合田哲雄文部科学省高等教育局長

2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 191 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

お答え申し上げます。

日本学生支援機構の貸与型奨学金は、大学等における修学に係る教育費が一般的には親の負担によるという社会の実態に基づき、親の収入を基準に、奨学金がなければ大学等での学習が困難となる世帯の学生に対する支援として、今日まで多くの学生の修学を支えてまいりました。

委員御指摘のとおり、親の収入にかかわらず、高等教育を受けることで得ることができる便益を直接享受する学生個人に着目して奨学金を貸与するという考え方につきましては、親負担を前提とする現行の奨学金制度の在り方から見れば、一つの新たな視点と受け止めてございます。

御指摘のように、できるだけ多くの方に高等教育への進学機会を確保するという観点は大変重要であり、文部科学省としてはそのための努力をいささかも惜しむものではございませんが、他方で、財源に限りがあるということも現実としてはございまして、現行の奨学金を、家庭の状況にかかわらず、希望する学生がひとしく支援を受けられる制度にするという御指摘については、大変大きな論点として受け止めさせていただきたく存じます。

文部科学省としては、今回いただいた御意見も含め、奨学金制度の更なる充実に努めてまいりたいと考えてございます。

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