ありがとうございます。
独立系のガソリン、私もこの問題が起こって改めて調べてみたんですが、いわゆる石油元売会社は直接補助金が入っておりますから、当然、元売会社の系列ガソリンスタンドには元売会社からその補助金がダイレクトに入るということで、末端価格をすぐに引き下げることができるんですね。
ところが、独立系は、要は、元売会社から直接買っているというよりは市場の余り分を安く買い取ってそれを販売をするという形を取っておりますので、最終販売価格が指定された状態で、いわゆる購入できるガソリンの量、燃料の量が少なくなってしまうと、割高な燃料を購入しなければいけないということが結果的に独立系ガソリンスタンドの経営を圧迫してしまっているという、ちょっと我々も調べてみないとなかなか気が付かないような問題が生じているということです。
したがって、今対応していただいているということですので、是非チェックをしっかり進めていただきたいんですけど、その上で問題提起をさせていただきたいのは、独立系のこのガソリンスタンド、大体全てのガソリンスタンドの二〇％ぐらいが独立系だと言われておりますが、この二〇％ほどのガソリンスタンドの多くが中山間地とかへき地とか離島にあるんですね。
ということは、いわゆる燃料難民が出てしまう。ガソリンスタンドが、もう唯一のガソリンスタンドが独立系スタンドで、そのガソリンスタンドが例えば御高齢者宅に燃料を届けに行ったりとかという役割も含めてやっていらっしゃるという意味でいけば、ただガソリンスタンドがなくなるという話ではないということで、地域が維持できなくなってしまうという問題をはらんでいるということを、このことを改めて指摘させていただいた上で、この独立系ガソリンスタンドというか、いわゆる給油所のインフラというものを全国津々浦々に守るという視点から、生活インフラとしてのガソリンスタンドという位置付けで対応をお願いしたいと思うんですけれども、赤澤大臣、改めてコメントをお願いします。
161
高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほどお答えしたことに尽きますが、基金の残高も細かくチェックをいたしております。また、予備費も活用できるということも含めて、どれぐらい今の対応ができるのか。そして、そのほかの要因で、例えば国民の皆様の命、暮らしに関わるような急激な物価高になるようなことも含めて、今いろいろと頭の体操もしながら、私自身が大型連休で海外に出る、出張する前に幾つか検討の指示を出しております。
それ以上のことは申し上げられませんが、しっかりと中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断して、必要な対応を行ってまいります。
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162
川合孝典(国民)
ありがとうございます。
同じ、類似の質問になって大変恐縮なんですけれども、先行き、いわゆる今後の見通しというものをきちっと、要は、ビジョン述べていただくことがマーケットの信頼にもつながりますし、消費者や企業活動が安心して今後推進していく上で、将来見通しというのはすごい大切なことだと私は思っております。マインドいかんで、いかようにも経済は上がりも下がりもするということを考えたときに、もちろん精緻な分析を行って政策決定を行っていらっしゃることについてはもう重々承知した上で、ただ、要は、慎重にということだけでは、一か月後は大丈夫だけれども三か月後どうなるのか…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
足下の原油価格高騰を踏まえ、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリンの小売価格、全国平均で百七十円程度を維持しております。
その上で、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により我が国全体として必要となる量を確保しておりますが、一部において供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているものと承知をしています。
特に、委員御指摘の地域の独立系のガソリンスタンドの事業者の皆様から、仕入れ量の十分な確保が難しいといった声や仕入価格の変動に伴い厳しい経営環境に直面しているという声も頂戴をしております。
このため、元売事業者や大手卸売事業…
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- （上の発言）
164川合孝典(国民)
ありがとうございます。
独立系のガソリン、私もこの問題が起こって改めて調べてみたんですが、いわゆる石油元売会社は直接補助金が入っておりますから、当然、元売会社の系列ガソリンスタンドには元売会社からその補助金がダイレクトに入るということで、末端価格をすぐに引き下げることができるんですね。
ところが、独立系は、要は、元売会社から直接買っているというよりは市場の余り分を安く買い取ってそれを販売をするという形を取っておりますので、最終販売価格が指定された状態で、いわゆる購入できるガソリンの量、燃料の量が少なくなってしまうと、割高な燃料を購入しなければいけないということが結果的に独立系ガソリンスタンドの経営を圧迫してしまっているという、ちょっと我々も調べてみないとなかなか気が付かないような問題が生じているということです。
したがって、今対応していただいているということですので、是非チェックをしっかり進めていただきたいんですけど、その上で問題提起をさせていただきたいのは、独立系のこのガソリンスタンド、大体全てのガソリンスタンドの二〇％ぐらいが独立系だと言われておりますが、この二〇％ほどのガソリンスタンドの多くが中山間地とかへき地とか離島にあるんですね。
ということは、いわゆる燃料難民が出てしまう。ガソリンスタンドが、もう唯一のガソリンスタンドが独立系スタンドで、そのガソリンスタンドが例えば御高齢者宅に燃料を届けに行ったりとかという役割も含めてやっていらっしゃるという意味でいけば、ただガソリンスタンドがなくなるという話ではないということで、地域が維持できなくなってしまうという問題をはらんでいるということを、このことを改めて指摘させていただいた上で、この独立系ガソリンスタンドというか、いわゆる給油所のインフラというものを全国津々浦々に守るという視点から、生活インフラとしてのガソリンスタンドという位置付けで対応をお願いしたいと思うんですけれども、赤澤大臣、改めてコメントをお願いします。
165赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私の地元も過疎の地域を多く抱えておりまして、委員と全く問題意識を共有するものでございます。
地域、特に過疎地におけるガソリンスタンドは、系列、独立系問わず、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、言わば最後のとりでです。そのネットワークを維持することは極めて重要な課題であると認識をしております。
こうした観点から、経済産業省では、ＳＳが三か所以下といった市町村をＳＳ過疎地と定義をさせていただいて、そうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合には支援を行うとともに、ＳＳ事業者がその計画に基づき設備の導入や更新を行う場合にも…
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166川合孝典(国民)
ありがとうございます。是非しっかりとお取組を進めていただくよう、改めてお願いを申し上げます。
次の質問、総理に御質問させていただきます。
五月以降、電気代、それからガス代の値上げが、原燃料高に伴う値上げが見通されている状況の中で、当面の間の景気の下支え対策として、電気代やガス代、それから恐らく夏場は水道使用料も相当跳ね上がるということを見越して、水道代などへのいわゆる補助ですね、補助金というものを復活させるという考え方があろうかと思いますし、我々国民民主党としては復活させるべきだと考えておりますが、このガス、電気、水道への補助金の復活について総理の御…
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167高市早苗(自民)内閣総理大臣
電気・ガス料金については、もう委員御承知のとおり、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格は決定されることが一般的ですから、中東情勢を受けて電気・ガス料金が、例えば五月、直ちに上昇するというようなことはないと認識をしております。
また、水道料金については、令和七年度補正予算で措置した重点支援地方交付金を活用した減免を可能としています。六月以降に料金減免を実施予定の自治体もございますので、これは地域の実情に応じて自治体で取り組んでいただくこととしております。
電気・ガス料金も含めてですけれども、引き続き、中東情勢が物価動向、経済に与える影響はしっ…
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