ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
本日は、三十五分いただいておりますので、前半は私自身が、後半は高木かおりさんと二人でパネルも持ち合いながら協力させてやらせていただきます。
まず、高市総理、五月上旬のベトナムとオーストラリア、御苦労さまでした。地元でも随分歓迎されたということで、大学生や女性たちから、私もうれしく思います。また、片山大臣もアジア開発銀行に行かれまして、閣僚の皆様が対外的に活躍していることを大変心強く思います。
まず、高市総理の質問は後半にさせていただきますので、前半どうぞ席を外していただいて結構です。ちょっと行くべきところもあると思いますので、どうぞ。
まず、決算委員会というのは、予算の使い方、まさにどういう政策効果が出ているかということを国民目線で見させていただく場所だろうと思います。
私もそれなりの年齢的な経験もありますので、少し中長期的な時代の流れの中で、まず最初は日本の子育て、少子化問題について質問させていただきます。
日本は既に一九七五年に出生率が二・〇になり、もう五十一年前に少子化が始まっている。今年は既に一・一三ということで、七十万人切ってしまった。大変深刻な問題でございます。そういう中で、更に深刻なのが、子供の数減っているのに、子供の幸せ度、つまり主観的な部分ですけれども、これが国際的に見ても大変低いということで、特に数値で見ますと、今子供の自殺が増えております。昨年五百三十二人。Ｇ７の諸国の中で、子供の亡くなる理由の一番が自殺だというのは日本だけです。ここは本当に深刻に考えるべきだと思っております。
自殺というのは大変構造的な背景があるので理由を絞りにくいんですけれども、私自身は家族の問題、諸外国比較でずっとやってまいりまして、日本の子供たちは家族から愛されているという気持ちが大変低い、残念ながら。その一つの理由に、三組に一組が離婚をし、そして片親を失う。実は諸外国とも比較して、単独親権をこんなに長い間、明治民法以降百三十年も続けてきている先進国はありません。そういうところで、ようやく離婚後が共同親権、選べるようになったんですけど、この家族意識というのはそう簡単に変わらないので、具体的には、この自殺の背景を少し議論させていただいて、そして、こども家庭庁さん始め閣僚の皆さんにお考えいただきたいんですけれども。
二〇二四年の自殺数、資料一でお見せしております。（資料提示）
二〇一〇年から二〇二五年までですけど、自殺は、私たち社会学の中では男性が多いとずっと思っていたんです。データ的にもそういうものだったんですが、ここ特に数年間、女性、特に高校生と中学生の女性の自殺数が多い。これは実は、ジョナサン・ハイトという世界的な社会心理学者がきちんとデータ出しております。ＳＮＳの影響、特に画像関係の影響は、女性の、若い女性に影響が大きいということでございます。スマホ中心の若者の精神的影響が背景にあるということでございます。
資料二には、このジョナサン・ハイトさん始め、心理学の影響、いろいろ検討した国が、例えばオーストラリアでは、先回、総理行っていらしたと思いますけど、エネルギー問題で行かれたと思いますが、オーストラリアは家族問題では随分日本が参考にするべきことがございます。それで、十六歳未満のＳＮＳの利用規制とか、あるいはフランス、スペインなどで、資料二にあるように、子供のＳＮＳの利用規制をきちんと進めております。
こういうところで、黄川田大臣にお伺いしたいんですが、このスマホ、ＳＮＳの影響、これをどう把握して、今後どんな対策を取っていくかということ、お願いできますか。
219
西田昌司(自民)
質問時間が終了しました。
この発言のページ
220
伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。私たちも精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。
─────────────
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221西田昌司(自民)
この際、委員の異動について報告いたします。
本日、川合孝典君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として江原くみ子君及び司隆史君が選任されました。
─────────────
この発言のページ
- （上の発言）
222
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
本日は、三十五分いただいておりますので、前半は私自身が、後半は高木かおりさんと二人でパネルも持ち合いながら協力させてやらせていただきます。
まず、高市総理、五月上旬のベトナムとオーストラリア、御苦労さまでした。地元でも随分歓迎されたということで、大学生や女性たちから、私もうれしく思います。また、片山大臣もアジア開発銀行に行かれまして、閣僚の皆様が対外的に活躍していることを大変心強く思います。
まず、高市総理の質問は後半にさせていただきますので、前半どうぞ席を外していただいて結構です。ちょっと行くべきところもあると思いますので、どうぞ。
まず、決算委員会というのは、予算の使い方、まさにどういう政策効果が出ているかということを国民目線で見させていただく場所だろうと思います。
私もそれなりの年齢的な経験もありますので、少し中長期的な時代の流れの中で、まず最初は日本の子育て、少子化問題について質問させていただきます。
日本は既に一九七五年に出生率が二・〇になり、もう五十一年前に少子化が始まっている。今年は既に一・一三ということで、七十万人切ってしまった。大変深刻な問題でございます。そういう中で、更に深刻なのが、子供の数減っているのに、子供の幸せ度、つまり主観的な部分ですけれども、これが国際的に見ても大変低いということで、特に数値で見ますと、今子供の自殺が増えております。昨年五百三十二人。Ｇ７の諸国の中で、子供の亡くなる理由の一番が自殺だというのは日本だけです。ここは本当に深刻に考えるべきだと思っております。
自殺というのは大変構造的な背景があるので理由を絞りにくいんですけれども、私自身は家族の問題、諸外国比較でずっとやってまいりまして、日本の子供たちは家族から愛されているという気持ちが大変低い、残念ながら。その一つの理由に、三組に一組が離婚をし、そして片親を失う。実は諸外国とも比較して、単独親権をこんなに長い間、明治民法以降百三十年も続けてきている先進国はありません。そういうところで、ようやく離婚後が共同親権、選べるようになったんですけど、この家族意識というのはそう簡単に変わらないので、具体的には、この自殺の背景を少し議論させていただいて、そして、こども家庭庁さん始め閣僚の皆さんにお考えいただきたいんですけれども。
二〇二四年の自殺数、資料一でお見せしております。（資料提示）
二〇一〇年から二〇二五年までですけど、自殺は、私たち社会学の中では男性が多いとずっと思っていたんです。データ的にもそういうものだったんですが、ここ特に数年間、女性、特に高校生と中学生の女性の自殺数が多い。これは実は、ジョナサン・ハイトという世界的な社会心理学者がきちんとデータ出しております。ＳＮＳの影響、特に画像関係の影響は、女性の、若い女性に影響が大きいということでございます。スマホ中心の若者の精神的影響が背景にあるということでございます。
資料二には、このジョナサン・ハイトさん始め、心理学の影響、いろいろ検討した国が、例えばオーストラリアでは、先回、総理行っていらしたと思いますけど、エネルギー問題で行かれたと思いますが、オーストラリアは家族問題では随分日本が参考にするべきことがございます。それで、十六歳未満のＳＮＳの利用規制とか、あるいはフランス、スペインなどで、資料二にあるように、子供のＳＮＳの利用規制をきちんと進めております。
こういうところで、黄川田大臣にお伺いしたいんですが、このスマホ、ＳＮＳの影響、これをどう把握して、今後どんな対策を取っていくかということ、お願いできますか。
223
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
嘉田先生のこの自殺、子供の自殺に対する思い、それは私も共有しておりまして、こども家庭庁としても総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
その上で、御指摘のとおり、インターネット上では、子供を取り巻くリスクの多様化、これが考えられておりまして、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。
このため、政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめました政府全体の工程表に沿って、ＳＮＳ等の利用が子供の心身へ与える影響に関する実態調査を含め、関係府省庁が連携して必要な取組を進…
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224嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
私も子育てのときに、子供たちがゲームにもう浸透して本当に困ったんですけど、そのときに連れていくべきは、川とか琵琶湖とか、そこで一生懸命遊ぶ。そのところから、自分も、あるいは私自身も琵琶湖博物館というのをつくりまして、子供の自然体験を大変重視する政策も進めてまいりました。
先ほど公明党さんの秋野公造氏も指摘しておられましたけれども、人間の脳は、残念ながら機械が発達したところに適応できていないんですね。縄文、弥生の時代から人間の脳はやはり自然の仕組みを大変求めているということで、子供の体験機会、あるいは自然の学び、遊びの自然遊び、…
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225黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
子供の居場所についてお尋ねをいただきました。
こども家庭庁としては、地域のつながりの希少化や少子化の進展により子供が自由に遊び過ごせる場が減少していることを踏まえまして、子供の居場所の確保が喫緊の課題であると認識しております。自治体によるこどもの居場所づくりコーディネーターの配置や、ＮＰＯ法人などによる子供、若者の居場所づくりへの支援を行っているところでございます。
また、子供の居場所を取り巻く状況や、居場所等における体験活動が持つ効果については、昨今の気候変動による気温上昇によって夏に外遊びが危険になってしまいまして、子供の遊び場は減少している等の…
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