羽田次郎 (立憲民主党)

2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

NPT体制、これ、核兵器保有国が核兵器を拡散させないために、自らその国々が核軍縮をすることを義務化することによって非保有国を納得させるための仕組みだというふうに受け止めておりますが、唯一の戦争被爆国である我が国は決して核軍縮に対して鈍感になってはならないというふうに思いますし、この再検討会議の議長国、総理が御訪問されたベトナムの方が議長をされておりますので、過去二回のこの会議で最終文書というのが合意されなかった、このことによって、今回ももし合意されないと、これはもうNPT体制大変厳しい状況になるというふうに私も受け止めておりますし、また、それぞれ、長崎の市長ですとか被団協の皆さんとか、それぞれ各国に働きかけをするロビー活動を現地で行っている、そうしたことが、全会一致が前提となりますので、やはり各国、核を保有している国を中心に各国に御納得いただく。

そのためには、やはり、幅広い御人脈をお持ちで、また外交経験も豊富な茂木外務大臣が直接そうした国に働きかけていくことによって、この最終合意文書というのを今回こそ何としても合意に結び付ける、そうしたやはり日本の意気込みというか、この本気度というのをしっかりと見せていくことが私は必要であると思いますので、是非とも五月二十二日のこの会議終了までに茂木外務大臣にはニューヨークまで足を運んでいただいて、是非ともこの最終合意文書、合意に向けて働きかけをしていただきたい、このことを心よりお願いを、もしよかったらお願いします。

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