まあ、あと一分ぐらいで終わりますので、中継がね。
基本的に、れいわ新選組というのは、小さな声をしっかりと聞いて、受け止めて、そしてそれをしっかりと政府又は立法につなげていくというようなことをやりながら、一人一人の国民が生きていてよかったというふうに思える、そういう国をつくっていくということに尽力をしていくという、そういう理念でできた政党でございますので、是非そこは、今いろんな問題がありますけれども、皆さん御協力をいただきながら、この国のために頑張っていくということを国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、引き続き質問をさせていただきます。
それでは、先ほど水俣の関係、石原大臣、水俣の関係、地域の声を聞いてしっかり頑張ってやっていくというのも当然そうなんですけど、結局、今やっている予算がやっぱり少ないんですよ。それに、また国際的にも、世界的にもそれを全面的に押し出していこうとしたら、国が旗振ってあげるということがすごく必要だと思うので、そこを是非やってもらいたいという、そういう願いがあったということを是非受け止めていただきたいと。
それこそ本当、金子大臣の御地元なので、金子先生を中心にいろんな企業をまとめてもらって、そしてそこで国がしっかりその後押しをして、そこでチッソやＪＮＣが得た利益を、それをしっかりとその被害を受けた人たちとか町の復興のために使っていけば、また違ってくるじゃないですか。だから、裁判の補償金を払えとかそういうことを言っているんじゃなくて、違う形でやることは十分できるというふうに思いますので、是非そこをやってもらいたいということです。
それから、さっき総理が、消費税の率をうまく変えられる、柔軟にしていくということをはっきり言っていただいたのは、私は非常に国民にとっても僕はいいことだというふうに思います。いろんな状況のときにフレキシブルに対応できる、こういったことを是非やっていただくことは本当に必要だというふうに思いますし、特に消費税の関係は、よく、僕は原口さんと同じ九州で、いろいろ話をしているときに、やっぱり総理がいろんな議論をされていたときのことも聞かせていただいていますので、そういう少し思いがある。
委員長もよく言われる、第二法人税と言われるような消費税の特に中小企業への転嫁の仕方とかいう仕組みは、やっぱり私はもうちょっと変えてもらいたいなという願いがあるので、ちょっと消費税の件についてもう一言ぐらい、ちょっと総理、お答えいただけると。お願いします。
286
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
水俣病被害者特措法において、政府は、地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されているところであります。これを踏まえて、環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら今まで取組を進めてきたところであります。
具体的には、地域の幅広い関係者との連携協力をしながら、環境首都水俣創造事業を立ち上げて、チッソの関連会社でありますＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところであります。先日も…
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287
大島九州男(れいわ)
是非、地元の、当然、意見を聞くのは当然です。
先日、金子さんの問題で、水俣市長に連絡すると言われていた、そのことは実行してあげてくださいね、言われていますから。それこそ金子大臣も御地元ですから、しっかり国主導でしっかりやっていただくことを要望しておきます。
それでは次行きますが、スルガ銀行の不正融資問題はいまだに救済されてない被害者がたくさんいますと。金融被害は、いつ、どのような形で、誰に被害が生じるか分からない点で災害に通じるものであり、金融被害は金融災害と置き換えてもいいというふうに私は考えます。
例えば、東日本大震災の被害者救済に当たっては、…
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288
高市早苗(自民)内閣総理大臣
東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように、取引の相手方が存在して、民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害と、これらを同列に論じるということは困難だと考えます。したがって、そうした被害からの救済の在り方ですとか被害への国の関わり方についても、被害の性質に応じた違いが生じ得るものと考えております。
その上で、株式を含む金融商品への投資は、投資家自らがそのリスクを十分理解していただいた上で投資判断をされるということが重要ですので、政府としては、金融機関に対しては顧客への十分な説明責任を果たすように求め…
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- （上の発言）
289大島九州男(れいわ)
まあ、あと一分ぐらいで終わりますので、中継がね。
基本的に、れいわ新選組というのは、小さな声をしっかりと聞いて、受け止めて、そしてそれをしっかりと政府又は立法につなげていくというようなことをやりながら、一人一人の国民が生きていてよかったというふうに思える、そういう国をつくっていくということに尽力をしていくという、そういう理念でできた政党でございますので、是非そこは、今いろんな問題がありますけれども、皆さん御協力をいただきながら、この国のために頑張っていくということを国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、引き続き質問をさせていただきます。
それでは、先ほど水俣の関係、石原大臣、水俣の関係、地域の声を聞いてしっかり頑張ってやっていくというのも当然そうなんですけど、結局、今やっている予算がやっぱり少ないんですよ。それに、また国際的にも、世界的にもそれを全面的に押し出していこうとしたら、国が旗振ってあげるということがすごく必要だと思うので、そこを是非やってもらいたいという、そういう願いがあったということを是非受け止めていただきたいと。
それこそ本当、金子大臣の御地元なので、金子先生を中心にいろんな企業をまとめてもらって、そしてそこで国がしっかりその後押しをして、そこでチッソやＪＮＣが得た利益を、それをしっかりとその被害を受けた人たちとか町の復興のために使っていけば、また違ってくるじゃないですか。だから、裁判の補償金を払えとかそういうことを言っているんじゃなくて、違う形でやることは十分できるというふうに思いますので、是非そこをやってもらいたいということです。
それから、さっき総理が、消費税の率をうまく変えられる、柔軟にしていくということをはっきり言っていただいたのは、私は非常に国民にとっても僕はいいことだというふうに思います。いろんな状況のときにフレキシブルに対応できる、こういったことを是非やっていただくことは本当に必要だというふうに思いますし、特に消費税の関係は、よく、僕は原口さんと同じ九州で、いろいろ話をしているときに、やっぱり総理がいろんな議論をされていたときのことも聞かせていただいていますので、そういう少し思いがある。
委員長もよく言われる、第二法人税と言われるような消費税の特に中小企業への転嫁の仕方とかいう仕組みは、やっぱり私はもうちょっと変えてもらいたいなという願いがあるので、ちょっと消費税の件についてもう一言ぐらい、ちょっと総理、お答えいただけると。お願いします。
290高市早苗(自民)内閣総理大臣
委員の御意見は承っておきます。もう一言ぐらいと言われても、申し上げることがなく、先ほど申し上げたとおりでございます。
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291大島九州男(れいわ)
分かりました。
是非、フレキシブルに変えられるように頑張っていただきたいというふうにお願いをして、それでは、文科大臣に質問を用意しておりました。
ＪＲが、通信制高校の生徒がサポート校に通う際に通学定期の対象外にしようとした件がありました。現在は、同施設に通う生徒は引き続き通学定期券の対象となっていると認識しておりますけれども、これ、今後も引き続き、通う生徒と保護者が不安にならないようにしっかりと念を押しておきたいというのがあって大臣に質問するんですけど、そこら辺よろしくお願いします。
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292
松本洋平(自民)文部科学大臣
通学定期券の取扱いでありますけれども、これ、あくまでも各鉄道事業者の判断によるものであります。ですけれども、本件につきましては、文部科学省といたしましても、国土交通省と連携をしながらＪＲ各社と継続的に協議をしてまいりました。そして、その結果、文部科学省が策定をいたしました高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインなどに基づきまして、管理運営に必要な事項を遵守するなどの要件を満たすいわゆるサポート施設につきましては定期券等の発売対象となる、このように整理がされたということであります。
ですので、対象となる施設へ通う生徒は、引き続き通学定期券など…
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