吉良よし子 (日本共産党)

2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 258 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

日本共産党の吉良よし子です。

本日は、核兵器のない世界へ向けて、NPT、核不拡散条約の再検討会議について伺っていきたいと思います。

このNPT、核不拡散条約再検討会議は、四月二十七日から五月二十二日までの日程で、現在、ニューヨークの国連本部で開催をされているものです。私たち日本共産党は、この核兵器のない世界へ向けた基本的な立場としては、核抑止論を乗り越えて、核兵器禁止条約への署名、批准を更に大きく前進させることと同時に、このNPT体制、核不拡散体制をこの核兵器のない世界に向けた枠組みとして発展させる、つまり、核兵器禁止条約とNPT体制と、これを車の両輪として発展させることで核兵器のない世界をつくるというもので、これは被爆者の皆さんを始めとした世界の市民社会でも共有されている立場だと考えているわけです。

そして、今世界各地で国連憲章に反する戦争が行われ、人類が核兵器の重大な脅威に直面する下で開催されています今回のNPT再検討会議が、この世界の危機を打開して、核兵器のない世界を前進させる成果を収める、これは何よりも重要なことだと考えていますし、とりわけ過去二回の会議、二〇一五年と二〇二二年では成果文書が発出できなかった中で、今回それが出せるかどうかというのが焦点となるわけです。そういう下で私は、志位和夫日本共産党議長とともに、日本共産党を代表して、この成果文書の採択を始め、NPT会議の成功のためにニューヨークに行きまして、直接、各国の政府代表などに要請を行ってまいりました。

私たちが要請を行った中満泉国連事務次長、また今回の会議で議長を務めるベトナムのドー・フン・ビエット国連大使などは、それぞれ、何としても成果文書を発出したいんだと、そのために力を尽くすということを力強く語っていらっしゃいましたし、と同時に、その成果文書を発出するためには日本政府の努力が欠かせないと、日本政府にとても期待をしているということも語られたことはとても印象深かったわけです。

そこで、まず総理に伺いたいと思うわけです。

今回のNPT、核不拡散条約再検討会議において、世界各国や国連に期待されている役割を日本が果たしていくこと、成果文書を採択し、NPT体制を維持するために努力をしていくべきと思いますが、総理の決意を伺います。

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