ありがとうございます。
この点は、繰り返し、多分いろんな分野でこれからデジタルの話出てきますので、繰り返し繰り返し同じようなことを指摘するのかとは思いますけれども、今日は全て大臣来ていただいておりますので、どの省庁にも関わることでありますので、是非そういったところに対して、日本政府は非常に高いセキュリティー意識といいますか、警戒心を持って制度設計をしていくんだというふうにやっていただきたいというふうに思います。
これもかぶるんですけれども、先ほど高木委員がこちらでデジタル赤字の話をされました。年間六兆円から七兆円の赤字が出ているということも、やはりプラットフォームを自国で持てていない国の悲しさかなというふうに思いますし、今国会で、国家情報会議でインテリジェンスの集約をしていくというような話もありまして、その方向性に関しては我が党も賛同しておるわけでありますけれども、こういった情報も安易に同盟国と共有し過ぎてしまうと、こっちの手のうちが分かってしまうと、より従属的な形になってしまうんではないかということも指摘をされておりますので、こういった分野も含めまして、デジタル主権の大切さというものをもっともっと我が国は国民的世論を喚起していって、やっぱりみんなの情報ですし、大切な資産でありますから、それを安易に盗まれない、取られない、共有しないということで、データの取扱いをしっかりとやっていただきたいというふうに要望したいと思います。
次に、少子化対策についてお聞きしていきたいというふうに思います。
五日のこどもの日の少し前に、総務省は国内の十五歳未満の子供の数というものを発表されました。十五歳未満の人口は、前年度より三十五万人少ない千三百二十九万人ということで、四十五年連続の減少となり、調査開始以来最少を更新ということです。総人口に占める子供の割合も一〇・八％ということで、五十二年連続で下がっているということであります。
こういった数字を見ても、ずっとこの間少子化対策というのをやっていただいているんですけれども、それは十分に機能しているというのは言えないという結果となっています。
そういった中において、政府から出てくる発言がなかなか国民の感情を刺激しておりまして、一つは、将来的な配偶者控除というものを見直すんだというようなこともニュースで流れておりますし、最近、我々の周りですごい話題になっていたのが、副官房長官が、ベビーシッターと家事の支援サービスの利用支援に向け、税負担を軽減するということを検討するんだということを発言されて、結構皆さん怒っているんですね。
何で怒るかというと、これは国民のニーズに合っていないからですね。そこを頼んでいるわけじゃないんですけどという声が多いというふうに思います。私、この間、ゴールデンウイーク中も街頭演説とかして、何百人かいるところで、いや、こういうの求めている人、いたら手挙げてくださいと、手挙がらないんですね、挙がらない。子育て支援でベビーシッターとか家事支援って余りニーズがないんですよ。だから、ここに、赤澤大臣もＳＮＳでロボットでとか言ったら、いや、そうじゃないんだというふうな反論がコメントで付いているのを私見ましたけれども。
これは、何も我々参政党が、働きながら子育てする家庭への支援というものを否定しているわけじゃないんです。それももちろん今までどおり必要だと思います。保育や共働き支援、家事支援のサービスということもやればいいと思います。
けれども、一方で、一方でですね、そういった支援ばっかりが目立って、家族で、家庭で子育てをもっとしていこうというふうな選択とか、祖父母の方々と同居や近居して、多世帯、多世代で一緒に支えていこうとか、家庭内育児をもっとサポートしていこうとか、そういった選択に税制や社会保険、住宅政策の面で十分なサポートがないということに国民は怒っているのではないかなというふうに我々は感じています。
政府としては、少子化対策を働きながら子育てをする家庭だけに偏らせるのではなくて、家庭で子育てを選択、それから多世代で支える選択といったものも同じように尊重し支援をする方向に転換すべきだというふうに思うんですけど、このアンバランスを是正していただきたいんですが、総理の見解、お聞かせいただきたいと思います。
244
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
お答えいたします。
デジタル行政推進法等改正案においては、この認定制度を創設したのは今委員御指摘のとおりでございます。その認定を受けた事業者に、国が保有するデータ等の提供を求めることができます。
この認定についてですけれども、特定の事業者を一律に認定をしないという規定はないんですけれども、国の保有するデータの提供に当たりましては、ほかの法令に違反する場合や公益を害する場合などには当然データは提供しません。それと、機密情報についてもそもそも提供されない仕組みとなっていますので、委員の御指摘の懸念というのは極力排除される、排された状態で提供できる、データ…
この発言のページ
245
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今、認定でもしっかりチェックはできるんだということでしたけれども、それでしたら、まず、安全性が確保できるまでは認定ではなく許可制に近い制度で始めて、安全だということであれば認定制に移していくといったような形も考えられるんではないかなというふうに思います。
やはりこれ、非常に情報って、危機管理に関するものや経済安全保障に関わるもの以外でも、普通のデータでもいろいろ組み合わせていくと国民の動向や国の方向性を分析するデータに使えますので、是非そういったところはより慎重に法の設計をしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思いま…
この発言のページ
246
高市早苗(自民)内閣総理大臣
国が保有するデータにはオープンデータもありますし、国益に直結するような機密性の高いデータもございます。こうした国益との関係で重要なデータについては、適切な安全管理措置を講じるなどによって他国の影響を受けることのない環境を整備するということは極めて重要です。改正法の執行も含めてなんですが、様々なデジタル政策を今後も進めてまいりますが、それに当たっては、関係するデータの機微度、それから取り扱う際の分野ごとの特性などもきめ細かく考慮しながら、データを適切に管理するということが大前提でございます。
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- （上の発言）
247神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
この点は、繰り返し、多分いろんな分野でこれからデジタルの話出てきますので、繰り返し繰り返し同じようなことを指摘するのかとは思いますけれども、今日は全て大臣来ていただいておりますので、どの省庁にも関わることでありますので、是非そういったところに対して、日本政府は非常に高いセキュリティー意識といいますか、警戒心を持って制度設計をしていくんだというふうにやっていただきたいというふうに思います。
これもかぶるんですけれども、先ほど高木委員がこちらでデジタル赤字の話をされました。年間六兆円から七兆円の赤字が出ているということも、やはりプラットフォームを自国で持てていない国の悲しさかなというふうに思いますし、今国会で、国家情報会議でインテリジェンスの集約をしていくというような話もありまして、その方向性に関しては我が党も賛同しておるわけでありますけれども、こういった情報も安易に同盟国と共有し過ぎてしまうと、こっちの手のうちが分かってしまうと、より従属的な形になってしまうんではないかということも指摘をされておりますので、こういった分野も含めまして、デジタル主権の大切さというものをもっともっと我が国は国民的世論を喚起していって、やっぱりみんなの情報ですし、大切な資産でありますから、それを安易に盗まれない、取られない、共有しないということで、データの取扱いをしっかりとやっていただきたいというふうに要望したいと思います。
次に、少子化対策についてお聞きしていきたいというふうに思います。
五日のこどもの日の少し前に、総務省は国内の十五歳未満の子供の数というものを発表されました。十五歳未満の人口は、前年度より三十五万人少ない千三百二十九万人ということで、四十五年連続の減少となり、調査開始以来最少を更新ということです。総人口に占める子供の割合も一〇・八％ということで、五十二年連続で下がっているということであります。
こういった数字を見ても、ずっとこの間少子化対策というのをやっていただいているんですけれども、それは十分に機能しているというのは言えないという結果となっています。
そういった中において、政府から出てくる発言がなかなか国民の感情を刺激しておりまして、一つは、将来的な配偶者控除というものを見直すんだというようなこともニュースで流れておりますし、最近、我々の周りですごい話題になっていたのが、副官房長官が、ベビーシッターと家事の支援サービスの利用支援に向け、税負担を軽減するということを検討するんだということを発言されて、結構皆さん怒っているんですね。
何で怒るかというと、これは国民のニーズに合っていないからですね。そこを頼んでいるわけじゃないんですけどという声が多いというふうに思います。私、この間、ゴールデンウイーク中も街頭演説とかして、何百人かいるところで、いや、こういうの求めている人、いたら手挙げてくださいと、手挙がらないんですね、挙がらない。子育て支援でベビーシッターとか家事支援って余りニーズがないんですよ。だから、ここに、赤澤大臣もＳＮＳでロボットでとか言ったら、いや、そうじゃないんだというふうな反論がコメントで付いているのを私見ましたけれども。
これは、何も我々参政党が、働きながら子育てする家庭への支援というものを否定しているわけじゃないんです。それももちろん今までどおり必要だと思います。保育や共働き支援、家事支援のサービスということもやればいいと思います。
けれども、一方で、一方でですね、そういった支援ばっかりが目立って、家族で、家庭で子育てをもっとしていこうというふうな選択とか、祖父母の方々と同居や近居して、多世帯、多世代で一緒に支えていこうとか、家庭内育児をもっとサポートしていこうとか、そういった選択に税制や社会保険、住宅政策の面で十分なサポートがないということに国民は怒っているのではないかなというふうに我々は感じています。
政府としては、少子化対策を働きながら子育てをする家庭だけに偏らせるのではなくて、家庭で子育てを選択、それから多世代で支える選択といったものも同じように尊重し支援をする方向に転換すべきだというふうに思うんですけど、このアンバランスを是正していただきたいんですが、総理の見解、お聞かせいただきたいと思います。
248高市早苗(自民)内閣総理大臣
高市内閣としては、どのような選択をしても不利にならないようにすることが重要だと考えています。例えば、こども未来戦略の加速化プランでは、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を一つの柱にしています。こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。
先ほどちょっと、ベビーシッター、家事支援サービス、ニーズがないんじゃないかというお話もありましたけれども、例えばさっきおっしゃったような片働きで家庭内育児をしている御家庭でも、親の体調不良時であったり、自分が病院に行かなきゃいけないときに子供連れていって風…
この発言のページ
249神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
そうなんですね。全ての子育て世帯にということなんですけども、どうしても我々の意識とすると、働きながら子育てをする、共働き支援というものにやっぱり比重が大きいように感じてしまうんですね。
やっぱり我々の周りでは、やっぱりなるべく家族一緒にいたい、お母さんと子供一緒にいたいというふうなのがなかなかやっぱり所得等の問題や社会制度の中でできていないと、母子分離というようなことが進んでしまっているんではないかというふうな声がたくさん上がっていて、それが子供の気持ちとか不登校とか、そういったところにも若干影響があるんではないかなというふう…
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250和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、足下の原油の代替調達でございますけれども、四月には、ホルムズ海峡を経由した調達が困難になった後に代替調達した米国からの原油が日本に到着し始めておりまして、前年比約二割を超える代替調達を実現をしております。その上で、五月につきましては、前年比約六割の日量約百四十万バレルの代替調達が確定契約ベースで実現してございまして、特に米国からは五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございまして、六月もこれを上回るべく最大限取り組んでおります。
こうした中、足下だけではなくて、中長期にわたってエネルギーの安全保障を確保する観点から、…
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