では進んでいない状況で、二〇二五年十二月末時点で、地方自治体千七百八十八ある中で五二％以上が期限内の完了が困難だというような状況なんです。今、これ、パネルをお示しいただきましたけれども、この自治体システム標準化とガバメントクラウド、この標準化の部分が二十業務ありますが、これを国で統一をしていくということなんですね。
そして、これによって、しっかりとデータがばらばらだったものを統一させることによって、国として主導的な役割を果たしていただくことによって、自治体でより良くスムーズに給付事務などが進んでいくということで、この自治体システム標準化と、そして加えてガバメントクラウド、このコスト問題も取り上げていきたかったわけなんですが、それに付随した問題として、今、この三月末にさくらインターネットがガバメントクラウド、国産として初めて正式参入を認められました。これ、大変意義深いことだと思っております。
今までは、外資系クラウド、アマゾンを始めとした外資系クラウドに依存してきました。経済安保の観点からも、私は大変懸念をしております。アメリカのクラウド法、これだと、日本にデータがあったとしても、アメリカの企業がこれを開示する、アメリカが開示するように言えば拒否ができないという状態。まさに、先ほどの標準化したこの二十業務の個人情報等が、国民の大切な情報、これしっかり守っていけるのかというデジタル主権の問題もはらんでおります。
パネル三に移ってください。これは、日本の対外デジタル赤字、これが二〇二四年は六兆を超える過去最大となっております。将来予測ということで、このままいくと二〇三五年には約十八兆円に上ってしまうということでございます。こういった中で、やはり是非ともこの国産のクラウドをどのように育成していくのかということが重要になってくると思います。
時間がなくなってまいりました。高市総理、是非最後にお考えをお聞かせください。
233
金子恭之(自民)国土交通大臣
高木委員御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や、先ほどお話ありましたような安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えております。これまでも国土交通省としては普及促進に積極的に取り組んでまいりましたが、私自身、国土交通大臣に就任してから、一日も早く本格的な自動運転社会を実現するべきとの強い意思の下、本年一月、省内に私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。
国土交通省では、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して支援を行っておりますが、委員御指摘のと…
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234高高木かおり(維新)
御丁寧に御説明もいただきました。これ、やはり命を守る技術、力強い取組を是非期待させていただきたいと思います。
この自動運転について総理にもお伺いをしたいんですけれども、やはり自動車は我が国の本当に主要な産業でございますし、この自動運転技術を取り込むということは産業競争力を、これを維持していくということに関して本当に必要不可欠だと私は思っております。
これ、四月十六日の日本成長戦略会議の戦略分野分科会では、エンド・ツー・エンド、いわゆるこのＡＩ、全てでですね、全てを一つのＡＩで行うＡＩベース、この自動運転を重要な方向性とする官民投資ロードマップ素案がこ…
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235
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、自動運転の社会実装の現状についてですが、特定条件下で運転者を必要としない無人走行が可能となるレベル４自動運転サービスの許可は、現時点で十一件にとどまっています。その理由としては、初期投資の大きさに起因する事業採算性、技術面での課題、安全面への懸念などの社会的重要性など様々な要因が影響していると考えられます。でも、自動運転は成長産業ですし、交通、物流など、この社会課題の解決にも資する重要分野です。
そこで、政府としては、さっきおっしゃっていただきましたように、日本成長戦略における十七の戦略分野でも自動運転技術を取り上げております。エンド・ツー・エン…
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- （上の発言）
236高高木かおり(維新)
今総理からも御答弁いただきました。この社会実装というのは非常に重要ではありつつも、事故にもし遭ったとき責任の所在というのをどうするのかということをしっかりこれ議論をして進めていっていただきたい。それが、この日本の国の中で、今は米中にちょっと先を行かれているような状態ではあるかもしれませんが、しっかりとここに、私自身も、法整備も含めたこの自動運転の社会実装、加速を進めていただきたいということで御期待を申し上げたいと思います。
時間がなくなってまいりまして、通告、あと三つも質問があるんですが、これだけはちょっと私聞いておきたいということで、続けて総理に伺いたいと思います。
実は、今日は、地方自治体のシステム標準化とガバメントクラウドについて、これをお聞きを、順を追ってお聞きをしたかったんです。
このシステムの標準化というのはなかなか、これ特に政令市では進んでいない状況で、二〇二五年十二月末時点で、地方自治体千七百八十八ある中で五二％以上が期限内の完了が困難だというような状況なんです。今、これ、パネルをお示しいただきましたけれども、この自治体システム標準化とガバメントクラウド、この標準化の部分が二十業務ありますが、これを国で統一をしていくということなんですね。
そして、これによって、しっかりとデータがばらばらだったものを統一させることによって、国として主導的な役割を果たしていただくことによって、自治体でより良くスムーズに給付事務などが進んでいくということで、この自治体システム標準化と、そして加えてガバメントクラウド、このコスト問題も取り上げていきたかったわけなんですが、それに付随した問題として、今、この三月末にさくらインターネットがガバメントクラウド、国産として初めて正式参入を認められました。これ、大変意義深いことだと思っております。
今までは、外資系クラウド、アマゾンを始めとした外資系クラウドに依存してきました。経済安保の観点からも、私は大変懸念をしております。アメリカのクラウド法、これだと、日本にデータがあったとしても、アメリカの企業がこれを開示する、アメリカが開示するように言えば拒否ができないという状態。まさに、先ほどの標準化したこの二十業務の個人情報等が、国民の大切な情報、これしっかり守っていけるのかというデジタル主権の問題もはらんでおります。
パネル三に移ってください。これは、日本の対外デジタル赤字、これが二〇二四年は六兆を超える過去最大となっております。将来予測ということで、このままいくと二〇三五年には約十八兆円に上ってしまうということでございます。こういった中で、やはり是非ともこの国産のクラウドをどのように育成していくのかということが重要になってくると思います。
時間がなくなってまいりました。高市総理、是非最後にお考えをお聞かせください。
237高市早苗(自民)内閣総理大臣
経済安全保障、デジタル主権、こういった考え方から、高市内閣としては国産クラウドを推進することとしています。
具体的には、日本成長戦略会議戦略分野分科会の下に設置されたデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループで、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発への支援ですとか、データセンターの整備促進、デジタル人材の育成などについて検討をしております。
先ほどお触れいただいたガバメントクラウドについても、本年三月にさくらインターネットがガバメントクラウド唯一の国内事業者として本格採用されましたので、今後利用が拡大していくことを大いに期待してい…
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238
西田昌司(自民)
質問時間が終了しました。
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239高高木かおり(維新)
終わります。ありがとうございました。
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