ありがとうございます。通知とかしていただくことが将来何かが起きたときに対応する根拠となるかと思いますので、是非前向きにお願いをしたいと思います。
その上で、続きまして、同じ資料ですけど、原料だけでも二〇％から三〇％値上げをしている状態であります。
次の五ページの左側の資料を御覧いただきますと、株式会社Ｇｒａｃｅの西村直之社長からいただいたものですけど、（資料提示）訪問看護の世界で手袋が確保できなくて、こういうニトリル製の手袋を用いておりますけど、これがないと、プラスチックな手袋、これでは十分細かい医療の手技は行えず、今仕方がなく海外から、よく分からない、そして高い、こういったニトリル製の手袋を使って代用しているといったような話もいただいているところであります。値上げは、一番下の段に、値上げした分は全て当社の持ち出しになるということでありますし、先ほど御説明したとおり、医薬品業界においては原料の部分で既に二〇％、三〇％の上昇がしている状態で、これもメーカーがかぶっているところということになります。
そういった状況の中で、高騰分を令和八年診療報酬改定のままでは対応するのが困難ではないかと考えます。期中改定も視野に入れて、高騰分をしっかり対応すべきではないかと考えますが、総理の見解、お伺いしたいと思います。
193
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
医療物資等の安定供給につきましては、総理からも、医療において万が一の事態は絶対に許されない、そのような強い問題意識の下、経産大臣との緊密な連携により、目詰まりゼロに全力で取り組むように指示を受けているところでございます。
こうした指示に基づきまして、現時点におきましても、何らかの目詰まりが生じた場合には経産省と速やかに連携をしてリスク評価をして、それを、例えば代替品の調達であったり優先的な対応を取らせていただいているところでございますので、先ほど来委員からもお話がありますが、優先的な対応につきましては既に実施はさせていただいているところでございます。
…
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194
秋野公造(公明)
命に関わるものを最優先とするということは、今、ある意味、国会でこれ明確になったことでもあり、踏み込んでいただいたことに心から感謝を申し上げますけれども、周知を徹底する、この具体策についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。
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195森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
委員御指摘の周知の方法についてでございますが、医療関係については、引き続き、医療物資等の供給状況を注視しつつ、必要な場合には御指摘の通知等を含め適切な周知方法を検討してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
196秋野公造(公明)
ありがとうございます。通知とかしていただくことが将来何かが起きたときに対応する根拠となるかと思いますので、是非前向きにお願いをしたいと思います。
その上で、続きまして、同じ資料ですけど、原料だけでも二〇％から三〇％値上げをしている状態であります。
次の五ページの左側の資料を御覧いただきますと、株式会社Ｇｒａｃｅの西村直之社長からいただいたものですけど、（資料提示）訪問看護の世界で手袋が確保できなくて、こういうニトリル製の手袋を用いておりますけど、これがないと、プラスチックな手袋、これでは十分細かい医療の手技は行えず、今仕方がなく海外から、よく分からない、そして高い、こういったニトリル製の手袋を使って代用しているといったような話もいただいているところであります。値上げは、一番下の段に、値上げした分は全て当社の持ち出しになるということでありますし、先ほど御説明したとおり、医薬品業界においては原料の部分で既に二〇％、三〇％の上昇がしている状態で、これもメーカーがかぶっているところということになります。
そういった状況の中で、高騰分を令和八年診療報酬改定のままでは対応するのが困難ではないかと考えます。期中改定も視野に入れて、高騰分をしっかり対応すべきではないかと考えますが、総理の見解、お伺いしたいと思います。
197
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、医療機関の物価高への対応としましては、令和七年度補正予算における医療・介護等支援パッケージのほかに、令和八年度診療報酬改定においても三十年ぶりに三％台という高い改定率としまして、令和八年度にプラス二・四一％、令和九年度にプラス三・七七％と二段階で引上げを行います。この改定では、物件費の増加に対応すべく、物価対応料を新設するといった必要な措置を講じております。
委員が心配しておられることだと思うんですが、実際の経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動して医療機関などの経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成におきま…
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198秋野公造(公明)
ありがとうございます。
同様に、ナフサ由来の設備を用いる、備品等を用いる公共事業においてもいわゆる価格高騰が起きているかと思います。高騰分に対応するという考え方でよろしいか、国交大臣にお伺いをしたいと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
秋野委員御承知のとおりでございますが、公共工事におきましては、資材価格高騰等が、高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正をされ、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として規定されたところでございます。
今般の中東情勢の影響によるナフサ由来の資材価格等の高騰についても、スライド条項の活用を通じまして契約変更が適切に行われることが重要であると考えております。このため、本年三月、全ての公共工事発注者に対しまして、今後の状況に応じて最新の…
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