ありがとうございます。
同じ、類似の質問になって大変恐縮なんですけれども、先行き、いわゆる今後の見通しというものをきちっと、要は、ビジョン述べていただくことがマーケットの信頼にもつながりますし、消費者や企業活動が安心して今後推進していく上で、将来見通しというのはすごい大切なことだと私は思っております。マインドいかんで、いかようにも経済は上がりも下がりもするということを考えたときに、もちろん精緻な分析を行って政策決定を行っていらっしゃることについてはもう重々承知した上で、ただ、要は、慎重にということだけでは、一か月後は大丈夫だけれども三か月後どうなるのか、半年後どうなるのかということについて先行きの不透明感がどうしても出てしまう、そのことに対して敏感にマーケットが反応するんだということでの問題提起だと受け止めていただければ有り難いと思います。
次に、ちょっと質問の中身を変えまして、ガソリンの関係なんですが、赤澤大臣に御質問させていただきたいと思います。
今、緊急ガソリン補助金を出していただいているということなんですが、この販売価格を百七十円程度に指定した形で緊急ガソリン補助金が今出ております。そのことの結果、石油元売会社系列の独立、失礼、石油元売会社系列のガソリンスタンド以外のいわゆる独立系のガソリンスタンドの経営が急速に悪化しているという指摘が現場から実は入ってまいりました。
この問題について赤澤大臣の方でどのように状況、情報を把握していらっしゃるのか、お教えください。
159
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国家備蓄石油を売却して生じる収入は、エネルギー対策特別会計の歳入となります。そして、将来の国家備蓄石油の購入資金を始めとして、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るといった目的で活用されることになります。
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160
川合孝典(国民)
ありがとうございます。
私がこの質問をさせていただきましたのは、先頃、新聞報道で、三月分のいわゆる緊急ガソリン補助金の支給の金額が千八百億円という数字が出てまいりまして、それで残額が九千八百億円ほどあるという、こういう報道がございました。三月の十九日に緊急ガソリン補助金は決定されたということでありますので、日割りをしますと、大体これ月額で五千億円弱ぐらいの金額が補助金として拠出されているということになります。そういたしますと、残り九千八百億円というこの金額がいつまでもつのかということになると、まあ五、六月何とかもつのかなというぐらいの金額だと私自身は理…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほどお答えしたことに尽きますが、基金の残高も細かくチェックをいたしております。また、予備費も活用できるということも含めて、どれぐらい今の対応ができるのか。そして、そのほかの要因で、例えば国民の皆様の命、暮らしに関わるような急激な物価高になるようなことも含めて、今いろいろと頭の体操もしながら、私自身が大型連休で海外に出る、出張する前に幾つか検討の指示を出しております。
それ以上のことは申し上げられませんが、しっかりと中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断して、必要な対応を行ってまいります。
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- （上の発言）
162川合孝典(国民)
ありがとうございます。
同じ、類似の質問になって大変恐縮なんですけれども、先行き、いわゆる今後の見通しというものをきちっと、要は、ビジョン述べていただくことがマーケットの信頼にもつながりますし、消費者や企業活動が安心して今後推進していく上で、将来見通しというのはすごい大切なことだと私は思っております。マインドいかんで、いかようにも経済は上がりも下がりもするということを考えたときに、もちろん精緻な分析を行って政策決定を行っていらっしゃることについてはもう重々承知した上で、ただ、要は、慎重にということだけでは、一か月後は大丈夫だけれども三か月後どうなるのか、半年後どうなるのかということについて先行きの不透明感がどうしても出てしまう、そのことに対して敏感にマーケットが反応するんだということでの問題提起だと受け止めていただければ有り難いと思います。
次に、ちょっと質問の中身を変えまして、ガソリンの関係なんですが、赤澤大臣に御質問させていただきたいと思います。
今、緊急ガソリン補助金を出していただいているということなんですが、この販売価格を百七十円程度に指定した形で緊急ガソリン補助金が今出ております。そのことの結果、石油元売会社系列の独立、失礼、石油元売会社系列のガソリンスタンド以外のいわゆる独立系のガソリンスタンドの経営が急速に悪化しているという指摘が現場から実は入ってまいりました。
この問題について赤澤大臣の方でどのように状況、情報を把握していらっしゃるのか、お教えください。
163赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
足下の原油価格高騰を踏まえ、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリンの小売価格、全国平均で百七十円程度を維持しております。
その上で、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により我が国全体として必要となる量を確保しておりますが、一部において供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているものと承知をしています。
特に、委員御指摘の地域の独立系のガソリンスタンドの事業者の皆様から、仕入れ量の十分な確保が難しいといった声や仕入価格の変動に伴い厳しい経営環境に直面しているという声も頂戴をしております。
このため、元売事業者や大手卸売事業…
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164川合孝典(国民)
ありがとうございます。
独立系のガソリン、私もこの問題が起こって改めて調べてみたんですが、いわゆる石油元売会社は直接補助金が入っておりますから、当然、元売会社の系列ガソリンスタンドには元売会社からその補助金がダイレクトに入るということで、末端価格をすぐに引き下げることができるんですね。
ところが、独立系は、要は、元売会社から直接買っているというよりは市場の余り分を安く買い取ってそれを販売をするという形を取っておりますので、最終販売価格が指定された状態で、いわゆる購入できるガソリンの量、燃料の量が少なくなってしまうと、割高な燃料を購入しなければいけない…
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165赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私の地元も過疎の地域を多く抱えておりまして、委員と全く問題意識を共有するものでございます。
地域、特に過疎地におけるガソリンスタンドは、系列、独立系問わず、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、言わば最後のとりでです。そのネットワークを維持することは極めて重要な課題であると認識をしております。
こうした観点から、経済産業省では、ＳＳが三か所以下といった市町村をＳＳ過疎地と定義をさせていただいて、そうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合には支援を行うとともに、ＳＳ事業者がその計画に基づき設備の導入や更新を行う場合にも…
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