2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 166 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 308 発言）
ありがとうございます。是非しっかりとお取組を進めていただくよう、改めてお願いを申し上げます。
次の質問、総理に御質問させていただきます。
五月以降、電気代、それからガス代の値上げが、原燃料高に伴う値上げが見通されている状況の中で、当面の間の景気の下支え対策として、電気代やガス代、それから恐らく夏場は水道使用料も相当跳ね上がるということを見越して、水道代などへのいわゆる補助ですね、補助金というものを復活させるという考え方があろうかと思いますし、我々国民民主党としては復活させるべきだと考えておりますが、このガス、電気、水道への補助金の復活について総理の御見解をお聞かせください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
足下の原油価格高騰を踏まえ、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリンの小売価格、全国平均で百七十円程度を維持しております。 その上で、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により我が国全体として必要となる量を確保しておりますが、一部において供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているものと承知をしています。 特に、委員御指摘の地域の独立系のガソリンスタンドの事業者の皆様から、仕入れ量の十分な確保が難しいといった声や仕入価格の変動に伴い厳しい経営環境に直面しているという声も頂戴をしております。 このため、元売事業者や大手卸売事業…
164川合孝典(国民)
ありがとうございます。 独立系のガソリン、私もこの問題が起こって改めて調べてみたんですが、いわゆる石油元売会社は直接補助金が入っておりますから、当然、元売会社の系列ガソリンスタンドには元売会社からその補助金がダイレクトに入るということで、末端価格をすぐに引き下げることができるんですね。 ところが、独立系は、要は、元売会社から直接買っているというよりは市場の余り分を安く買い取ってそれを販売をするという形を取っておりますので、最終販売価格が指定された状態で、いわゆる購入できるガソリンの量、燃料の量が少なくなってしまうと、割高な燃料を購入しなければいけない…
165赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私の地元も過疎の地域を多く抱えておりまして、委員と全く問題意識を共有するものでございます。 地域、特に過疎地におけるガソリンスタンドは、系列、独立系問わず、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、言わば最後のとりでです。そのネットワークを維持することは極めて重要な課題であると認識をしております。 こうした観点から、経済産業省では、ＳＳが三か所以下といった市町村をＳＳ過疎地と定義をさせていただいて、そうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合には支援を行うとともに、ＳＳ事業者がその計画に基づき設備の導入や更新を行う場合にも…
166川合孝典(国民)
ありがとうございます。是非しっかりとお取組を進めていただくよう、改めてお願いを申し上げます。
次の質問、総理に御質問させていただきます。
五月以降、電気代、それからガス代の値上げが、原燃料高に伴う値上げが見通されている状況の中で、当面の間の景気の下支え対策として、電気代やガス代、それから恐らく夏場は水道使用料も相当跳ね上がるということを見越して、水道代などへのいわゆる補助ですね、補助金というものを復活させるという考え方があろうかと思いますし、我々国民民主党としては復活させるべきだと考えておりますが、このガス、電気、水道への補助金の復活について総理の御見解をお聞かせください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
電気・ガス料金については、もう委員御承知のとおり、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格は決定されることが一般的ですから、中東情勢を受けて電気・ガス料金が、例えば五月、直ちに上昇するというようなことはないと認識をしております。 また、水道料金については、令和七年度補正予算で措置した重点支援地方交付金を活用した減免を可能としています。六月以降に料金減免を実施予定の自治体もございますので、これは地域の実情に応じて自治体で取り組んでいただくこととしております。 電気・ガス料金も含めてですけれども、引き続き、中東情勢が物価動向、経済に与える影響はしっ…
168川合孝典(国民)
今総理、いみじくもおっしゃったとおり、二か月前、二か月後、二か月ずれが生じていると、輸入価格に対して、ということなんですけど、そうすると、暑くなってくる頃に高くなってくるということにもなります。 今年は去年以上に酷暑が予想されているという状況でもありますし、昨年も一般家庭の電気代が暑くて跳ね上がっているということで一時期大変な問題になったところと、委員の皆さんも御記憶になられていると思いますので、恐らく容易にそういった事態が想定されるということを踏まえて、今後の検討材料の中に是非、ガス、電気の料金に対する支援ということについても御検討いただきたいという…
169赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油や石油製品については、これ繰り返し発信させていただいていますが、日本全体として必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどが付いております。 その上で、様々な石油化学製品の原料となる委員御指摘のナフサについては、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製も継続をしております。それに加えて、中東がもう調達できなくなったということで、中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、五月には三倍となっております。これらの輸入ナフサは五月から我が国に届いていると承知をしております。 これに加えて、ポリエチレンなどの国内にあ…