2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 285 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 308 発言）
ありがとうございます。是非やっていただきたいというふうに思います。
それでは次、水俣の関係をずっと私もやらせていただいていますけれども、被害者の補償、救済のためには、チッソ、ＪＮＣの経営の改善が一番重要なんだと。環境省は補助金による地域振興支援をしていますが、大きな成果が得られていないというふうに認識をしています。
公式確認から七十年を迎える今年、国がリードして負の遺産を水俣の復興に変える持続的スキームを考えるべきだというのが私の意見です。有害物質の処理技術の研究開発拠点、その処理施設、水銀被害による公害を二度と起こさないような環境教育、水俣を拠点として世界に発信する将来に向けた事業、国主導でそれを立ち上げて、地元企業とともに地域振興を図っていく。
今まで被害に遭われた方、亡くなった方が、自分たちの子供や孫がその水俣地域で幸せに暮らすようなことができるというような、そういうことを国が主導していくということが僕は必要だと思う。
そうやってそういう人たちの心の救済も是非やってもらいたいと思いますが、環境大臣、どうですか。
282
高市早苗(自民)内閣総理大臣
おおむね制度設計が仕上がって実施できるまでの期間の見通しとして二年間という御説明、目安として二年間と御説明をしているということでございます。 それから、消費税というのは、売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付される仕組みです。だから、このように納税のみならず還付にもなり得る仕組みというのは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されております。 消費税につきましては、最終消費者が負担する設計でございます。流通段階の事業者は本来中立で…
283大島九州男(れいわ)
結局、消費税、私は仕組みが悪いんだと。今言うような還付の仕組みもそうですけれども、日本弱体化装置というふうに言われる。国民の購買力を奪い、労働者の賃金の上昇、そして上昇を阻んで格差の拡大を生んでいる、そしてまた少子化を加速している要因になっているというふうに私は理解するわけですよ。 だから、総理大臣も、この消費税の仕組みについて、これは本当に日本にとって有益なのかどうなのかというふうにいったら、これ、私は廃止しろとは言いませんが、この制度を、何か仕組みを変える必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、総理は、ちょっとそこら辺の見解をお聞かせいた…
284高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど申し上げましたとおり、社会保障給付として家計にも還元されているものでございますから、私は消費税というのは必要な税だと考えております。仕組みそのものに問題があるかといえば、そうではないと思っております。
ただ、そのシステムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね。例えば感染症が起こる、何か大きな災害が起きたときに税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けないですから、この機に様々な税率に柔軟に変更できる、そういったシステム開発を急いでいただきたいと考えております。
285大島九州男(れいわ)
ありがとうございます。是非やっていただきたいというふうに思います。
それでは次、水俣の関係をずっと私もやらせていただいていますけれども、被害者の補償、救済のためには、チッソ、ＪＮＣの経営の改善が一番重要なんだと。環境省は補助金による地域振興支援をしていますが、大きな成果が得られていないというふうに認識をしています。
公式確認から七十年を迎える今年、国がリードして負の遺産を水俣の復興に変える持続的スキームを考えるべきだというのが私の意見です。有害物質の処理技術の研究開発拠点、その処理施設、水銀被害による公害を二度と起こさないような環境教育、水俣を拠点として世界に発信する将来に向けた事業、国主導でそれを立ち上げて、地元企業とともに地域振興を図っていく。
今まで被害に遭われた方、亡くなった方が、自分たちの子供や孫がその水俣地域で幸せに暮らすようなことができるというような、そういうことを国が主導していくということが僕は必要だと思う。
そうやってそういう人たちの心の救済も是非やってもらいたいと思いますが、環境大臣、どうですか。
286
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 水俣病被害者特措法において、政府は、地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されているところであります。これを踏まえて、環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら今まで取組を進めてきたところであります。 具体的には、地域の幅広い関係者との連携協力をしながら、環境首都水俣創造事業を立ち上げて、チッソの関連会社でありますＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところであります。先日も…
287大島九州男(れいわ)
是非、地元の、当然、意見を聞くのは当然です。 先日、金子さんの問題で、水俣市長に連絡すると言われていた、そのことは実行してあげてくださいね、言われていますから。それこそ金子大臣も御地元ですから、しっかり国主導でしっかりやっていただくことを要望しておきます。 それでは次行きますが、スルガ銀行の不正融資問題はいまだに救済されてない被害者がたくさんいますと。金融被害は、いつ、どのような形で、誰に被害が生じるか分からない点で災害に通じるものであり、金融被害は金融災害と置き換えてもいいというふうに私は考えます。 例えば、東日本大震災の被害者救済に当たっては、…
288高市早苗(自民)内閣総理大臣
東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように、取引の相手方が存在して、民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害と、これらを同列に論じるということは困難だと考えます。したがって、そうした被害からの救済の在り方ですとか被害への国の関わり方についても、被害の性質に応じた違いが生じ得るものと考えております。 その上で、株式を含む金融商品への投資は、投資家自らがそのリスクを十分理解していただいた上で投資判断をされるということが重要ですので、政府としては、金融機関に対しては顧客への十分な説明責任を果たすように求め…