ちょっと言い方に不足があったので修正させていただきますと、社会保険料還付の、社会保険料の還付の見合いでという考え方で申し上げさせていただいております。社会保険料をダイレクトに還付すると言うと制度設計上の問題等が生じますので、したがって、その見合いで手当を中低所得者の方に支給するという考え方だということで修正をさせていただきます。
その上で、今総理が御指摘されたとおり、国民会議で給付付き税額控除の検討もしているということは承知しているんですけれども、結論が出るまでに恐らく相当時間が掛かるということを考えたときに、今の経済情勢に対する緊急の経済対策としてもしやるのであれば、国民会議の結論を得ていたのでは遅くなってしまうという、そういう問題意識があって提案をさせていただいているということだということを追加で述べさせていただきたいと思います。
この質問はここまでとさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
政府は、これまで三月以降、いわゆる備蓄していた石油を放出をしておられるということで、二度にわたっての放出によって九千万バレルほどが放出をされていると。これは市場価格に直すと、概算すると一兆円を超える金額になるということだと理解しておりますが。
ここで、赤澤大臣に確認させていただきたいんですけれども、この政府備蓄石油の放出によって得られた売却益というものの取扱いはどうなっているのか、確認をさせてください。
155
高市早苗(自民)内閣総理大臣
物価高への対応としましては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現し続けるということが重要でございますので、政府としては、賃上げの責任は事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。
その上で、足下の物価高への対応としては、ガソリン暫定税率の廃止や重点支援交付金などにより一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や、令和七年度補正予算の早期執行、まだ執行中でございますので早期執行、そして公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行、それから今般の中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で緊急的激…
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156
川合孝典(国民)
ありがとうございます。
今、臨機応変にとおっしゃっていただきましたのでちょっと一安心したんですが、御承知かと思いますけれども、直近のいわゆる物価高と賃上げの動向について調べたところ、逆転しているんですね。また、物価上昇の方がいわゆる実質可処分所得を上回る状態に今なってしまっております。
こうした状況が長期化しますと、特に収益力の弱い中小零細企業のいわゆる賃上げ余力がどんどんそがれることになってしまいますので、この点について注視していただいて、追加経済対策、弾力的な対応をお願いをしたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
次の質問に移りた…
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157高市早苗(自民)内閣総理大臣
今のお話を伺う限りなんですけれども、御党がかねてより唱えておられる社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付を行うことで、中所得、低所得の方の負担軽減を行うという趣旨ですね、はい。中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できます。
他方、社会保険料の還付ということであれば、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係をどう考えるのか。それから、対象とする中所得、低所得者の範囲をどうするのか。また、複数の所得がある方の所得について、誰がどう認定するのか。あとは執行体制、実務上の負担ですね、これをどこに…
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- （上の発言）
158川合孝典(国民)
ちょっと言い方に不足があったので修正させていただきますと、社会保険料還付の、社会保険料の還付の見合いでという考え方で申し上げさせていただいております。社会保険料をダイレクトに還付すると言うと制度設計上の問題等が生じますので、したがって、その見合いで手当を中低所得者の方に支給するという考え方だということで修正をさせていただきます。
その上で、今総理が御指摘されたとおり、国民会議で給付付き税額控除の検討もしているということは承知しているんですけれども、結論が出るまでに恐らく相当時間が掛かるということを考えたときに、今の経済情勢に対する緊急の経済対策としてもしやるのであれば、国民会議の結論を得ていたのでは遅くなってしまうという、そういう問題意識があって提案をさせていただいているということだということを追加で述べさせていただきたいと思います。
この質問はここまでとさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
政府は、これまで三月以降、いわゆる備蓄していた石油を放出をしておられるということで、二度にわたっての放出によって九千万バレルほどが放出をされていると。これは市場価格に直すと、概算すると一兆円を超える金額になるということだと理解しておりますが。
ここで、赤澤大臣に確認させていただきたいんですけれども、この政府備蓄石油の放出によって得られた売却益というものの取扱いはどうなっているのか、確認をさせてください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国家備蓄石油を売却して生じる収入は、エネルギー対策特別会計の歳入となります。そして、将来の国家備蓄石油の購入資金を始めとして、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るといった目的で活用されることになります。
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160川合孝典(国民)
ありがとうございます。
私がこの質問をさせていただきましたのは、先頃、新聞報道で、三月分のいわゆる緊急ガソリン補助金の支給の金額が千八百億円という数字が出てまいりまして、それで残額が九千八百億円ほどあるという、こういう報道がございました。三月の十九日に緊急ガソリン補助金は決定されたということでありますので、日割りをしますと、大体これ月額で五千億円弱ぐらいの金額が補助金として拠出されているということになります。そういたしますと、残り九千八百億円というこの金額がいつまでもつのかということになると、まあ五、六月何とかもつのかなというぐらいの金額だと私自身は理…
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161高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほどお答えしたことに尽きますが、基金の残高も細かくチェックをいたしております。また、予備費も活用できるということも含めて、どれぐらい今の対応ができるのか。そして、そのほかの要因で、例えば国民の皆様の命、暮らしに関わるような急激な物価高になるようなことも含めて、今いろいろと頭の体操もしながら、私自身が大型連休で海外に出る、出張する前に幾つか検討の指示を出しております。
それ以上のことは申し上げられませんが、しっかりと中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断して、必要な対応を行ってまいります。
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