ありがとうございます。
しかし、世界的に見たら、まだまだ日本の教育予算は低いということは否めません。国の礎だと今総理が言ってくださいました。それならば、それなりにきちんと増額をしていっていただきたいと、財務大臣にもお願いいたします。
同じく、勝部議員の質疑の中で総理は、教職員の働き方改革、これは一層進めなければならない、そして教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供一人一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと答弁されました。とても力強いお言葉でした。
それでは、教職の働き方改革を進めるためには、そして教職の魅力を高めていくためには、どのような指示を今後具体的に出そうと思っていらっしゃるか、お願いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
私は、日本人の誰もが日本国の主役でなければならず、全世代の国民の皆様一人一人が生き生きと活躍できることが重要だと考えています。
そして、国民の皆様お一人お一人が生き生きと活躍するためにも、人づくりの礎というのは教育にあると考えています。我が国の未来を見据え、個別最適な学びを実現して、子供たちを誰一人取り残さずに、全ての子供たちの能力を最大限引き出していくということが必要だと考えるものであります。
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古賀千景(立憲)
人間は、子供も大人も、駒でもないし労働力でもありません。一人一人、心を持って、一生懸命に喜怒哀楽を感じながら生きている、そんな人間がたくさんいます。子供たちもそうです。しかし、今の日本では、子供たちのことでいえば、教育になかなかお金を掛けてくれていないと感じています。
先進国でほぼ最下位に近い予算しか付けられていない我が国です。総理、もっと教育予算を増やす必要があるのではないですか。お願いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
もう同じ考えです。教育予算の確保というのは大変重要であります。
そこで、令和八年度予算におきましては、高校就学支援金制度の拡充ですとか、学校給食費の抜本的な負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備ですとか、不登校、いじめ対策の強化、また、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費の拡充など、教育環境の整備に取り組むための施策を盛り込みました。この結果、令和八年度予算における文教関係費は、前年度予算から三千六百九十億円、つまりプラス八・七%増額しまして、四兆六千二十九億円を確保しました。
子供たちの可能性を最大限引き出す教育を行っていくためにも、これから…
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- (上の発言)
134
古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
しかし、世界的に見たら、まだまだ日本の教育予算は低いということは否めません。国の礎だと今総理が言ってくださいました。それならば、それなりにきちんと増額をしていっていただきたいと、財務大臣にもお願いいたします。
同じく、勝部議員の質疑の中で総理は、教職員の働き方改革、これは一層進めなければならない、そして教職員定数の改善も含めて指導体制の充実を図って、教師が子供一人一人と向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが大事だと答弁されました。とても力強いお言葉でした。
それでは、教職の働き方改革を進めるためには、そして教職の魅力を高めていくためには、どのような指示を今後具体的に出そうと思っていらっしゃるか、お願いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、古賀委員がおっしゃってくださったとおり、教職員の方々の働き方改革を一層進めて、教師が子供たちと向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが重要だと考えております。
このため、業務の仕分を行った学校と教師の業務の三分類を基に、教育委員会による学校の業務量管理を徹底させること、そして中学校三十五人学級の実現に向けた教職員定数の改善など指導体制の充実、退職教員などを活用した行政による学校の問題解決支援体制の構築といった取組を進めていくつもりでございます。
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古賀千景(立憲)
今、退職者のと言っていただきました。私、今日、それを言いたかったんです。
御存じのとおり、今、学校現場では教職員が不足していて、この四月にも担任がいないということもたくさんあります。政府は志願者が増えるような努力をされているのはよく知っています。採用試験の制度を年に二回やったりとか、大学三年生から教職の採用試験受けれるようにしたりとか、それはすごく分かっているんですが、なかなかそれでも増えていない。志願者は増えておりません。福岡県も、昨年度は六月にやってみましたが、今年はまた増えなかったので七月に戻しています。
志願者増への効果がなかったというならば…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
教員公務員の人材確保に対する御質問に関係しているかと思います。
地方公務員については国家公務員の扱いと同様とするというふうに決められておりますので、大本となる国家公務員の制度に関する担当大臣としてお答えしたいと思います。
御指摘のとおり、六十歳を超える国家公務員の給与水準というのは、これは地方公務員も一緒です。厚労省の賃金構造基本調査、これが平成二十七年から九年の三年間の平均です。それから、人事院が行います職種別民間給与実態調査、これが平成三十年に行われておるんですけれども、これを基に、今の退職者はその前の七割というふうに決められております。
とこ…
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