衆議院 内閣委員会 第2号
2026年4月8日・436 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい4人 / 10発言
- 最低賃金を上げてほしい2人 / 6発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい5人 / 5発言
- 治安を良くしてほしい3人 / 5発言
- 外国人の土地取得を規制してほしい2人 / 4発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい2人 / 3発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 2発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月八日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 山下 貴司君 理事 安藤たかお君 理事 鈴木 馨祐君 理事 中根 一幸君 理事 長谷川淳二君 理事 鳩山 二郎君 理事 後藤 祐一君 理事 浦野 靖人君 理事 森ようすけ君 井出 庸生君 伊藤 聡君 岩崎 比菜君 大空 幸星君 長田紘一郎君 鹿嶋 祐介君 金子 容三君 川崎ひでと君 河野 正美君 佐藤 主迪君 平 将明君 中川 貴元君 中田 宏君 東田 淳平君 平井 卓也君 平沢 勝栄君 文月 涼君 古…
1
山下貴司(自民)これより会議を開きます。
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外五十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
山下貴司(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。井出庸生君。
4
井出庸生(自民)おはようございます。質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 早速質問に入ってまいりたいと思います。 今日は、昨今話題になっておりまして、今、自民党の党内議論でかんかんがくがくの議論をしております再審法の改正について、高市内閣の最重要課題だと、昨日、私が同僚の塩崎彰久先生のユーチューブ動画を見ていたら、そのようなお話もありましたので、少し理解を深められればというふうに思います。 まず、令和六年、神奈川県警で不適正な交通違反の取締りが発覚をしました。これは、令和四年それから令和六年、約三年にかけて約二千七百件、不適正な取締りが発覚をし、約二千…
お答えいたします。
御質問の件につきましては、令和六年八月、神奈川県警察が、神奈川県警察本部第二交通機動隊第二中隊第四小隊に所属する巡査部長による交通違反取締りを受けた方からの相談を受理し、当該巡査部長が不適正な取締りを行っている可能性を認知したものでございます。
6
井出庸生(自民)不適正な取締りを受けた方からの相談ということで、昨日少し、事前に聞き忘れて申し訳なくて、分かれば教えてほしいんですが、その相談というのはお一人だったのか、それとも、二千七百件あるから、そういう相談がたくさん相次いでいたのか、分かれば教えてください。
お答えいたします。
取締りを受けた方々のうちの一人でございます。
8
井出庸生(自民)ありがとうございます。
行政処分である反則金を納めた方は、行政処分の取消しがされる。また、罰金刑、すなわち有罪が確定した人、こちらについては、罰金刑、有罪が確定した人がどのくらいいて、その後どうなったのか、有罪が確定した人の中には再審請求によって無罪を求める人も当然いると思いますが、どのように対応をしているのか、これは法務省に伺います。
お尋ねの事案に関しまして、検察当局は、神奈川県警から、警察官七名に係る虚偽有印公文書作成、同行使の事実について送致を受け、現在捜査中であると承知しております。
お尋ねは、個別事件における捜査及び証拠の具体的内容に関わる事柄でございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局においては、もし再審請求をすべきものがあれば、検察官から再審請求をすることを含めて、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知しております。
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井出庸生(自民)二年とは言いませんけれども、令和六年八月の発覚でございますので、この夏になれば二年になる。その中で、罰金刑が確定している人の人数というのは、昨日伺った段階では、ちょっとその件数は分からない、まあ、そんなに多くはないというようなことで。当然、有罪が確定しているので、再審請求が御本人の希望でなされるか、若しくは検察官側から自発的になされるもの、そういうものと承知していますが、その認識で間違いないですか。
個別事件における検察当局の対応ということになりますので、法務当局としてお答えすることは差し控えざるを得ないのですけれども、先ほど申し上げたとおり、検察当局においては、もし再審請求をすべきものがあれば、一般論ですけれども、法律上、検察官が再審請求をすることも可能とされておりますので、証拠関係を踏まえて判断するということになるのだろうと考えております。
12
井出庸生(自民)名誉回復の機会が保障されているにもかかわらず、少しそっけない答弁だなと言わざるを得ません。
続いて、平成二十四年、栃木県警の発表、これは、自動車の速度測定装置に設置のミスがあって、平成二十三年の五月から二十四年の七月にかけて四千百三十六件のスピード違反の取締りミス、機械によるミスがあって、その違反処分を取り消した。このうち、罰金刑が確定した四百二十九件については、検察庁が再審を請求し、連絡のつかなかったお一人を除いては全て無罪が確定したと聞いておりますが、この事件の端緒は何なんでしょうか。警察庁、教えてください。
お答えいたします。
御質問の件につきましては、平成二十四年六月、運転免許の行政処分を担当する栃木県警察本部運転免許管理課の職員が、同県宇都宮東警察署において検挙した速度違反に関する書類を確認する過程で、御指摘の自動車の速度測定装置の設置方法の誤りの可能性を認知したものでございます。
14
井出庸生(自民)神奈川県警の事件も、それから栃木県警の事件も、被害者側の相談若しくは被害者側の捜査に関する調査、そういうところが端緒であったかと思います。その端緒に対して誠実な対応がなされたケースではないかというふうに思っております。誠実な対応をして、それから、特に、有罪になった人には、名誉回復の手段として再審請求手続というものがある、それで、それを行使することは可能である。 再審請求手続といいますと、過去の重大な殺人事件、死刑事件、そういうものばかりがニュースになりますが、今私が申し上げたような交通違反事件など、身近なところでも再審請求というものは起こり得るものであ…
処罰されるべきでない人が処罰されることがあってはならないのは当然のことであると考えておりまして、万が一そのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければならないと考えております。
そのような、処罰されるべきでない人が処罰されるという事態は、今御指摘があったように、殺人罪などの凶悪犯罪に限らず、交通違反などを含む様々な罪種において、事案の軽重を問わずに生じ得るものでございまして、そのような場合の非常救済手続として、再審制度は重要な意義を有しているというふうに考えております。
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井出庸生(自民)栃木の事件は、平成二十三年の五月から平成二十四年七月にかけてあった事案で、その再審請求四百二十九件は、新聞記事によりますと、二十四年の年末の段階で、再審請求をし、無罪求刑をする方針という記事が出ておりまして、早期の対応がなされたんだろう。 そして、神奈川県の事件においても、法務省の先ほどの答弁はなかなかつれないものでありましたが、是非、必要なものは検察官側からの再審請求というものをやっていただきたい。 その上で、今、事件にかかわらず、再審請求制度というものの意義について答弁をいただきました。紹介した二件の交通違反事件というものに対して、冤罪被害者側か…
まず、再審手続が迅速に行われなければならないということは先生の問題意識のとおりであるというふうに考えております。 その上で、個別の事件において、検察官が再審請求をするのかどうか、また、その判断をするのにどのぐらいの期間を要するかといったことについては、証拠関係を含めた事案ごとの事情に応じて異なり得るものでございますので、法務当局として一概にお答えすることは難しいということを御理解いただければと思います。 その上で、一般論として申し上げますと、検察当局においては、個別の事件ごとに、事案に応じて必要な検討を行った上、再審請求をすべきものがあれば、検察官か…
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井出庸生(自民)答弁が一問前のもののままだったような気がします。交通事件であれ重大事件であれ、再審請求が必要であればその意義はあるというのがさきの答弁でした。
交通違反事件で迅速、速やかな対応ができて、重大事件で数々の対応の遅れがこれまで歴史の中に刻まれてきたのはなぜなのか、そのことについて法務省の答弁を求めます。
個別の事件における事情を申し上げるのは立場上難しいのでございますけれども、再審請求があった場合に検察官としてどのように対応していくかということは、証拠関係などにも応じて異なってまいります。もちろん、再審手続を迅速に進めなければならないというのは当然のことであると考えておりまして、そのために訴訟関係人がやるべきことをしっかりやるということは非常に重要であると思いますけれども、事件によってやはり様々でございますので、その要因、どうして違いが生じるのかということを一概に申し上げることはなかなか難しいということは御理解いただければと思います。 その上で、もし検…
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井出庸生(自民)答弁が、前の答弁から、前のとおりの答弁で止まっているんですが。 重大事件の象徴例、再審制度の問題点を端的に表している象徴例は福井事件だろう。昨年、再審無罪が確定をした事件でございますが、この事件で特筆すべきことは、検察官が、被告人が無罪となる決定的な証拠を補充捜査で把握をしておきながら、原審、確定審、それから第一次再審、第二次再審を通じて一貫して隠し続けてきた。そして、裁判所が命令を出す、そういうところまで行ってようやく出してきたということでございます。 それからもう一つ、検察官抗告、これは、袴田事件については、事件発生から五十八年のうち九年を検察官…
再審請求にどのように対応するかということについては先ほど申し上げたとおりでございまして、例えば、一般論としてでございますが、再審請求者の側から新しい証拠として提出されたものがあれば、それが確定判決における証拠構造にどのような影響を与えるのか、どの証拠の証明力を揺るがせることになるのか、また、揺らいだ場合に、その証拠が元々持っていた、原判決の証拠構造の中で持っていた位置づけを前提として、原判決の認定をどのように揺るがせるのかといったことを検討しながら対応するということになると思います。 そのように、証拠関係によって対応の仕方というのはやはり変わってくるも…
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井出庸生(自民)交通違反事件での被害者、それから否認した被害者、その方々の相談や調査で無罪となる大きな要因が出てきて、それが事態を揺るがせたわけですね、答弁の言葉をかりれば。 恐らく、被害者からの相談、またその否認した人、その人の否認によって調査を進めることがなければ、この事件もどうなったのかも、まあ、仮定の話なので控えますが、とにかく、揺るがせる事態が出てきて、適切に対応をした。しかし、福井事件、袴田事件、それから、被告人が服役中に亡くなってから再審が決定した日野町事件、いずれも証拠は出てきていないし、検察官抗告がなされたものもあります。 重大事件に関しては、原判…
これまでの再審請求審における対応について、今御指摘があったような御批判があることは真摯に受け止めなければならないというふうに考えております。 今までは、裁判所が検察官に対して証拠の提出を命じるかどうかのルールが法律上明文がない中で実務上対応してきたところでございますけれども、それが御指摘のような事態を生んできたということは原因として大きなものとしてあるのではないかというふうに考えております。そうした観点から、法制審議会でも、そうした点についてのルールを明確化することについての議論が行われたところでございまして、法制審議会から法務大臣になされた答申にも、…
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井出庸生(自民)ルールの明確化がない中で御指摘のような運用があったということは重く受け止めなければいけない、それでルールの明確化をやっていると。ルールの明確化がなくてもきちっとやってきたものがあるということは忘れてはいけないと思います。交通違反事件も今日御紹介したとおりです。 そこで、ルールの明確化ということを今やっている。自民党の中で大変激しい議論になっております。ルールがない中で適切な実務、厳しい批判を受けるような実務があったということを重く受け止める、それでルールを作ると。そうであるならば、ルールを作るのであるならば、そのルールというものはこれまでの問題点を解決…
まず、法律案の内容については、現在、与党内で御議論いただいているところでございますので、政府としてこの段階でその法律案の内容について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その前提となった法制審議会の答申の内容について申し上げますと、法制審議会の刑事法部会においても、証拠の提出命令をすべきかどうかが問題となるのは、確定審段階で開示がされなかった証拠の中に無罪を示す証拠が含まれている可能性があるということを、そういう問題意識を踏まえた上で、どのような制度とするのが適切かという議論が行われたものと認識しております。 その具体的な範囲について…
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井出庸生(自民)答弁は控えると言う割には滑らかな答弁をいただきました。いつ審議入りしても大丈夫だなというふうに思います。 再審請求事件というものは年間に二百件近くあり、二百件弱が棄却をされる、事実調べもなく。そして、再審開始決定がされる数件は、ほぼ検察官請求のものが多い。一％にも満たない再審開始決定というものはそれなりの年限を経ている。それは、確定判決の安定性と無辜、誤判からの救済と両方を考えたときに、誤判からの救済というものが本当に必要なのか。必要ならば積極協力をしなければいけない。必要がないのならば、しかるべきは公開の法廷で争うべきような大きな話だと思う。一％未満…
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山下貴司(自民)法務省吉田官房審議官、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
罪を犯していない人が処罰されることがあってはならないのは当然のことでございますので、検察官としても、事案に応じて、もし証拠に照らして再審の開始が認められるべきであるという事案については、それは、そのような方向で適切に対処することは重要であるというふうに考えております。
29
井出庸生(自民)大変尊敬している検察官のお一人でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
終わります。
30
山下貴司(自民)次に、西田薫君。
皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。 まずは、山下委員長、この度の委員長御就任、誠におめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、順次質問させていただきます。先日の委員会におきまして、各大臣が所信を述べられました。それに関連して質問していきたいというふうに思っております。 まずは、拉致問題についてお伺いをさせていただきます。 私、前々回の衆議院選挙で初当選をさせていただきました。現在一年六か月、二期目であります。その前は大阪で地方議員をさせていただいておりました。 現在、大阪府内では約九百八十名の地…
お尋ねの昨年八月十一日、十二日の啓発ブース展におきましては、拉致問題に関する説明、拉致被害者の方々の写真の紹介、映像コンテンツの放映を実施し、二日間で約五千三百人の方々に来場いただきました。
五千三百名と。これは、過去において政府が主催するような拉致に関係する事業の中では一番多かったというふうには聞いておるんです。これは通告していないので答弁は結構なんですが、そのように私も認識をしております。 そして、やはりこれは、拉致問題というのは、当初、万博会場に設置するのはどうかというような御意見も出たんですけれども、やはり、ありとあらゆる機会を捉えて、歴代政府、歴代内閣、そして総理大臣は、我が国の最重要課題ということを言っておられるわけですし、ありとあらゆる機会を捉えてこの啓発活動はしていくべきだというふうに思っているんですね。 そういった中、来…
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣お答えいたします。
ただいま委員から大変建設的な御意見をいただいたというふうに思っております。
政府としても、拉致問題の啓発活動、なるべく多くの機会を捉えてやらせていただきたいという思いがございますので、あらゆる可能性を排除することなく、また一方で、行事の趣旨なんかも勘案しながら、どうやったら委員が御指摘をいただいたように少しでも多く啓発の機会をつくることができるのか、不断の検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
是非よろしくお願いいたします。 万博というのは百八十日ありましたが、そのうちの二日間、たった二日間だけだったんですが、でも大きな二日間だったんじゃないかなというふうに思っているんですね。 教育現場におきましても拉致問題を取り扱っていただきたいという話をしましても、なかなか、これは一部、抵抗を示す教職員がいると。私は理解できないんですけれどもね。であったりとか、行政主催の行事においても、なかなか、拉致問題を一緒に取り上げていただくというのが難しいということも言われております。 そういった中で、今回、高市総理も、拉致問題全面解決、これは全てを注いで解決…
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣お答えいたします。 拉致問題に関する理解の促進に向けては、地方自治体の御協力は不可欠でありまして、政府としても、平素より地方自治体と緊密に連携しながら取組を進めております。 委員御指摘のとおり、本年の二月には、若年者向けの取組のなお一層の促進に向けて、各都道府県教育委員会教育長に対して、学校での映像コンテンツの活用等を依頼したところでありまして、また、拉致問題をテーマとする行事の開催及びその広報についても、平成三十年度に、各都道府県知事及び政令指定都市の市長に対して依頼通知を発出をしているところでございます。 政府としましては、拉致問題に関する啓発…
前向きな御答弁、本当にありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 前回が平成三十年ですかね、通知をされたということも聞いております。是非、今回また、もう一度、風化させないという思いからも、しっかりと周知を図っていただきたいというふうに思っております。 ちなみに、都道府県教育委員会に対しては、アニメ「めぐみ」の視聴を始め、関連の教材を使いながら周知を図っているということの御答弁もあったと思うんですが、大阪府におきましては、府立学校は、全ての生徒、学校においてアニメ「めぐみ」を視聴していただいているということですから、これもやはり全国に広げてい…
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山下貴司(自民)鈴木副大臣は御退室して結構です。
次は、領土・主権展示館についてお伺いをさせていただきます。 先般の大臣所信の中で、昨年リニューアルしたと述べられていたと思うんですね。四月十八日だったと思います。私が、恐らくその四日後、四月二十二日にこの展示館を訪れました。展示物を見ると、非常にすばらしい展示内容だったというふうに思っております。ただ、多くの国民の皆さんは、まだこの存在自体余り御存じないんじゃないかなというふうには感じているんです。 そこで、これは先般大臣が述べられた所信なんですが、北方領土の問題、竹島、そして尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理…
お答えいたします。 領土・主権対策については、領土・主権展示館を拠点として内外発信の強化に取り組んでいるところでございますが、委員御指摘のとおり、領土・主権展示館においては、昨年四月にリニューアルを行い、映像技術を駆使した展示を導入し、さらに、昨年十一月には、新たな施設を領土・主権展示館ゲートウェイホールとして拡張オープンし、講演会など多目的に活用してございます。 加えて、令和七年度補正予算において、各地域における領土に関する情報発信の強化が盛り込まれたところであり、これは、地方巡回展などを効果的に行うとともに、ＶＲゴーグル等の関連機材を活用したイマ…
しっかりと働きかけをしていただきたいというふうに思っております。 そして、やはり子供さんたちに対して、未来ある純真無垢な子供さんたちに対しても、しっかりとこの施設というのを広めていただきたい。私も、自虐史観に基づいた戦後教育の中で、こういったものというのは本当に学校教育では教えてもらっていなかったんですよね。そういったことから考えると、やはり子供さんたちにも多くこの施設を利用していただきたいというふうに思っております。 先日聞いた話なんですが、あるインフルエンサー、民間の方なんですが、夏はここはクーラーが利いて涼しいですよ、是非足を運んでくださいとい…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）西田委員にお答えいたします。 領土・主権展示館に御来場いただいて、様々な感想をお持ちでいらっしゃって、また、今、前向きな、また建設的な御提案をいただいたこと、大変感謝を申し上げます。 もちろん、委員御指摘のとおり、間口を広げて、さらには若い世代に向けてということ、取り組んでおるところでございますけれども、その全体の中で、今まで領土であるとか主権に関して余り関心を持っていただけなかった若い方々たちにも楽しんで、また実感しながら学べるようにということで、昨年四月にリニューアルを行って、いわゆる没入感を体験できるイマーシブシアターとかヒストリーウォールなど…
是非よろしくお願いいたします。 非常に来館者も増えておられるということですね。学校関係団体であったりとか社会見学であればお弁当を中で食べられるということを聞いております。一般の方も、すいているような状況はよくないんですが、もし例えば空いておれば食事を取ってもらうとかいうのも考えていただいてもいいんじゃないかなというふうに思っております。 それと、これは通告していないので別に御答弁は結構なんですが、今、高市総理は非常に国民の皆さんからも支持率は高いですし、やはり高市総理からも、この領土・主権展示館、なかなかいいですよ、夏の暑いときに是非涼んでくださいと…
お答えいたします。 大阪ＩＲの区域整備計画につきましては、国土交通省において二〇二三年四月に認定し、二〇二五年四月から各ＩＲ施設の建設工事が進められているところでございます。今後は、二〇三〇年秋頃の開業に向けまして、ＩＲ事業者によるカジノ事業の免許申請がカジノ管理委員会に対して行われるものと承知しております。 大阪ＩＲの整備に伴う効果につきましては、大阪ＩＲの区域整備計画によりますと、財政面の効果につきましては、大阪府及び大阪市の収入となる納付金、これはカジノ収益の一五％でありますが、この納付金と入場料納入金を合わせまして合計で年間約一千六十億円、経…
そうですね、一千六十億円ですね。二〇三〇年開業に向けて、今、着々と準備、工事が進められておると思います。これは、経済波及効果も運営の段階では一兆一千四百億円あると。 そういった中で、先ほどの一千六十億円の中にも含まれるんですが、警察官の増員であったり学校の教育環境の改善、向上というのも使用目的とされているということですから、これは非常にすばらしいものであるんじゃないかなというふうに私は思っているんです。私もＩＲ推進者の一人でもあります。 そういった中で、先ほどのカジノ管理委員会についてお話をさせていただきますが、先般の大臣所信の中で、カジノ事業免許の…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員御指摘のとおり、カジノ事業の健全な運営、この確保というものは極めて重要な視点だというふうに認識をする上で、カジノ管理委員会でございますけれども、カジノ事業の免許の申請があったときは、申請者やその役員等が暴力団員等に該当しないことであるとか、十分な社会的信用を有する者であること等について審査することとされております。この審査に当たっては、対象者本人やその関係者について調査するものと承知をしております。 あわせて、カジノ事業の免許を付与した場合でございますけれども、特定カジノ業務に従事する従業者、従事者に暴力団員等が含まれていないかどうかなどについて監…
是非そこはしっかりと対応いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質問の前に、警察官の制服は大臣の答弁じゃなかったですよね。では、もう御退席いただいて結構です。
48
山下貴司(自民)あかま大臣は御退席されて結構です。
それでは、次の質問をさせていただきます。 次は、小野田大臣に質問させていただきます。 大臣とは、昨年の防衛大学校の卒業式で初めて、ようやく今思い出していただきましたか、初めて名刺交換させていただいて、御挨拶させていただいたかと思うんです。どうぞよろしくお願いいたします。 時間がもうあと五分ぐらいしかないので、ちょっと割愛しながら質問させていただきたいというふうに思っております。 先般、大臣の所信の中で、外国人との秩序ある共生社会推進という項目がありました。これは非常にすばらしい内容かなというふうに私は思っております。 あえて今もう一度読ませてい…
50
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ありがとうございます。お時間があると思うので、簡潔にとは思うんですけれども。 今、まずはやはり外国人による不動産取得の実態を把握することが重要ということで、できることからやろうということで、不動産移転登記の申請時に、今までやっていなかったんですけれども、国籍を把握できるようにする仕組みを入れるなど、速やかに実施できるところから作業を進めているところです。 また、政府において、さきの、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で、まさに外国人の土地取得の新たなルールの在り方を検討し、本年夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているので、本年三月…
是非よろしくお願いいたします。
特に、こういった問題であったりとか安全保障に関しては、自維政権になって、まさしく我々がアクセル役というふうに自負をしておりますので、しっかりとサポートもさせていただきたいというふうに思っておりますので、これからも取り組んでいただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、大臣ももう御退席いただいて結構です。
52
山下貴司(自民)小野田大臣におかれては御退席されて結構です。
それでは、次の質問をさせていただきます。次は、警察官の制服についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 私、府議会議員時代、警察常任委員会そして教育常任委員会、これを毎年交互に、入れ替わりのように、警察常任委員会には七年在籍をしておりまして、委員長もさせていただいたんですね。 そういった中で、これは府議会議員時代に質問したことなんですが、なかなか、地域課であったり交通課、制服を着る警察官の方がお昼休憩に行くという中において、時間がそんなにないと。お弁当を買いに行くに当たっても、制服を着替えないと買いに行けないというようなことを聞いて…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年、夏季の猛暑が年々問題となってきております。警察活動における暑熱対策は、職員の命や健康を守る観点、警察活動の能率的な遂行を確保する観点から極めて重要な課題と認識しております。 警察におきましては、例えば、昨年、服制規則などを改正し、通気性、伸縮性、速乾性に優れた生地を使用したポロシャツ型の新たな夏服上衣、あるいは高い通気性を有する活動帽を導入いたしましたほか、交番、駐在所等における脱帽、活動服着用時のネクタイ着用の省略を認めるなど、警察官の服制に関し様々な暑熱対策を推進しております。 引き続き、委員の御指…
是非よろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終了させていただきます。
56
山下貴司(自民)次に、長妻昭君。
57
長妻昭(中道)長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
赤澤大臣にお尋ねしますが、アメリカ、イランの停戦というのは成立したんでしょうか。
58
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御通告がなかったのであれですが、トゥルース・ソーシャルのトランプ大統領の発信については目を通しております。
ただ、その事実関係とか、我々は特に確認できておりませんので、大統領がそういう発信をされたということは承知をしております。
59
長妻昭(中道)パキスタン側から二週間の停戦ということが言われましたけれども、いずれにしても、物資の不足というのは深刻な問題、これは変わらないと思います。
今、赤澤大臣が把握している限りでいいんですが、医療器材ですね、助かる命が助からなくなる、これはもう絶対避けなきゃいけないわけですが、これについて、今課題があるような医療器材というのはどういうものを把握されていますか。
60
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、私どもが情報提供窓口をつくったということがあり、あと私自身がＸ等でいただくものがあり、その中でいえば、まず目詰まりですね、全体として油の供給量は足りているんですが、供給の偏り、目詰まりがあるということで、把握をしたものの中に、幾つかありますけれども、一つはというか、目詰まりが解消できたと思われるものは、小児用のカテーテルとそれから滅菌用の酸化エチレンガス、これについては、そういう情報提供を受けて努力をした結果、確保された、流通経路が確立されたようなところはあります。 それ以外で、やはり今、かなり心配の声を寄せられているのが透析の回路ですね。それか…
61
長妻昭(中道)そうすると、今現在、不足する可能性があるというものはないという理解でいいんですか。医療機関、医療器材のみで。
62
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本当に厚生労働大臣経験者として全く大事な御関心だと思い、最大限答えられることをお答えをしますが、基本的には、我が国が必要とする原油と石油製品、これについては、全体として必要な量は国内にあるという認識を持っています。 その上で、やはり、これはいろいろなときに、突然いろいろな理由でふだん以上に重要なものが出ていってしまったりと、そういう供給の偏りや目詰まりが生じるというのは病院ごとに、あるいは診療所ごとに起きてくると思いますので、そのために窓口をつくって、ＳＯＳがあれば直ちに下さいと。いろいろなあれでは、病院によっては、例えばカテーテルだけで千種類用意して…
63
長妻昭(中道)この医療器材、ナフサ由来のものは非常にかさばるので、やはり、いろいろ病院にお伺いすると、三日ぐらいしか在庫がないということなので、すぐショートしますので、もうちょっときめ細やかに把握していただきたい。 さっきおっしゃっていただいたように、人工透析の患者さん、三十四万人ぐらいおられる方々、透析回路とか廃液容器、これは死活問題、命に関わる問題で、実は、やはり海外、特にタイの工場とか、そういうところで作っていて、そのタイの工場へのナフサの供給というのが止まる観測が出ていまして、これは、じゃ、日本でそれを受けてタイまで送る、そういうことになるんですかね。そこら…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）総理もＸで同じような発信というか、会見で発信されましたね。予算の成立を受けての会見でも発信されたと思います。 問題意識は、そこをちょっとまず共有させていただきたいのは、卸の方たちが、結局、そこは分かりません、いろいろな考えがあるんだと思いますが、価格の推移などを見ながら、もう少ししてから売ろうとか、しばらくは、じゃ、在庫の形で持っていようみたいなことを判断されたりすると、途端に目詰まりをいたします。 そういうことがあるので、我々からすると、優先順位の高い、今おっしゃった命に関わる部分とか交通に関わる部分とかは、これは本当に必要があれば、元売に、通常卸…
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長妻昭(中道)そうすると、医療など重要施設に直接販売する要請ということなんですが、具体的に、医療というのはどこの、病院に販売しても、石油元売からもらっても加工できないので、どこに具体的には要請されたんですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ちょっと説明が足りなかったかもしれませんが、まさにどこで足りないのかを我々は情報を入手をして、ピンポイントでそこにお願いをしますということで、これについては、元売も当然、持っている原油、石油製品、これは精製した製品の形でも持っていますので、それでしっかり病院や診療所の具体的なニーズに合うような卸し方をしていくということだと思います。
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長妻昭(中道)これは非常に抽象的で、実効性が私は担保できないんじゃないかという危惧を持つんですね。 これは、法律を、新法を作るという議論も一部出ているようで、この内閣委員会ですかね、特措法みたいな。ただ、今、エネ庁所管の石油需給適正化法というのがありますよね。もう一つは、消費者庁所管の国民生活安定緊急措置法という既存の法律はありますけれども、仮に今後、例えば医療器材が不足する観測が出たときに、ナフサの関係の提供を医療に優先的に持っていく、こういうことを法的根拠を持って仮にやる場合、この二つの法律のどちらかで対応できるというふうにお考えですか、それとも新法が必要になる…
68
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）一つ前の御質問で、まさにうまく実効性が上がるかというお話だったので、これは本当に病院、診療所、ピンポイントで必要なものを聞いて、必ず届けて、国民の皆様の命には関わりないようにということを全力でやっていきたいと思っています。 今の御質問ですが、ナフサは石油需給適正化法における石油製品の一つです。なので、発動の必要性が認められる場合には、同法第十二条に基づき、事業者や個人に対し、割当て又は配給といった対策を行うことができると承知をしています。例えば、必要に応じてナフサを医療用器材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させることも、制度上、可能ではあ…
69
長妻昭(中道)そうすると、今のお話だと、二つの法律の範疇で、既存の法律でできるというお話だったんですが、例えば、ナフサ由来のプラスチック製品、これを工場、企業に提供をして、その企業はいろいろな種類の製品を作っている企業、ただ、その企業がその製品の中でも医療器材に特化して優先的にその資源を配分する、つまり、川下まで医療器材が確保できるようにするには、私が聞いているのは、この石油需給適正化法ではできないというふうに聞いていますので、これはできるということでいいんですね。 川下、つまり、医療機関へ医療器材をちゃんと売りなさい、それを優先的に確保しなさいというところまで石油…
70
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは重要な点でありますので改めて私も確認をいたしますが、少なくとも石油需給適正化法について言うと、まさに今委員が御指摘になったように、ナフサを医療用器材のもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させることはできる。その上で、委員の御懸念は、それはやったけれども、そこからちゃんと病院や診療所に下りるかどうかのそこの部分は、先ほど申し上げたように、国民生活安定緊急措置法における、少なくともプラスチックは生活関連物資等の一つであって、必要性があれば同法の二十六条で事業者や個人に対して割当てや配給等ができるということのようですので、用意されている法的な手段…
71
長妻昭(中道)ちょっと確認して、もし新法を作るのであれば準備が必要なので、すぐできませんので、是非検討いただきたいと思います。
大臣、これで退席していただいて結構です。ありがとうございました。
72
山下貴司(自民)赤澤大臣は御退席されて結構です。
73
長妻昭(中道)きちっとやっていただければ。（赤澤国務大臣「はい、確認します」と呼ぶ）はい。よろしくお願いします。
次に、食の安全について、私も初当選以来ずっと取り組んできたわけでございますが、トランス脂肪酸と加工肉についてちょっとお伺いしたいんです。
まず、トランス脂肪酸というのは体にどういうふうに悪いのか、黄川田大臣に御答弁いただければ。
74
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）私はこの度、消費者庁の担当大臣でもあるので、今の質問に対してお答えさせていただきますが、ちょっとここは所管外の委員会というふうに認識しています。（長妻委員「いや、食品安全委員会でしょう。食品安全委員会」と呼ぶ）その上で、ちょっとそこを申し上げた上でお答えさせていただきますが。
トランス脂肪酸については、冠動脈疾患の発症の増加の可能性、また、肥満及びアレルギー性疾患についての関連、妊産婦、胎児等への健康への影響の関連が認められた旨の記載があるというふうに認識しております。
75
長妻昭(中道)大臣、御自覚ないんですかね。食品安全委員会の所管なんですよね。内閣委員会なんですよ、食品安全委員会。ちょっと、大丈夫ですか。
そして、今おっしゃっていただいたように、冠動脈疾患、あるいは妊産婦、胎児への健康への影響ということを今おっしゃっていただきました。
トランス脂肪酸については、ちょっと国会図書館に調べていただいたので御答弁いただきたいんですが、食品に含まれるトランス脂肪酸について諸外国における規制はどうなっているのか。また、トランス脂肪酸の含有量を表示する義務のある国はどこか、教えていただければ。
お答え申し上げます。 食品に含まれるトランス脂肪酸に対する主要国の規制状況につきましては、食品安全委員会の委託研究として昭和女子大学の近藤一成教授らが令和七年三月に取りまとめた成果報告書に示されております。 これによりますと、ＥＵでは、工業的に生産されるトランス脂肪酸の食品含有量を、脂肪総量百グラム当たり二グラム以下とする含有量の規制を行っております。 アメリカとカナダでは、マーガリンとかショートニングの原料となる部分水素添加油、ＰＨＯsの使用が基本的に禁じられております。ＰＨＯsといいますのは、液体の植物油を食味をよくしたり扱いやすくしたりするた…
77
長妻昭(中道)どうもありがとうございます。
これは、日本は規制もない、全くない、表示義務も全くない。中国にも遅れちゃっているわけですよ。
国会図書館に再度聞きますが、では、日本のほかに食品に含まれるトランス脂肪酸について何の規制もない国というのはどこかありますか。
お答えいたします。
ＷＨＯが二〇二五年十月現在に出している情報によりますと、少なくとも日本以外のＧ７諸国におきましては、食品に含まれるトランス脂肪酸について何らかの規制が行われております。
以上でございます。
79
長妻昭(中道)これは黄川田大臣、ちょっと、国民の健康に関わることなので、日本も規制しませんかね。あるいは、表示義務もないわけですから。役所はいろいろな利害関係、あるいはいろいろな業界からの関係もあって動けないんですよ、はっきり言えば。大臣がトップダウンでそれを検討しろとここで言えば物事が動きます。これはボトムアップでは動きません、私何年もやっていますけれども。是非、大臣、御決断いただければ。
80
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）我が国においては、食品安全委員会が平成二十四年に取りまとめた食品健康影響評価によりますと、日本人の大多数におけるトランス脂肪酸の摂取量はＷＨＯの基準であるエネルギー比一％未満でありまして、通常の食生活では健康への影響は低い、小さいと考えられると評価されております。
ですので、消費者庁においては、現時点においてはトランス脂肪酸に係る規格基準の設定や栄養成分表示の義務化に係る検討はしておりません。引き続き、関係省庁と連携して食品安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
81
長妻昭(中道)これは、さっき言ったように、役所はやはり業界との関係もあるので動けないんですよ。
配付資料の三ページ、これは食品安全委員会事務局の資料なんですね。大臣、食品安全委員会の所管ですから、内閣委員会はそこの議論をする場所ですから。この三ページの資料を見ますと、日本は決してほかの国よりも、今、低い低いと答弁がありましたけれども、別に、似たような数字ですよね。これをちょっと説明いただければ。
82
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）先ほどお話ししましたが、この資料を見てみても、「トランス脂肪酸摂取量（エネルギー％）」と書いてありますが、平均摂取量は一％未満ということでございますので、健康に対する影響は小さいというふうに考えられます。
83
長妻昭(中道)いや、だから、それだけ聞くとみんなそうかなと思うんですけれども、これはほかの国も一％未満がほとんどじゃないですか。でも、規制しているんですよ。あるいは表示義務をかけているんですよ。
ＷＨＯ、これ、どうなんですかね。じゃ、ほかの国は一％未満でもかけていて、日本はかけていないのは何でですか。
84
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）我が国は、食品表示法第四条第一項の規定により定められた食品表示基準というものがございますが、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること、事業者にとって表示が実行可能であること、国際基準と整合していること、この三点を全て満たす栄養成分の量及び熱量の表示を義務表示事項と定めているところでございます。
御質問のトランス脂肪酸については、現時点においてはこの三要件を満たしているとは言えないことから、表示義務を課していないということでございます。
85
長妻昭(中道)質問に答えていないと思うんですね。ほかの国は一％未満なのに規制していて、日本だけ何で規制していないのかと。これは日本の国内の法律とかなんとかがあるからという。じゃ、変えればいいじゃないですか。
これは与野党で全然対決する話じゃないですからね。国民の皆さんの健康の話なので、自民党の皆さんもちょっと前向きに考えていただきたいと思うんですよ。
黄川田大臣、ちょっと原稿を読まないで、御自身の意見というのはどうなんですか。
86
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）先ほどもまた答弁しているとおりでございまして、先ほどの長妻先生の資料のとおり、熱量に対する割合が一％未満ということでございますので、現時点では健康に対する被害は小さいというふうに考えておりますので、特に基準を設ける必要はないのではないかというふうに考えています。
87
長妻昭(中道)被害が小さいということですよね、ないというわけじゃないので、ほかの国は規制しているわけですよ。別に何か責めているわけじゃないので、大臣、是非もうちょっと研究していただいて、是非、大臣がここで答弁したら本当に動きますので、お願いしたいと思います。
これは引き続き取り組んでいきます。
そして、加工肉について、この九ページでありますけれども、これは、ＷＨＯ、世界保健機関のがんの専門機関である国際がん研究機関の発表がございました。加工肉について、がんとの関係性、どんな発表ですか。九ページの資料を説明していただきたい。
88
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）国際がん研究機関におきましては、この報告書の中で、加工肉を、風味の向上や保存性の改善を目的として、塩漬け、塩せき、発酵、薫製その他の処理が施された肉と定義していると承知しております。具体的には、ハム、ソーセージ、コンビーフ、ビーフジャーキーなどが該当するというふうに承知しております。
89
長妻昭(中道)いや、九ページの資料、何で肝腎のところをおっしゃらないんですか。人に対して発がん性がある、加工肉というふうになっているじゃないですか。人において発がん性の十分な証拠がある場合に適用されるグループ一に加工肉があるということでよろしいんですよね。
90
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）はい。委員おっしゃるとおり、そのグループ一に属しているという認識でございます。
91
長妻昭(中道)そうすると、このグループ一に加工肉が属している。グループ一とは何ですか。
92
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）このグループ一は、人に対して発がん性があると評価している加工品だというふうに認識しております。
93
長妻昭(中道)この加工肉、発がん性があるグループ一、一番高いレベルなんですね。グループ二とか、ほかにもあるんですが、一番高いレベルになっているということです。
加工肉というのは、さっきおっしゃったようにいろいろありますけれども、ソーセージとかハムとかコンビーフ、フランクフルトなどなどでありますけれども、これはどんながんを発症するというふうに考えられるんですか。
お答え申し上げます。
ここでは、発がん性があるというふうに出ておりますが、具体的に何のがんというところは記載はございません。
95
長妻昭(中道)それはちょっとおかしいんじゃないですかね。十一ページ、配付資料ですけれども、これはちょっと厚労省、おかしいんじゃないですかね。これは政府が作った資料で、国際がん研究機関による加工肉の評価についてという、つまり、さっき申し上げた国際がん研究機関が評価をしたことを、政府としてこういう評価だよというふうに紹介しているものですね。十一ページ、ここを見ますと、「加工肉の摂取を減らすことで大腸がんのリスクを減らせることを示したものです。」と政府の資料に書いてあるわけです。これは違うんですか。
失礼いたしました。こちらの方には、加工肉を毎日五十グラム食べると大腸がんの発症リスクが一八％増加するという記載がございます。そういうふうに専門家が言っておるということでございます。
97
長妻昭(中道)だから、別に、皆さん、いろいろしがらみがあってなんですけれども、なるべくそういうのを言わないというのはおかしいと思うんですよね。やはり健康被害ですから、発表されていることはちゃんと国会の場で言っていただいて。小さく見せよう、小さく見せようというマインドというのが、これは私は問題だと思いますし。
ということは、端的にお伺いしますと、日本で販売されているソーセージ、ハム、コンビーフ、フランクフルトなどは、これは発がん性はあるんですか。
おっしゃるとおり、加工肉の摂取が発がん性と関連があるかについて、ハザードとして、発がん性があるということでございます。
99
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今、厚生労働省からお話がありました、加工肉の摂取が発がん性と関連があるかということなんですが、摂取量また摂取頻度などを考慮して、人に対してどの程度影響が生じるかということも評価をしなければならないというふうに考えております。
100
長妻昭(中道)これはちょっと心もとないというか、心配なんですね。私が聞いた質問は、日本で販売されているソーセージ、ハム、コンビーフ、フランクフルトなどは発がん性はあるのかと。でも、あるということですよね、今。
そうすると、では、安全ですかということはどうですか、大臣。
101
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）先ほどお話ししましたように、トランス脂肪酸、この摂取量……（長妻委員「トランス脂肪酸じゃない、加工肉の話」と呼ぶ）でも、全体的な摂取量と熱量、それを総合して考えて、安全かということに関しますと、日本人のトランス脂肪酸の摂取量というのは低いので。（長妻委員「加工肉と言っている」と呼ぶ）
これは、そうですけれども、ハム、ソーセージに関して言えば、人に対してどの程度影響しているか評価をすることについて、ＩＡＲＣの評価についてはリスク評価を行ったものではないというふうに考えております。
102
長妻昭(中道)答えていない。安全かと聞いているんです。（発言する者あり）
103
山下貴司(自民)討議をまず整理していただいて、その上で、大臣に答えていただきます。
厚生労働省榊原官房審議官。
お答え申し上げます。 平成二十七年十月に、ＷＨＯの附属機関である国際がん研究機関が肉の摂取と発がん性に関する評価を発表しまして、その中で、加工肉の摂取について、人に対して発がん性があると評価したと承知しております。 これは加工肉の、そのハザードの評価を行ったものでありまして……（長妻委員「いや、違う、ちょっと委員長、違うんだよ。ちょっと止めてください、一回。日本の、今売っているものは」と呼ぶ）分かりました、承知いたしました。そういう意味においては、日本の肉においてもそういったリスクはあり得るということだというふうに承知しております。 その上で、ＷＨ…
105
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今お話がありましたように、加工肉については発がん性があるということを認めておりますが、それが人に対して安全かどうかということについては、摂取量、摂取頻度、これらを考慮して評価されるものだというふうに思っております。
106
長妻昭(中道)そうすると、摂取量と摂取頻度によっては安全じゃないわけですよね。
これは、では、安全じゃないような状況で、ソーセージ、ハム、コンビーフ、フランクフルトを食べておられる方というのも日本でいらっしゃるわけですか。規制がないのでね。
お答え申し上げます。
先ほどの答弁に加えまして、国際がん研究機関は、肉の栄養価は高い、肉を消費するリスクとベネフィットのバランスを比較して政府や国際機関がリスク評価を行うことが重要という指摘をしてございます。
国立がん研究センターの公表資料によれば、日本は世界的に見ても最も加工肉の摂取量が低い国の一つである、また、日本人の平均的な摂取量であれば、リスクはないか、あっても小さいとされております。
いずれにしましても、健康的な食生活のためには多くの種類の食品をバランスよく摂取することが大事だと考えております。
108
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今お話ししたとおり、加工肉を食すについてリスクとベネフィットがあるということで、そのバランスを考慮して決められていくというふうに考えております。
109
長妻昭(中道)そうしたら、目安としてはどのくらいの、頻度と摂取量とおっしゃいましたけれども、どのくらい注意すればいいんですか。
お答え申し上げます。
現段階においてどれぐらいかということについては私どもはつぶさに承知しておりませんが、こうしたことにつきましては、一般論で申し上げますと、リスク評価機関である食品安全委員会において、科学的知見その他を踏まえて必要に応じて評価が実施されるべきものというふうに承知しております。
111
長妻昭(中道)これは政府の資料ですよ。政府の資料に、さっきの、加工肉の摂取を減らすことで大腸がんのリスクを減らすことを示したものですというふうに書いてあり、今、大臣の答弁で摂取量と頻度によるとおっしゃって、それはまだ示していないという話なので、これは是非、大臣、念のために、目安はこのぐらいであれば問題ないという頻度とか摂取量、これを示すお考えはありませんか。
112
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）関係省庁と相談の上、考えてまいりたいと思います。
113
長妻昭(中道)ちょっと前向きな答弁でしたね。じゃ、考えていただければ。
そしてもう一つ、ミネラルウォーターについてお伺いしますけれども、今年四月からＰＦＡＳ等の規制が初めて、これまでなかったものが入りましたが、どんな規制ですか。
お答え申し上げます。
食品衛生法におけるミネラルウォーターのＰＦＡＳに関する規格基準については、令和八年三月三十一日に経過期間が終了し、四月一日から正式に適用されたところであり、各事業者は規格基準に適合した製品を製造、輸入、販売することとなっております。
具体的な基準値は、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値として〇・〇〇〇〇五ミリグラム・パー・リットルとされているところでございます。
115
長妻昭(中道)これは四月からやっと、我々も強く強くずっと長年要請しておりましたけれども、規制が入りました、水道水と、そしてミネラルウォーターにも。
これは、五十ナノということで、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合算ということでありますが、じゃ、そのミネラルウォーター、今いろいろ売られておりますけれども、このミネラルウォーターについて、ちゃんと本当にそれが守られているかどうか、ミネラルウォーターそのもの、事業者じゃなくて、ミネラルウォーターをサンプルでピックアップして検査するということは自治体でなされているという話なんですが、これは全ての自治体がやるわけですか。
お答え申し上げます。
国内の流通品については各自治体が定める食品衛生監視指導計画に基づきまして、そして、輸入品については厚労省が定める輸入食品監視指導計画に基づいてモニタリング検査を実施しまして、規格基準に適合しているかどうかを確認するところでございます。
具体的にどれだけのところがやっているかということについては、四月一日に施行されたばかりでございますので、現時点では把握してございません。
引き続き、国民の食の安全を確保するため、適切に取り組んでいきたいと思っております。
117
長妻昭(中道)ですから、自治体によっては、やるところもあるし、やらないところもある。つまり、売られているミネラルウォーター、全国的に売られているものとか、地域の名産の水のところのミネラルウォーターとかありますので、だから、やらないわけですよ、全部は。何か、やるところだけやるということで、監視体制をもうちょっと、四月から始まったにしては何かチェックがないということなので、ちゃんとチェックしていただきたいということは強く申し上げておきます。 次に、国家公務員についてお話を伺いたいと思うんです。 非正規雇用、契約社員というか、契約期間があって一年契約で雇われておられる国…
118
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）数字だけお話しいたします。
法務省が五五・一％、厚生労働省五三・三％、農林水産省三六・八％、内閣府が三五・三％、文部科学省三四・一％となっております。
なお、法務省は、給与が支給されない保護司約四万五千人を含んだ数字でございますので、それを除きますと一三・八％となっているそうです。
119
長妻昭(中道)法務省は確かにそうなんですが、厚労省五三％って、半分以上。安定雇用をする厚労省がこういうふうになっているということで、私どもも正規を増やすように取り組んでまいりましたけれども、残念ながらこれだけ増えている。是非、政府・与党にもっとしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。
ハローワークはどのくらいですか、非正規雇用は。
お答え申し上げます。
ハローワークの非常勤職員の割合につきましては、令和八年四月一日現在で六二・九％ということになってございます。
121
長妻昭(中道)安定雇用を推進するハローワークは、六割が基本的に一年契約ということですか。契約社員ということですか。
非常勤職員の方については、基本的に契約期間は一年となっております。
123
長妻昭(中道)六割。国家公務員なんですよね。世間は多分、国家公務員、これは一生安泰だと思っておられる方が多いと思うんですけれども、全然そうじゃない。自分も不安定雇用で、そして安定雇用をお勧めするという。これは本当に大丈夫なのか。
これは大臣にお伺いしますが、国家公務員、非正規を減らす、そして正規を増やす、こういう方針というのはちゃんとあるわけですか。あるんですか。
124
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）できるだけ正規を増やそうというのは、国全体の雇用の在り方としては正しいと思いますけれども、国家公務員としては、正式に明記されたものはございません。
125
長妻昭(中道)そうなんですよ。これは本当におかしいと思うんですが、今、政府の中には、非正規を減らして正規を増やす、国家公務員の中でそれはないんですね、方針が。ないんです。だから、どんどんどんどん非正規が増える。まあ、すぐ雇えるということなのかもしれませんけれども、いろいろなことがあるんでしょう、庁費職員とか、ひどい名前がついておりますけれども。
これは是非、非正規を減らして正規を増やす、そういうふうな方針を政府の中にきちっと打ち立てていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
126
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）非常勤の採用等々、臨時採用については、各府省庁のそれぞれの業務の中身において、府省庁の方で判断されるということになっております。
国家公務員の方は、各それぞれの能力等々に応じて仕事をしていただくということを原則としておりますので、現行では、能力に応じた人間を途中でしっかりと採用していく等々の門戸は開いている、それを常勤として雇うということは門戸としては開いているというところで、できるだけ能力のある人間を試験をした上で採用していく形で常勤を増やそうというような方針はあるというふうに思います。
127
長妻昭(中道)じゃ、それを政府全体の方針としてやっていただくと。政府は、民間に対しては非正規を減らして正社員を増やすように指導、指導というかそういう呼びかけをしているわけで、自らもそういう方針を、政府の中にきちっとつくるというふうに御答弁いただきたい。
128
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）これは、各府省庁によってそれぞれ業務内容が違うし、能力が必要な部分も多々ありますから、国家公務員全般をもってここでそういったことを答弁することはできません。
ただ、各府省庁においては、それぞれ能力のある人間は登用できるように、あるいは採用できるように、それぞれ試験を、任用試験等々を行って、それを広く国民に対しては開いていますから、そういった形で、できるだけ委員の御指摘の点について前に進められるように努力はしていきたいと思います。
129
長妻昭(中道)前段おっしゃったのは、これは民間と同じですよ、言い訳が。そういう言い訳を民間がしているところに、政府は、いや、それでも正社員を増やしてくださいというふうにずっとお願いしているわけですから、同じ言い訳をしちゃ駄目だと思うんですよね。 是非、これは大きな大きな、政府はやはり民間の模範となる、しかも、厚労省、ハローワークは雇用の模範となるような役所ですので、そこは是非踏まえていただきたいというふうに思います。 そして、最後に、今日は城内大臣にも来ていただいております。企業の利益が、配分が、私は賃金に十分回っていないと思うんですよね、ほかの先進国に比べて。配…
130
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）長妻委員にお答えします。 企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を、株主への還元とともに、人的投資、あるいは設備投資、研究開発投資など、あるいは成長投資に適切に振り向けていくこと、これは重要な課題だというふうに認識しております。 我が国のコーポレートガバナンス改革、これは中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでありまして、必ずしも賃上げや労働分配率の向上を直接の政策目的としたものではありませんが、ただ、適切な人的投資等の成長投資は、これは中長期的な企業価値の向上、ひいては賃上げの環境整備にも資するものというふうに考えて…
131
長妻昭(中道)是非、ガバナンスコード、これは大変重要ですので、分配のゆがみを直すために、所管外かもしれませんが、積極的にここに声を上げていただきたい、指示をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
132
山下貴司(自民)次に、大島敦君。
133
大島敦(中道)大島でございます。 久しぶりに内閣委員会で質問をさせていただきます。 先ほど、長妻委員からトランス脂肪酸の話がありました。十五年ぐらい前から多分質問されている方もいらっしゃったりして、いまだに解決していないことが結構驚きでして。 大臣及び副大臣がやる気を持つと結構解決する問題は多いです。私も、もう大分前に、政府にいたときに一つ解決したことがあって、前は、沖縄に伺うと、黒糖というのは二つあったの。一〇〇％黒糖と、ちょっと混ぜた黒糖と二つありまして、やる気を持っていただいた課長がいらっしゃったので、本当の一〇〇％黒糖しか黒糖の表示が駄目に表示を変えまし…
お答えいたします。
高齢者の交通安全を確保するというのは非常に重要なことでございます。
特に、高齢者の方が、非常に高齢になって運転をする、その事故というのも結構ございますので、そこの点はやはり、免許の返納という形で、運転はやめていただくということが大切だと思っております。
135
大島敦(中道)警察庁の政府参考人に伺います。
運転履歴証明書というのがあると聞いているんですけれども、どういうものか、政府参考人なので答えられると思うんですけれども、答えていただければと思います。
お答えいたします。
今お尋ねの、運転経歴証明書と申しまして、運転免許を返納した方が身分証明等に利用するために、返納した運転免許証の代わりに公安委員会で発行するものでございます。
137
大島敦(中道)今、返納される方は多くて、七十五歳からの後期高齢者、八十歳を超えてくる、子供たちからも、そろそろ返納した方がいいんじゃないかと働きかけられて、返納する方は多いんですよ。そうすると、例えば病院とか買物とか、ちょっとした移動は、今まで車で一キロ、三キロ、五キロ、十キロぐらいだったら町場を運転したのが、返納すると、どうしても移動手段がないものですから、よく町で見かける、シニアカーというんですか、それに乗られる方が多くて。 シニアカーでも幾つか種類があるということを聞いていて、シニアカーの種類について、どの役所の政府参考人が答えられるのかがよく分からないんです…
お答えいたします。
今お尋ねの電動車椅子とかシニアカーとか言われているものにつきまして、道路交通法上、構造上の最高速度が時速六キロメートルを超えないといった、あと大きさの基準等はありますが、そういった基準を満たすものについては、身体障害者用の車として、これを通行させている者は歩行者とされ、歩道と車道の区別ある道路においては歩道を通行しなければならないこととされております。
139
大島敦(中道)今答弁がございましたとおり、シニアカーといったときに、カテゴリーとしては身体障害者用の電動車という理解でいいかどうか確認させていただいて、六キロ以下で走行して、ある程度大きさが決まっていると思うんですけれども、その点についてお答えいただければと思います。
お答えいたします。
先ほど、六キロメートル毎時を超える速度は出すことができない構造と申し上げましたが、そのほかといたしまして、車体の大きさとしましては、長さ百二十センチメートル、幅七十センチメートル、高さ百二十センチメートル、ヘッドサポートを除いた部分の高さでございますが、こういった長さ、幅、高さを超えないといった基準がございます。
141
大島敦(中道)カテゴリーとしては、電動型車椅子というカテゴリーの中にシニアカーが位置づけられていて、それはハンドル型電動車椅子、一般的にはシニアカーと皆さんが呼んでいるもの、あるいは身体障害者の方が使うような、スティックで動かすような車椅子も電動型車椅子に入りますし、普通の車椅子に補助的にモーターをつけて動かすのも電動型車椅子に入りますから、一概に電動型車椅子といっても、返納した人が乗るシニアカーもあれば、身体障害者の方が利用される電動型車椅子もあるという定義でよろしいですか。
お答えいたします。
先ほど委員からいろいろございましたが、先ほど私から申し上げました道交法上定められた基準に入れば、道交法上は身体障害者用の車として歩行者として扱われるということでございます。
143
大島敦(中道)ですから、道交法上の対象となるもの、警察庁さんが所管をしているものと、もう一つが道路運転車両法、これは国土交通省さんが所管しているものだと承知をしているんですけれども、道路交通法上だと、もう一つ、特定小型原動機付自転車というのがあって、その中にもシニアカー的なものがあると伺っているんですけれども、その点について説明をしてください。
お答えいたします。
ただいま委員から御指摘のあったように、シニアカーのような見た目でございましても、特定小型原動機付自転車ということで走行できるという車両がございます。
この場合、この特定小型原動機付自転車につきましては一定の要件がございまして、例えば、大きさであれば長さ百九十センチメートル以下、幅であれば六十センチメートル以下と定められております。また、加えて、安全装置といったものもございまして、ヘッドライトのほか、周囲のドライバーからも見えやすいテールランプやブレーキランプ、こういったものを装備をする必要がございます。
145
大島敦(中道)そうすると、免許を返納した後に、選択肢としては二つあると思うの。一つは、幅が七十センチの、車椅子と同じ幅の、マックス六キロしか走れないシニアカーと、もう一つは、幅が六十センチだけれども、マックス二十キロまで走れるシニアカーと、二種類あるという理解でよろしいでしょうか。
お答えいたします。
道路交通法上、先ほどの身体障害者用の車椅子でございますか、それと特定小型原動機付自転車、これにつきましては、運転免許不要でございますので、返納した後、使用できるものでございます。
147
大島敦(中道)ユーザー側としては二種類選べると承知をしていて、一つはマックス六キロのシニアカーと、同じように運転免許は要らない、マックス二十キロで、かつ幅がちょっと狭い六十センチというこの二種類選べて、多分値段もそんなに変わらないと思っていて。
ただ、このマックス二十キロまで走行できるシニアカーも、何か六キロ以下で走るときには歩行者と同じ扱いになると伺ったんですけれども、警察庁の政府参考人から説明していただけると助かります。
お答えいたします。
特定小型原動機付自転車は、道路交通法上、車道を通行することとされておりますが、先生御指摘のとおりでございまして、特定小型原動機付自転車のうち、最高速度表示灯を点灯させ、構造上の最高速度が時速六キロメートル以下であるなどの基準を満たすものは、特例特定小型原動機付自転車と申しまして、道路標識や道路標示によって通行を認めている場合に限り、当該歩道を通行することができることとされております。
149
大島敦(中道)具体的には、今の特定原動機付自転車のシニアカー版というのは六キロ以下ですから、六キロで走っているときには、何かランプが点滅したりすると、これは六キロ以下だから、特定の前に特殊がつくのかしら、また違うカテゴリーになって歩道が走れるというところをもう一回説明していただけると助かります。
お答えいたします。
特定小型原動機付自転車は最高速度表示灯がございまして、先ほど、歩道が走れるバージョンになるためには、その最高速度表示灯を点滅させる、かつ、構造上、最高速度が時速六キロメートル以下のモードに切り替わる、こうなれば歩道を通行できるということでございます。
151
大島敦(中道)返納される方が多くなっておりまして、結構、声を聞くと、駐車場がないと言われるの。駅まで行ったんだけれども、駅の周りにはシニアカー用の駐車場がないので。駅まで行って歩けるんですよ、ただ、一キロ、二キロ歩くのはなかなか大変だと。郵便ポストも、五百メーター間隔ですけれども、一個郵便ポストがなくなると、一キロ歩けないので郵便ポストをつけてくれなんという陳情もあったりして。ですから、ここの一キロ、二キロぐらいで、歩くのは厳しいんだけれども、駅まで行ってそこから電車に乗って遠出したいという方が結構多くて、この点について少しずつ詰めていきたいと思いますので、よろしくお…
お答えいたします。
道路交通法上は、身体障害者用の車につきましてはライトの設置は義務づけられておりません。
それから、先ほど答弁の中で、歩道を走っている小型原動機付自転車は、あくまでも点滅させている場合でございます。私、点灯と先ほど申し上げましたが、点滅させている場合でございます。申し訳ございません。失礼しました。
153
大島敦(中道)私も最初に役所の方から説明を受けたときになかなか分からなくて、二種類あるということと、二十キロまで走れる特定小型原動機付自転車は点滅していれば歩道も走れるということで。 六キロ以下しか出ないシニアカーについて、雨天時に利用することも想定されると思うんです。身体障害者用のシニアカーに屋根を取り付けたり、傘を差して運転したりすることは可能か。元々六キロ以下のシニアカー、あるいは二十キロ走れるんだけれども六キロ以下しか走れないモードに変えて点滅しているシニアカー、屋根をつけたり傘を差した場合に、多分、歩行者扱いですから、傘を差しても大丈夫かなと思うんですけれ…
お答えいたします。 身体障害者用の車を利用される方、雨が降っているときに、雨よけ用具を取り付けたり、傘を差すこと自体は道交法違反とはなりません。 他方、先ほど先生から、屋根を取り付けることはということでございますが、原動機を用いる身体障害者用の車に屋根をつけることにつきましては、ヘッドサポートを除いた部分の高さが百二十センチを超えないことという基準がございます。だから、一般的にはこの大きさの基準を満たさない場合がありますが、ただ、満たさない場合であっても、それを使うことがやむを得ないことにつき警察署長の確認を受ければ、屋根を取り付けることが可能でござ…
155
大島敦(中道)今のは初めての答弁で、そうすると、事前に警察署長に屋根をつけたい、私もレクでお伺いしたときに、屋根をつけるのが難しければ、蛇腹にして、雨が降ったときに、日傘みたいに、伸ばせば使えるようにしたら落としどころかなと思ったんですけれども、警察署長にどういうふうに、屋根をつけていいですかと聞けばオーケーなんですか。ちょっとお伺いさせてください。
お答えいたします。
単に、屋根をつけます、いいですかではなくて、どういう屋根、どういう形状のものをつけるかというのを具体的に御説明いただけるということが必要であります。
といいますのは、外観上、自動車又は原動機付自転車と明確に識別できることという基準がございますので、全く、車室みたいなすっぽり覆われるようなものになりますと、ちょっと今の基準に反する場合がございますので、どのようなものをつけられるかについて、具体的に警察署長の方に御説明いただければと思います。
157
大島敦(中道)警察署長の権限が、非常に大きい権限を持っているということがよく分かりました。
もう一つは、そうすると、今のが六キロ以下で走れるものですけれども、二十キロまで走行可能なものについても屋根をつけられるんでしょうか。
お答えいたします。
いわゆる特定小型原動機付自転車のことだと思いますが、これにつきましては、道交法上、車体の大きさにつきましては、長さ、幅の規定はございますが、高さはございませんので、あくまでも特定小型原動機付自転車についての道交法上の基準の中に入っておれば、屋根はつけることは可能でございます。
159
大島敦(中道)一つ確認させてください。
特定原動機付自転車、二十キロまで走れるシニアカーが歩道を走るために六キロまで減速したときでも、屋根つきで大丈夫でしょうか。
お答えいたします。
歩道に行ったからといって、大きさの基準は基本的に変わりませんので、可能でございます。
161
大島敦(中道)特定原動機付自転車で屋根つきのを購入した場合に、屋根がついていて、もう一回確認なんですけれども、六キロ以下で走行して点滅していれば、そのまま走れるという理解でいいですか。
お答えいたします。
基本的には、そのようにお考えになってよろしいかと思います。
163
大島敦(中道)同じ値段であれば、多分、特定原動機付自転車の方にシフトすると思いますね、幅が六十センチで狭いこともあって。
国家公安委員長に伺いたいんですけれども、このように、運転免許返納後の高齢者の移動手段として、こうした小型モビリティーへの関心は今後高まっていくと考えられます。小型モビリティーの普及のためには、まずは、小型モビリティーの大きさや速度等により異なる交通ルールについて的確に周知することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
164
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）大島委員にお答えいたします。 大島委員の、町を見ていて、確かに返納者が多いねだとか、電動シニアカーにとか、また、そうはいいながらも、なかなか徒歩で、はい五キロというわけにはいかない中にあって、返納後どうするかという大きな課題として、またこれらの需要、ニーズは高まってくるんだろうな、そんな中でということの質問だというふうに理解しております。 御案内のとおり、今、質疑であったとおり、様々な種類のモビリティーが登場して、道路交通の主体、これが多様化しておる。ただ、それであっても、全ての方々にとって安全で、なおかつ快適ないわゆる通行環境を確保するための取組、…
165
大島敦(中道)御答弁いただいてありがとうございます。 シニアカーについても、結構最近、スポーティーなおしゃれなシニアカーが登場しているという話を聞いて、役所の方は結構熱心で、去年のモビリティーショーまで訪問をしておしゃれなスポーティータイプのシニアカーを見てきたというお話も聞いたので、今後の移動手段として更に広がる可能性があると思うので、是非今後もよろしくお願いします。 続きまして、国土交通省さんにまずは聞いていきたいと思います。 シニアカーは道路交通法上、歩行者として扱われるとされております。このため、その置場について取扱いに悩む現場もあるものと考えております…
お答えいたします。
委員御指摘の、駅の周辺には自治体が管理します駐輪場がたくさんございますが、自治体が管理する駐車場の運営につきましては、一般的には、民間委託や指定管理などを活用する形態が非常に多いと考えております。
地方自治体におけるそういう民間委託や指定管理者制度の活用に関しましては、これまでも総務省といたしまして、住民ニーズに効果的、効率的に対応している事例を広く周知してきたところでございますので、御指摘のような事例につきましても、当該行政分野を所管する省庁と連携を図りつつ周知を徹底してまいりたいと考えております。
167
大島敦(中道)地方公共団体としては条例等で定めることになるかと思うので、その点についても総務省の方から周知を図るように徹底していただければと思います。
次に、利用料金について伺います。
多くの駐車場では一時利用に対して料金を徴収しているものと思います。シニアカーは道路交通法上、歩行者扱いとなりますが、シニアカーを駐車場に駐車する場合、その料金について徴収することになるのか、国交省に伺いたいと思います。
済みません、内閣府からお答えさせていただきます。 シニアカーを駐輪場に駐車する場合の料金についてということでお尋ねでございました。 各駐輪場におきましてシニアカーの利用に対して料金を徴収するか否かについては、各駐輪場の管理者の判断ということになります。例えば、先ほど御紹介いただきました神戸市の事例では、有料の駐輪場における受入れでは自転車の一時利用料金と同額を徴収している、また、無料の駐輪場では無料にて受け入れているということで、受け入れる駐輪場の従前の方法に従う運用をしていると伺ってございます。 このように、利用者にとっての分かりやすさ、料金徴収…
169
大島敦(中道)シニアカーの駐輪場での受入れを進めるためには、公共の駐輪場などで置場整備を実施をして、効果を検証し、全国展開を図ることが有効と考えます。
こうした観点から、シニアカーを受け入れる駐輪場の整備に対して、国としても支援が必要ではないかと考えますが、御答弁をお願いします。
170
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）交通安全対策担当大臣としては、シニアカーの活用を含め、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に移動できる社会の構築は大変重要な課題だと考えております。 シニアカーを含め、多様な乗り物に対応した駐車スペースの確保などについて、国土交通省において令和七年三月にガイドラインを取りまとめたと承知しております。 今後とも、関係省庁において、様々な機会を通じ、全国の地方公共団体等に対し先行事例等の周知等を行ってまいると承知しております。 交通安全対策担当大臣としては、引き続き、第十二次交通安全基本計画に基づきまして、シニアカーの利用等の安全確保を図るなど、関係省…
171
大島敦(中道)続きまして、シニアカーのような見た目のものでも、特定小型原動機付自転車として走行させることはできるのか、特定小型原動機付自転車の大きさ、ヘッドライト等の安全等の要件について、警察庁と国交省、それぞれ、もう一回、確認のために御答弁をお願いします。
お答えいたします。
シニアカーのような形をしておりましても、道交法上の特定小型原動機付自転車の要件に、基準に合っておれば、当然のことながら、特定小型原動機付自転車として扱われることとなります。
お答えいたします。
先ほど警察庁からも答弁がございましたように、シニアカーのような見た目でありましても、特定小型原動機付自転車としての走行はできるものでございます。
要件につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、長さ百九十センチメートル以下、幅六十センチメートル以下ということと、安全装置を、ヘッドライトであったり、テールランプ、ブレーキランプ、さらにブレーキといったものをつけていただくという形になります。
174
大島敦(中道)今度は国土交通省に伺います。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法で適合義務を課している商業施設や病院の基準において、シニアカーについても位置づけるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。 バリアフリー法におきましては、高齢者、障害者等の移動又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上させるために、一定の規模以上の商業施設や病院等に対しましてバリアフリー基準への適合を義務づけております。 このバリアフリー基準では、段差の解消、通路幅の確保など、車椅子使用者が建築物の内部を円滑に移動できるよう、必要な基準を定めております。 いわゆるシニアカーにつきましても、手動の車椅子やほかの電動の車椅子と寸法が同等のものにつきましては、物理的には、手動の車椅子や他の電動の車椅子と同様に、乗ったまま建築物の内部を移動できるものと想定をし…
176
大島敦(中道)確認ですけれども、建物の大きさが二千平米以上と聞いたかな、そこにおいては幅七十センチであれば車椅子型でも多分走れる、動けるということだと思うんです。
確認したところ、それはあくまで建築物であって、駐車場、シニアカーを止めるスペースについては多分今のバリアフリー法の範疇外で規定はなかったと思うんだけれども、その点について確認答弁をお願いします。
お答えいたします。
バリアフリー法におきましては、二千平方メートル以上の建物について、特別特定建築物ということで、バリアフリー基準への適合を義務づけてございます。
このバリアフリー基準におきましては、駐車場につきましては、車椅子を使用する方ですとか体の不自由な方のために、そういった方が使用される駐車場を一定の数以上設けるという基準はございますけれども、シニアカーについての基準は特に設けてございません。
178
大島敦(中道)検討の中で、今後、病院、クリニックまでシニアカーで行かれる方は駐車スペースがあることは必要だと思うので、是非その点についても御議論していただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
先ほど申し上げました建築物のバリアフリー設計のガイドライン、こちらを会議体で今後検討してまいりたいと考えておりますので、その中で、今委員から御指摘のあったような観点も含めて議論をしていただきたいと考えております。
180
大島敦(中道)ありがとうございます。
続きまして、シニアカーの利用が増える中で、病院、診療所、介護施設通所、障害者施設通所におけるシニアカーの駐車スペースの確保についての問題意識を持っているか、厚生労働省に伺います。
病院、診療所、介護施設、これは通所型ですね、障害者施設も通所型におけるシニアカーの駐車スペースの確保について、どんな対応を考えているのか、御答弁をお願いします。
お答え申し上げます。 まず、初めの問題認識についてのお尋ねでございますが、病院や診療所、介護事業所、障害福祉サービス事業所などの施設は高齢者が多く利用する施設であり、高齢者等が円滑に利用できるような環境を整えることは厚労省としても重要と考えております。 その中で、シニアカーは自家用車に代わる高齢者等の多様な移動手段の一つであり、シニアカーを用いて施設に来られる方にとっては、駐車スペースがあることでより施設を利用しやすくなる等の利点があると認識してございます。 その上で、もう一つの問いでございます、スペースの確保についての対応ということでございますが…
182
大島敦(中道)最後に交通安全の担当大臣に伺いたいんですけれども。 昭和五十五年にできた議員立法で、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律というのがあって、第二条で、自転車等の定義として、自転車又は原動機付自転車をいうと書いてあって、第五条の四項で、地方公共団体は、商業施設、近隣商業地域その他自転車等の駐車需要の甚だしい地域内で条例で定める区域内において百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築し、又は増築しようとする者に対し、条例で、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に…
183
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）通告を伺っておりませんが、交通安全担当大臣として、シニアカーの活用を含め、年齢や障害の有無にかかわりなく安全に移動できる社会の構築は大変重要な課題であるというふうに考えております。
引き続き、国土交通省等と連携して、高齢者や障害のある方などの移動の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。
184
大島敦(中道)通告はしていて、役所の方がこういう質問がいいですよと私にリコメンドした質問を読んでおりますので、これは役所が考えた質問を今読み上げましたので、是非その点、御留意ください。 最後に、今回の施政方針演説の中で、ゲノム医療というワードがあって、私、ゲノム医療を推進している立場ですから、驚きました。大臣の施政方針演説の中でワードが入るということは予算と人員が確保できることになるので、担当大臣に、その点について。 高市総理の施政方針演説において、がん、難病のゲノム医療の推進について言及がありました。これを踏まえ、今後、ゲノムに関する研究開発を始め、ゲノム医療に…
185
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ゲノム医療に関しては、第三期健康・医療戦略に基づいて、関係省庁と連携して、ゲノム情報を始めとした様々なデータを活用し、ライフコースを俯瞰した病気の発症、重症化予防等に資する研究開発を推進することでゲノム医療の実現に取り組んでおります。 ゲノム医療の実現に向けた研究開発に携わる人材を分野横断的に育成、確保する観点から、例えばＡＭＥＤにおける競争的研究費の枠組みにおいて、優秀な若手研究者の能力や創造性を引き出す仕組みを構築し、異分野、融合研究を担う若手研究者の育成を推進しています。 また、昨年十一月に閣議決定したゲノム医療施策に関する基本的な計画において…
186
大島敦(中道)ありがとうございました。
大臣の仕事は予算獲得と人員を増やすことだと思っていますので、一言ワードが入りましたので、是非取組をお願いします。
終わります。
187
山下貴司(自民)次に、長谷川淳二君。
188
長谷川淳二(自民)自由民主党の長谷川淳二でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、早速でございますが、中東情勢の緊迫化を受けた重要物資の安定供給確保についてお伺いをいたします。 山田副大臣、ありがとうございます。 山田副大臣におかれましては、赤澤担当大臣の下に、中東情勢の緊迫化に伴い供給制約が生じる可能性がある重要物資の安定供給を確保するために、先般、省庁横断型のタスクフォースを立ち上げられて、石油製品や関連製品の供給状況の総点検を指示されておられます。 今、各省庁がそれぞれの所管する業界に足下の供給状況を聞き取って、資源エネルギー…
189
山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。 まず、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について日本全体として必要な量については確保されているということを申し上げた上で、他方、現時点では、今御指摘いただきましたように、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということも認識しております。 赤澤国務大臣の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検しております。加えて、経済産業省に情報提供窓口も設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施しているところでございます。…
190
長谷川淳二(自民)山田副大臣、迅速な御対応ありがとうございます。引き続き、国民の生活や経済活動を守るために、石油製品・関連製品の安定供給確保に万全を期していただきたいと思います。
山田副大臣、ありがとうございます。これで御退室をいただいて結構でございます。
191
山下貴司(自民)山田副大臣は御退席になって結構です。
192
長谷川淳二(自民)次に、城内大臣に、日本成長戦略についてお伺いをしたいと思います。 高市内閣の掲げる強い経済を実現するために、成長が期待されますＡＩ・半導体、私の地元で担っております造船などの十七分野が定められ、それぞれ、官民投資ロードマップの策定に向けてワーキンググループが設置されて検討が始まっているとお伺いをしています。 私は地方選出議員でありますので、こうしたＡＩ・半導体、造船などの戦略分野に対して、官民連携で地方に投資を呼び込んで、全国各地に産業クラスターが形成されて、地方の経済成長にもつながることを大いに期待をしております。 ただ一方、重点十七分野は、ＡＩ…
193
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）長谷川委員の御質問にお答えします。 今委員御指摘のとおり、高市総理から、この十七の戦略分野における官民投資ロードマップについては、総花的になることなく戦略的に絞り込めということで御指示をいただいたわけでありますが、これを踏まえまして、先月、三月十日ですけれども、日本成長戦略会議を開催いたしました。この場におきまして、国内のリスク低減の必要性、そして海外市場の獲得可能性、また海外技術の革新性などの観点から、戦略的に選択した六十一の主要な製品、技術等をお示しするとともに、その中でも、まずは二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップを提示した…
194
長谷川淳二(自民)城内大臣、ありがとうございます。 先行する二十七の製造、技術分野、日本の勝ち筋をしっかり見定めていただきまして、また、具体的な官民投資によって、私の地元の愛媛の造船業を始め、地方の経済成長につながることを期待しております。 続いて、この官民投資ロードマップの策定において規制改革との連携をどう図るかについてお伺いをいたします。 この重点十七分野の官民連携投資は、先端技術の社会実装が伴わなければ進まないと思います。しかし一方、これまで長らく指摘をされてきたところではございますが、我が国において先端技術の社会実装が進まないのは、様々な規制がいわばボトルネ…
195
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）済みません、ちょっと訂正させていただきますが、先ほど、関係技術の革新性と申し上げますところを、海外技術の革新性というふうに答弁いたしましたので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。 それでは、御質問にお答えしたいと思います。 まず、長谷川委員におかれましては、自民党の行財政改革本部の規制改革等プロジェクトチームの事務局長で、ドローンの規制緩和等について御提言いただきましたこと、担当大臣として改めて御礼申し上げたいと思います。 それでは、お答えします。 人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と、それから委員が関心を持っている地方…
196
長谷川淳二(自民)城内大臣、ありがとうございます。
昨年、私も、ドローンや自動運転レベル４を普及させるために、やはりドローンや自動運転の車を飛ばせる、走らせる要件とか場所を飛躍的に拡大する規制の緩和が必要であると訴えさせていただきました。是非とも、やはり潜在成長率を押し上げるとともに、潜在成長率を押し下げる要因になっている規制改革もセットで進めていただきたいと思います。
城内大臣におかれましては、ここで御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
197
山下貴司(自民)御退席されて結構です。
198
長谷川淳二(自民)それでは、続いて、外国人の土地取得などの規制について、小野田大臣にお伺いいたします。 まず、政府参考人に、最近やはり国民の皆さんから不安が寄せられ、またＳＮＳなどで情報が拡散されがちなのが、外国人の土地取得ではないかと思います。 私の地元の愛媛県の西条市というところがございます。これは中国法人による土地購入が問題となりまして、中国法人による土地購入で水源が枯れてしまうのではないかというような、そうした情報が拡散したわけでございますけれども、実際のところは、香港の会社から出資を受けたニュージーランドの会社が適法に土地を取得されて、キウイフルーツの生産を…
お答え申し上げます。 土地等の取得に当たりましては、重要土地等調査法などの関連法令に基づきまして、国等に対して必要な報告等がされることとなっておりますが、必ずしも日本国内において外国人が取得した全ての土地等を網羅的に把握しているものではございません。他方で、委員御指摘のとおり、外国人による土地取得等の皆様の不安は、その実態がよく分からないことにも起因しているというふうに考えられます。 このため、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、土地等取得者の国籍把握を強化をしているところでございます。具体的…
200
長谷川淳二(自民)山野室長代理、ありがとうございます。 要するに、現状の制度においては、外国人や外国法人が日本の土地をどれだけ取得しているのか、要は分からない。分からないからこそ、国民の不安が広がっているという現状にあります。国民の不安解消のためにも、やはり土地取得者の国籍情報を是非一元的に整備をする取組を早急に進めていただきたいと思います。 続いて、外国人の土地取得等の規制について、小野田大臣にお伺いをしたいと思います。 これも事例を申し上げますと、私の地元愛媛の隣県の山口県の周防大島に笠佐島という離島がございます。その土地を中国人の方が購入をされて、住民の皆さん…
201
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）土地等の取得規制については、御指摘も踏まえて、安全保障の観点から、現在、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において議論いただいているところでございまして、この検討会の議論も踏まえつつ、必要な検討を進めてまいりたいと考えています。 また、今般、本年一月に取りまとめた、先ほどおっしゃっていただいた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、国境離島以外の離島について、プライオリティーをつけて実態把握を行い、無主の場合には国有財産化を検討するということにしております。 現在、まずは、一万四千を超える全国の離島の位置、面積等の確認を行…
202
長谷川淳二(自民)小野田大臣、ありがとうございます。大臣のリーダーシップによって、是非、防衛関係施設周辺や国境離島などにおける規制の導入に向けた検討を加速をしていただきたいと思います。
小野田大臣におかれましては、ここで御退席されて結構でございます。ありがとうございます。
203
山下貴司(自民)御退席されて結構です。
204
長谷川淳二(自民)続きまして、警察行政について、二点お伺いをいたします。 まず、重要施設の警備、具体的には、原子力発電所の警備におけるドローンへの対処でございます。 特に原子力発電所については特別警備部隊が二十四時間態勢で警戒警備を実施されていると伺っていますが、昨年七月に玄海原子力発電所において、光を放つ飛行物体を警備員が目撃されたという事案が発生をしています。 今、ドローンは軍事攻撃に使用され、また飛躍的に飛行速度や最大積載重量などの性能が向上してございます。やはり、原発に急接近するドローンに対して警察による対処が間に合うのか、あるいはドローンに搭載された銃器等…
205
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 委員今御案内ありました、警察では、全国の原子力関連施設において原発特別警備部隊を常駐させて、二十四時間態勢で警戒警備を実施しております。原子力発電所周辺の上空でドローンが発見された場合には、ドローン対処資機材を活用し、ドローンによる危害を排除することとしております。 今委員御指摘の令和七年七月に発生した玄海原子力発電所における事案についてでございますけれども、佐賀県警察において引き続き捜査中であります。ドローンの可能性は排除できないものの、航空機をドローンと勘違いした可能性が高いものと見られる事案であると承知しておりますが、いずれ…
206
長谷川淳二(自民)あかま大臣、ありがとうございます。
ドローンを用いたテロが現実の脅威になっている中、警察における原子力発電所等の重要施設における警戒警備に万全を期していただきたいと思います。
時間の都合上、二問お聞きするとしましたが、一問は後ほどの機会ということで、あかま大臣、御退席されて結構でございます。
207
山下貴司(自民)御退席されて結構です。
208
長谷川淳二(自民)それでは最後に、行政改革担当大臣であります松本大臣に、内閣官房、内閣府のスリム化についてお伺いをいたします。 私、ちょうど十年前に、内閣官房の官房副長官補室の参事官を務めておりました。当時も、その時々の重要課題に対応するために、省庁横断的な会議を立ち上げたり、あるいは分室を立ち上げたりしましたけれども、やはり、内閣官房は内閣総理大臣を直接補佐する組織であり、また、内閣府は、内閣官房を助けて、国政上重要な具体的事項に関する企画調整を行う大変重要な役割を担っていますので、どうしても仕事が内閣官房、内閣府に集まる傾向がございました。 平成二十七年、今から十…
209
山下貴司(自民)申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
210
長谷川淳二(自民)そうしたスリム化法が実施されました。
やはり、内閣官房、内閣府の肥大化はまだまだ継続していると思います。高市総理の掲げる重要な政策課題に内閣官房、内閣府が機動的に対応するためにも、やはり内閣官房、内閣府の業務について不断の見直しが必要ではないかと思いますが、松本大臣の見解をお伺いします。
211
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）委員おっしゃるとおりです。
もう既に、平成二十七年に、内閣官房・内閣府見直し法において、今言った業務の縮小というか統合整理ですね、これが進められているところでございまして、実は、これがスタートした、法律が……
212
山下貴司(自民)済みません。申合せの時間が過ぎております。簡潔に願います。
213
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ああ、ごめんなさい。
もう既に、平成二十八年四月から、九事務が、これは全部で七つのところに移管をされました。
あとちょっとだけ。
また、令和三年にＩＴ戦略室がデジタル庁になっています。それから、令和五年に、最新で、子供政策が、こども家庭庁ができたりとか、いろいろとそういうふうなことは進んでいるということです。
今般存置する全百二十二の会議についても今見直しを行っているところですので、委員御指摘のとおり、しっかりとスリム化をして、内閣官房、内閣府がしっかり仕事ができるように進めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。
214
長谷川淳二(自民)以上で終わります。ありがとうございました。
215
山下貴司(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十六分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
216
山下貴司(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。野村美穂君。
国民民主党の野村美穂です。 日本の真ん中に位置する、犬みたいな形をしている岐阜県で、大垣市を中心とする岐阜二区を活動拠点として二月に初当選をさせていただきました。今日は私にとっての初質問になります。とても緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、大きく六項目について、十七点質問いたします。 まず初めに、男女共同参画と女性活躍について三点お尋ねします。 黄川田大臣は、所信表明で、男女共同参画と女性活躍について冒頭で述べられました。政策を進めていく上での優先順位が高いということの表れではないかと感じました。改めて、男女共同参画と女性活…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）女性活躍、男女共同参画、大変重要な課題でありまして、私も大臣として尽力してまいる所存でございます。 政府においては、この度決定いたしました第六次男女共同参画基本計画に基づきまして、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、そして女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、ＤＶ等への対応の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を進めていくこととしております。 また、今月一日には男女共同参画機構が発足したところでありまして、機構がしっかりと支援をし、全国各地の男女共同参画センターに地域の女性活躍、男女共同参画社会の実現に貢献する機能…
ありがとうございました。 大臣のその思いを、しっかり地域の方にまでその温度感を届けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 二点目です。女性特有の健康課題への対応についてお尋ねします。 経済産業省の推計では、一、月経の症状、二、更年期症状、三、婦人科のがん、四、男女双方の課題としての不妊治療ということで、職域での対応が期待される四項目と言われる健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で年間三・四兆円と推計されています。 男女共同参画局が考えている女性特有の健康課題とは、どのようなものを具体的に認識されているのでしょうか。また、な…
お答え申し上げます。 今先生がおっしゃったように、いろいろな様々な疾病がございますが、男女それぞれに特有な病気があり、また罹患する年齢も男女で異なるなどの状況がございます。 例えば、私どもは数字で見ておりますけれども、先ほど先生がおっしゃった月経ですとか不妊、子宮内膜症などは女性に特有の病気でございます。これは比較的若い世代から罹患されるものが多くなっております。また、同じがんでありましても、例えば前立腺などは、男性の場合は比較的年齢を重ねられてからかかるということもございますように、今申し上げましたように、罹患する年齢も男女で異なるという状況があり…
続いて、三点目です。 男女共同参画基本計画は、今後五年間のジェンダー平等政策の方向性を左右する重要な計画です。第六次計画は、専門調査会において約一年にわたり審議が行われ、意見募集や公聴会を経て整理されてきたと承知しております。 黄川田大臣は所信表明の中で、先ほども述べられましたけれども、性犯罪、性暴力等の暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいりますと述べられました。私は、被害者支援の充実だけにとどまらず、より具体的に、加害者を生まないとすべきではないかと考えているところ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）議員御指摘のとおり、ワンストップ支援センターの質の向上のために、関係機関との連携は大変重要であるというふうに考えております。現在三十都道府県でございますが、しっかりと、期限は区切ろというお話ですが、最低でも二〇三〇年四月までに四十七都道府県にするということで、全力を挙げてやってまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。是非、課題を共有していただきながら、なぜ設置が進まないのかという理由も分析をお願いしたいと思います。 続いて、四点目です。性犯罪被害者支援の予算について質問いたします。 内閣府の令和八年度予算を見てみますと、女性活躍、男女共同参画の推進の予算が昨年の十五億六百万円から二十一億九百万円に増え、男女共同参画機構の設立及び男女共同参画センターの機能強化について約六億円の予算がつけられたことは大変喜ばしいことだと思っております。しかし、性犯罪、性暴力被害者支援の推進についての予算は、五億一千五百万円から四億八千五百万円に減少してしまいま…
お答え申し上げます。 内閣府では、性犯罪、性暴力被害者支援を推進しますため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置、運営しています都道府県等に対しまして、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金、先ほど委員も御指摘になりましたけれども、交付金によりまして、センター運営の安定化、支援の質の向上のための取組等に要する経費を補助させていただいております。各都道府県等に相談支援体制の充実を図っていただくべく、毎年度、必要な予算の確保に努めまして、各都道府県等に活用を促しているところでございます。 この交付金では、都道府県等が相談員等の処遇改…
ありがとうございました。
続いて、五点目です。
性犯罪の被害者をなくすためには、加害者をなくすことが重要です。是非、加害者をなくすためにどうすべきかということに重点を置いて、対策の構築をお願いしたいと思います。
犯罪被害も性別を問わず低年齢化しています。若者、子供への被害予防、事件化の防止対策をどのようにお考えでしょうか。また、どのように進めていかれるのでしょうか。
お答え申し上げます。 性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害でございます。政府といたしましては、第六次男女共同参画基本計画等に基づきまして、改正刑法等の趣旨、内容の周知徹底、性犯罪への厳正かつ適切な対処、刑事施設及び保護観察所における性犯罪者処遇プログラムの実施等の施策を確実に実行するとともに、性犯罪、性暴力が重大な人権侵害であること、同意のない性的行為は性暴力であるという認識が社会全体で共有されるように、関係省庁が連携いたしまして、毎年四月の若年層の性暴力被害予防月間などを通じて強力に啓発を推進しているところでございます。 引…
ありがとうございました。
続いて、六点目の質問です。
黄川田大臣は、所信の中で、全国の男女共同参画センターにおいて男女共同参画社会基本法に定められた役割が十分に果たされるよう、ガイドラインの周知等に取り組んでまいりますと述べられていますが、どのような手法で周知をされるのでしょうか。全国のセンターの設置が進んでいない理由をどのように分析し、今後、どのように設置を促していかれるのでしょうか。
各自治体に対して通知を出す際には、通知だけでなく、是非、対面で説明や検討を一緒に進めていただき、温度感を大切にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 地域における女性活躍、男女共同参画社会の実現のためには、男女共同参画センターが各地域それぞれの課題に応じてその役割を十全に発揮することが必要でございます。 昨年六月の男女共同参画社会基本法の改正によりまして、男女共同参画センターは、関係者相互間の連携、協働を促進するための拠点としての機能として同法に位置づけられたところでございます。これを踏まえまして、本年四月に設立されました男女共同参画機構におきまして、各地の男女共同参画センターが十分に法定の役割を果たせるように、好事例の収集、提供、事業への助言、地域におけるネットワーク形成の…
続きまして、大きく二項目めとして、障害者施策についてお尋ねします。 大臣所信の、障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、令和六年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります、の部分についてお尋ねをします。 現状、障害者に対する偏見や差別がまだまだ解消されていません。政府一丸となって取り組むという大変熱い思いを伺い、力強さを感じました。 私は、ハンセン病患者の強制隔離を定めた、らい予防法について特別な思いがあります。この法律が廃…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）政府におきまして、旧優生保護法に係る最高裁判所の判決を受けまして、その反省から、一昨年末、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しました。この計画においては、特定の疾病や障害のある方に対する優生上の見地からの偏見や差別を始め、障害のない人を基準として障害のある人を劣っているとみなす態度や行動と決別しなければならないと明記しているところでございます。 計画の策定に当たっては、障害者当事者からのヒアリングを行いました。障害のある方への偏見や差別をなくしていくには、障害のある人とない人が対等な立場で関わる場を社会において当たり前の…
ありがとうございました。是非強く進めていただくようにお願いをいたします。
黄川田大臣は、御答弁、ここまでで。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)それでは、黄川田大臣は御退出されて結構です。
続きまして、国家公務員制度について、二点お尋ねします。 松本大臣にお伺いいたします。 松本大臣は、所信の中で、国家公務員制度については、職員が働きがいを持てるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、行政ＤＸを後押ししつつ効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、優秀で多様な人材から選ばれる職場とするための取組を進めますと述べられました。 人事院は公務のブランディングややりがいの可視化を打ち出していますが、公務員や独立行政法人及び特殊法人等の職員の労働組合から構成される公務労協の大規模調査、有効回答七千三百人では、職場の要員不足への不満、五八％、こ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 国家公務員については、本当に、これから人手不足になる中において、いかに優秀な人材を獲得するか、これは民間とのある意味競争になりつつあります。もう既になっていると思います。そういう意味では、しっかりとアピールをしていかなきゃいけないなというふうに思っていて、その意味では、公務ブランディングというのは必要だと思うんです。 ただ、今お尋ねのように、公務ブランディングだけで物事が解決するような甘いものじゃないぞというのは僕はよく分かっておりますので。例えば人事評価のお話が、今、二七％ということがありました。評価については次の質問でまた…
次に、人事評価制度と働きがい、モチベーションの関係についてお尋ねします。 国家公務員の人事評価制度について、先ほどの公務労協の調査では、制度が公正公平だと感じる職員は一定数いる一方で、評価が仕事のモチベーションにつながっていると答えたのは二六・八％にとどまっています。さらに、評価結果についても、昇進、昇給への反映はほどほどにすべきとする回答が六割を超えており、評価が必ずしも信頼や納得感を伴っていない実態が示されています。 このような状況を踏まえ、政府は、現在の人事評価制度が国家公務員の働きがいや成長意欲の向上に本当に資するものになっていると認識されて…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）人事評価制度についての御質問でございました。 令和三年、四年に人事評価制度を改定をしております。 例えば、評価区分を五から六にする。多分これは、そのときは僕は知らないんですけれども、五にすると大体三に集まるんですよね。余り評価としては正しくないんです。これは、やり方は、そういうふうに言われています、ＮＨＫのアンケートもそうなんですけれども。 ですから、それが六になって、今、卓越して優秀、非常に優秀、優良、良好、やや不十分、不十分と、こんなふうになっています。こうやって細分化することによって、より緻密な、精緻な評価ができるようにしようというのが一点。…
大臣、御答弁ありがとうございました。ここで御退席をいただいて構いませんので。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)松本大臣は御退席されて結構です。
どうやら何か早口で話し過ぎて、二倍ゆっくりというメモが回ってきましたので、少しゆっくりめに質問をさせていただきたいと思います。 次は、消費者庁について、三点質問をいたします。 職場におけるハラスメントは依然として深刻な問題となっています。令和五年度の厚生労働省の調査によれば、過去三年間にハラスメントの相談があった企業の割合は、パワーハラスメントが六四・二％、セクシュアルハラスメントが三九・五％、さらに、顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントも二七・九％に上っております。 こうした状況を踏まえ、二〇二五年六月の法改正では、カスタマ…
お答え申し上げます。 消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにつながるものであります。消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念にも沿ったものと考えております。 一方で、消費者から従業員等への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると認識しております。 このため、消費者庁では、具体的な取組として、消費者向け啓発プランや啓発冊子を作成し、消費者庁のＳＮＳやホームページに掲載する等に…
ありがとうございました。 続いて、二点目です。 消費者庁の、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための予算、百四十四億四百万円が計上されていました。 地方消費者行政の推進をどのように進めていくのでしょうか。私は、その中でも、消費者ホットライン一八八、「いやや」の存在がとても大きな役割を果たすのではないかと思っています。消費者の人たちがまずはこの「いやや」、一八八という番号を覚えて、すぐに相談できる体制を一人でも多くの人に周知をすることが必要だと思っています。こういった相談窓口があるだけでは機能しません。これは、相談をされる方々のと…
お答え申し上げます。 消費者ホットライン一八八等を通じまして全国消費生活センター等に寄せられる消費生活相談件数は、年間九十万件程度となっております。 高齢化等が進む中で、消費者被害をうずもらせることのないように、地域の様々な皆様が消費者トラブルへの意識を持ち、被害に気づいた際には消費生活センターにつないでいただくことが重要であると考えております。このため、相談先として消費者ホットライン一八八や消費生活センター、消費生活相談員について広く周知していくことが必要であるというふうに認識をしております。 このため、消費者庁においては、消費者ホットライン一八…
ありがとうございました。 今、胸元にバッジをつけていらっしゃったかと思うんですけれども、一八八のキャラクターのイヤヤンというそうですが、そういったキャラクターの発信も含めて、世代を問わず、とにかく一人でも多くの方に届くようにＰＲをお願いします。 続きまして、残念ながら、この一八八ですけれども、通話料も発生することもあって、なかなか認知度が高いとは言い難いのではないかと思います。内閣府政府広報のインスタのことを知りまして、最近フォローをいたしました。このインスタ用のショート動画がとても分かりやすく、簡潔にまとまっていて参考になりましたので、思わず再投稿…
お答え申し上げます。 委員御指摘の政府広報等、様々な機会を捉まえまして、我々としては、関係省庁とも連携しながら、一八八の周知、広報に努めておるところでございます。 その周知、広報、繰り返しになりますけれども、例えばバナー広告等、やはり様々な世代の方に届くように広報、周知したりとか、あるいは、こういう例えば消費者の一八八のイメージキャラクターである一八八のバッジをつけておりますと、これはどういう意味なのと聞かれることをもって一八八の周知につなげるとか、様々なやり方をしております。また、先ほど委員から御指摘をいただきました地方消費者行政強化交付金の中で、…
よろしくお願いいたします。
それでは、大きく四項目めとして、昭和百年の記念式典についてお尋ねします。
四月二十九日には昭和百年記念式典が行われますが、関連施策とはどのようなものを指すのでしょうか。また、どのような思いで、なぜ昭和百年記念式典をする必要があるのか、国民に共有することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
昭和百年記念式典は、令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、政府主催により、本年四月二十九日の昭和の日に日本武道館において挙行するものであります。
激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。 続いて、大きく五項目めとして、ギャンブル等依存症対策の推進についてお尋ねします。 ギャンブル依存症は、個人の問題ではなく社会問題として捉えるべきだと思います。本人だけでなく家族の方も悩んでいて、とても家族の間で解決できるものではありません。そこには、多重債務などの貧困の問題、虐待、自殺などの問題も潜んでいます。社会全体で、また医療などの専門家が支えることが重要です。 あかま大臣も所信の中で、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいりますとおっしゃいました。どのように取組を推進され…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）野村委員にお答えいたします。 今、野村委員の方で、個人だけの問題ではないという認識、まさにそのとおりであり、ギャンブル等依存症は、個人だけの問題ではなく社会全体で取り組むべき課題であるというふうな認識でいます。 その上で、まず、ギャンブル等依存症、これは、まず回復できること、さらには、一人また家族で悩まずに相談機関につなげることが重要である等々を周知する、これが肝要だというふうに思っております。 あわせて、近年、公営競技を始めとするギャンブルのオンライン化、これに伴うて、医療、相談現場において若い世代、若年層からの相談が増加しているとの指摘、こうい…
ありがとうございました。 予防、相談、そして治療、復帰という部分で一連の流れがスムースに進むように、そしてまた地域の格差が生まれないように、是非取組をしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、最後です。大きく六項目めとして、世界一安全な日本について、三点お尋ねをします。 あかま大臣は、世界一安全な日本を実現するため、諸施策を強力に推進しますと明言されました。犯罪の種類も規模も多様化し、安全、安心の社会というのは当たり前にあるものではなく、たくさんの知恵と努力の結晶で築き上げるものだと感じています。 大臣がお考えにな…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 まず、現状の我が国のいわゆる犯罪情勢について申し上げさせてもらえれば、まさに厳しい状況にあるという認識でございます。 より具体的に申し上げれば、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますが、令和三年から四年連続で前年を上回る、また、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状態となっております。 中でも、匿名・流動型犯罪グループ、これが特殊詐欺を始めとした多くの事案に関わり、その収益を有力な資金源としている実態がある中、令和七年中の詐欺の被害額が四千億円を上回るなど、極めて…
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、今、先ほども触れていただきましたけれども、令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、認知件数、被害額も過去最高となったそうですが、この予防策の一つに、タイムリーな情報発信等、官民が一体となった被害防止対策を推進するとあります。このタイムリーな情報発信はとても効果があると思います。具体的にどのような方法で情報発信を考えていらっしゃるのでしょうか。
お答えいたします。 特殊詐欺等を予防するために、関係機関、団体とも連携をしながら、その被害防止対策を講じていくということは大変重要なことであり、現在、全国警察が一丸となって取り組んでいるところであります。 その上で、官民連携施策として、例えば、民間事業者の最新の技術やノウハウを活用して開発をしたスマートフォンへの国際電話を遮断するなどの機能を有する特殊詐欺対策アプリを警察庁推奨アプリとして認定し、関係機関、団体と連携しながら普及促進に努めるとともに、このアプリなどにおいて特殊詐欺の最新の手口などの防犯情報を発信しているところでございます。 また、青…
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは、最後です。
大臣には、是非、犯罪被害者施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してほしいと思っております。特に、人身安全関連事案と呼ばれるストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待などの事案への対処へのよりスピーディーな対応と、より深い寄り添い型の対応をお願いをいたします。
現状の課題認識と今後の対策についてお尋ねをします。
お答えをいたします。 令和七年中の人身安全関連事案への対応状況については、ストーカー事案の相談等件数や児童虐待事案の通告児童数が引き続き高い水準で推移をしております。また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数が過去最多となるなど、事案をめぐる状況は厳しいものと認識をしております。 これらの人身安全関連事案については、川崎市内におけるストーカー事案等に関する昨年九月の検証結果を受けまして警察庁から発出された通達に基づき、現在、各都道府県警察において、警察本部に司令塔となる幹部職員を配置し、一元的な対処を行うための体制を確立するとともに、各種マニュアルの整…
これで質問を終わります。
済みません、勝手が分からず、大臣の御退席をということを促せなくて大変申し訳ありませんでした。
御清聴ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、川裕一郎君。
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川裕一郎(参政)参政党の川裕一郎です。 私たち参政党は、国民が主役の政治、そして日本人ファースト、反グローバリズム、自立自存の日本を掲げております。 この三十年、グローバル企業と金融市場の論理を優先してきた結果、日本の地方や中小企業、一次産業は疲弊し、家族や地域コミュニティーは崩れ、そして、日本人が自分の国を自分で守る力が弱められてきました。 安全保障の分野においても、経済、情報、サイバーといった見えにくい領域で日本人の主権とそして自由が静かに削られているのではないか、こうした強い危機感を私たち参政党は共有しております。 本日は、この国は誰のものなのか、政策の受…
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木原稔(自民)内閣官房長官現行の三文書を前倒し改定する理由という御質問でございましたが、現行の三文書を策定したのは二〇二二年になります。その二〇二二年と現在を比べてみると、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強、また中ロやロ朝の連携強化が見られます。また、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、また長期戦への備えを急いでおります。そういった安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているのが現状ではないかなと思います。 こうした急速な変化に適切に対応し、強…
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川裕一郎(参政)ありがとうございます。
急激な状況の変化ということと、外的な要因もかなりあったと思います。
そんな中で今回そういう前倒しの改定に至ったことに関して、これは政府としての判断であったのか、それとも外的な要因が何かあったのか、そのこともお聞きをしたいと思います。
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木原稔(自民)内閣官房長官もちろん、この三文書の改定というのは、我が国が主体的に変えていくというものであります。
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川裕一郎(参政)ありがとうございます。 第二に、改定時期とスケジュールに関してお聞きします。 前倒し改定の方針自体は所信で示されていましたが、いつまでに、どのような段取りで改定を行うかが具体的に記されておりません。 安全保障の基本文書を改定するということは、防衛力整備の計画、防衛産業の見直し、外交方針、さらには財政運営まで広く影響を与える決定だと思います。いつまで現行方針で走り、そして、いつから新しい方針に切り替えるのか、それが見えなければ、現場も国民も判断のしようがありません。 そこで、伺います。 政府として、安保三文書の前倒し改定について、おおよそ何年のど…
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木原稔(自民)内閣官房長官先ほど申し上げたように、安全保障環境の急速な変化には適切に対応していかなきゃいけません。強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが政府には求められております。
したがいまして、この三文書の改定は、本年中に改定すべく今検討を進めているところであり、何月の何日とかという具体的なスケジュールは、今のところ、現時点では決まっているものはありません。
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川裕一郎(参政)本年中ということでお伺いをしました。 第三に、現行三文書の問題点をどのように認識をしているのか伺います。 私は、現行の三文書には、少なくとも、次のような深刻な問題があると考えています。 まず、日本の防衛戦略が、同盟国、とりわけアメリカの戦略と一体化を強める一方で、日本自身の主体的な戦略や自国の国益がどこにあるかが国民から見たら見えにくくなっているのではないかという点です。 日本列島が他国間の対立の最前線として位置づけられ、日本だけではコントロールできない事態に巻き込まれるリスクが高まっていないか。官房長官は現行三文書における対米依存度の度合いにつ…
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木原稔(自民)内閣官房長官同盟国アメリカへの対米依存度はどうかというような御質問かと思いますが、裏を返せば、これは日本の国益は何かということなんだろうというふうに思います。 まず、現行の国家安全保障戦略において我が国の国益は何かということは明確に示しておりますので、今日はもう紹介はしませんが、是非そこは、御覧いただいていると思いますけれども、そこを改めて確認をしていただければと思います。明確に示しております。 その上で、安全保障環境が一層厳しさを増している現状において、もはや、どの国も一国のみで自国の平和と安全を守ることはできないという現状であります。こうした中で、我が国の平…
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川裕一郎(参政)ありがとうございます。 理想を言えば、自国を自国で守れる、そういう環境になればいいと思うんですけれども、日米同盟の大切さというのは私も十分に理解をしておりますし、ただ、そこだけに偏るのではなくて、今ほど官房長官おっしゃられたように、ほかの国ともしっかりと連携を取りながら、安全な国をまたつくっていただきたいというふうに思いました。 次に、防衛装備や技術の輸入依存から国の主権と産業基盤を弱める脆弱性です。高額な装備品やシステムを海外から購入することを前提とした計画に現在なってはいないか、日本の技術力と産業を生かし、自主開発、国産化を進める視点が現行三文書…
お答えいたします。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品としまして、米国しか製造できない能力の高いものを取得することは大変重要であると考えておりますが、あくまでも我が国の所要に応じて主体的に判断しているものであって、それはこれからも変わりません。 その上で、現行の国家防衛戦略におきましては、装備品の取得に際して、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することとしているところでございまして、我が国の安全保障の主体性の確保や、それから抑止力の向上、国内産業への経済的、技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産・技術基…
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川裕一郎(参政)ありがとうございます。
次に、軍事的な側面が強調される一方で、外交、食料、エネルギー、サイバー、情報といった非軍事分野の安全保障が相対的に弱くなっているのではないかという点です。武力だけではなく、エネルギーや食料を自前で確保し、情報空間での攻撃にも耐えられる体制を整えなければ、真の意味で国は守れません。
現行の三文書のバランスについて、官房長官はどのように評価しているのか、お伺いします。さらに、問題点のうち、政府として特に重く受けているのはどこなのか、それを踏まえてどの部分を前倒し改定の争点とするかについて、具体的にお示しください。
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木原稔(自民)内閣官房長官まず前段ですが、政府としましては、現行の安全保障戦略においては、有事と平時の境目及び軍事と非軍事の分野の境目、これが曖昧になっているというような認識に基づいて、外交力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限活用することの重要性というのを強調しております。 具体的には、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力、そういった四つの分野における取組を関係省庁の下で推進するなど、伝統的な安全保障の領域以外の分野においても取組を強化をしております。 また、委員…
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川裕一郎(参政)ありがとうございました。 第四に、前倒し改定の中身がどの程度踏み込んだものになるかをお伺いしたいと思います。 私は、今回の前倒し改定が単なる文言調整や説明の仕方の変更で終わってしまうのでは意味がないと考えています。日本の主権と安全、そして日本という国の形をどう守るかという根本に立ち返り、路線そのものの見直しを行う必要があります。 今回の前倒し改定は、現行路線を基本的に維持した上で細部を調整する程度のものなのか、それとも、対米関係、防衛費の枠組み、防衛産業と技術基盤、非軍事分野を含む総合的安全保障といった根本分野について一定の軌道修正を行うものとする…
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木原稔(自民)内閣官房長官現行の三文書を改定したのは二〇二二年と申し上げましたけれども、その当時と比べて、各国は、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、また長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているということを最初に申し上げました。 こうした急速な変化に日本も対応していくためには、抑止力の更なる強化、そしてサイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産・技術基盤の更なる強化、そして自衛官の処遇の改善、そういった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進める必要が生じております。 また、安全保障の裾野というのは、外…
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川裕一郎(参政)細部な更新ではなくて、時代に沿った、全体的なバランス、そして底上げの改定になるというふうに理解をさせていただきました。 三文書の前倒し改定は、日本がどこに向かうのかを改めて国民に問う絶好の機会です。ここでまたアメリカや国際世論の顔色ばかりをうかがい、国民には十分な説明もなく、気づいたら決まっていたということを繰り返せば、政治への信頼は失われていくと思います。官房長官には、所信で掲げた前倒し改定を、単なるスローガンではなく、日本の主権を守ること、国民一人一人の命と暮らしを基準に安全保障を考えること、これを軸に、本気で中身を作り直していただきたいと切望し、…
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山下貴司(自民)官房長官は退席されて結構です。
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川裕一郎(参政)続いて、赤澤大臣にお伺いします。 本日、アメリカとイランが二週間の停戦合意に至ったと報道がありました。このまま早期に最終的な停戦合意につながることを願ってやみませんが、厳しいシナリオも想定しながら質疑に移りたいと思います。 まず、中東情勢そのものについて確認させていただきます。 ホルムズ海峡などシーレーンの不安定化、主要原産国の減産や価格戦略、地域紛争の激化、こうした動きは、日本がエネルギーを海外に大きく依存してきた危うい現実をこれでもかと突きつけられています。 私は、安いから海外から買えばいいという発想自体が日本を弱くし、日本人を不安定な国際情…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、先月十一日に、他国に先駆けて約四十五日分の石油備蓄の放出を決めるとともに、過去最大規模のＩＥＡによる国際協調備蓄放出を積極的に主導いたしました。こうした取組により、備蓄放出も合わせると、日本全体として必要となる原油及び石油製品というのは、もう量的には確保されているというふうに考えています。 原油の代替調達については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力をし、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比二割以上、五月には過半の代替調達にめどがついたところです。特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大をする見込みと…
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川裕一郎(参政)ありがとうございます。 次に、日本全体として必要量は確保できているという説明の中身を伺います。 日本全体として必要となる量は確保できていると言われても、国民からしてみれば、自分の町ではどうなのか、うちの業種はどうなのかという不安が残ります。統計上は足りていても、地方の農家や漁業の方々、また運送業者のタンクが空になれば、それは現実的には足りていないということです。私は、統計上の安心だけではなく、現場の安心、このことも大切にすべきだと考えます。 そこで、算定の前提について、具体的に伺います。 日本全体として必要な量とは、平時の平均需要だけを前提にして…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、各国からの代替調達や石油備蓄の放出によって石油の国内需要を満たせることをもって、日本全体として必要な量が確保されていると考えています。 原油とナフサについて御説明したいと思います。 原油については、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力をしており、現時点において、先ほども申し上げました、四月に前年実績比二割以上、五月には過半の代替調達ができる見込みで、特に米国からは、五月に前年比四倍まで調達を拡大する見込みであります。約八か月分の石油備蓄に加えて、代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどがつ…
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川裕一郎(参政)今ほど偏りという言葉もありましたが、次に、供給の偏りと中小企業、地方への影響についてお尋ねします。 供給の偏りや流通の目詰まりが生じたとき、そのしわ寄せを最初に受けるのはいつも地方と中小企業、そして一般の家庭であります。燃料価格や供給の不安定化は農業、漁業、建設、運送といった日本の土台を支える仕事を直撃します。私は、まず守るべきは日本の家庭と中小企業、日本の一次産業だと思います。この観点から、優先順位の考え方についてお伺いします。 重要物資の供給制約が生じた際に、大企業向けの安定供給よりも、家庭、中小企業、地域インフラ、そして食料、物流など、生活と直…
278
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今のお話を伺って、私どもと参政党では優先順位の考え方が大きく違うなという感じを受けました。 それは、一次産業、中小企業とおっしゃいましたけれども、優先分野で一番やはり優先順位が高いのは、明らかに命に関わる部分であります。一次産業、中小企業というよりは、優先順位を考えるときに、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や国民生活の基盤となる公共インフラ、サービス等について、万一にも支障がないよう、関係大臣とともに取り組んでおります。これに限らず、サプライチェーンに関する情報を踏まえ、一件一件細かく対応しているところであります。 繰り返しにな…
279
川裕一郎(参政)ちょっと認識がずれているのかな、私の認識と、質問とちょっとずれたかと思います。
私は、日本の家庭というのは、まさしく日本人であり、命だと思っています。そこを第一にしてほしいという趣旨の質問でありました。
時間の関係もありますので、この関係の質問はこれで終了させていただきます。赤澤大臣、ありがとうございました。
280
山下貴司(自民)赤澤大臣、御退室になって結構です。
281
川裕一郎(参政)続けて、小野田大臣にお伺いしたいと思います。 まず、ＡＩに関連して、アメリカの巨大ＩＴ企業であるマイクロソフト、アマゾン、グーグル三社による日本への大規模な投資について、日本の安全保障と主権、特にデータ主権の観点から質問させていただきたいと思います。 今月三日、マイクロソフト社のブラッド・スミス社長が来日し、高市総理と官邸で面会をしました。その際、総理は、今後四年間で約一兆六千億円を日本に投資し、データセンターやＡＩ基盤、人材育成などを進めるとの説明を受け、国内投資を強くし、データ主権や人材力の強化という点でも大変意義がある、そういうふうに述べられた…
282
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）国内のクラウド市場において、国内に事業基盤を有する事業者のシェアは、民間調査によれば三割弱というデータがありまして、我が国として海外事業者に一定程度依存している状況だということを認識しております。 経済安全保障の観点からは、外国のサービスに過度に依存しないということは非常に重要でありまして、御指摘のクラウドやＡＩインフラについても、我が国の自律性を確保することが必要というふうに認識をしております。 このため、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定的な供給確保に関する制度において、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、ＡＩやクラウドサービスに…
283
川裕一郎(参政)自国の自律性の確保ということで、是非頑張っていただきたいと思います。 次に、三社の投資の全体像についてお伺いをしたいと思います。 報道によれば、マイクロソフトは、二〇二六年から四年間で約一兆六千億円を投じ、日本国内にＡＩ向けの大規模データセンターを整備し、ＡＩインフラやサイバー対策、人材育成に投資するとされています。アマゾンやグーグルも日本でデータセンターを増やし、クラウド、ＡＩサービスを拡大するために、既に何千億、何兆円という規模の投資を行っていると報じられています。これらは、日本経済の成長やデジタル化によってプラスの面がある一方で、日本の大事なデ…
お答え申し上げます。 御指摘をいただいた、企業による我が国に対する大規模な投資が行われて国内のコンピューティングパワーが拡大することは、我が国のＡＩトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、日本国内のデータセンター内で完結する情報処理を行いたいというユーザーニーズに応える面からも歓迎できるものです。 ただし、我が国として、クラウド基盤に関する構築技術や運用能力などの海外依存が拡大し続けるということは、我が国の経済安全保障などの観点から必ずしも好ましくはないと考えています。 そのため、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように…
285
川裕一郎(参政)国内企業の後押しということですけれども、それを行いながら、結果的には、今、外資系の大きな企業を受け入れているという矛盾もあると思いますので、是非とも国内企業の後押しを更に加速をさせてやっていただきたいと思います。 次に、データが外国政府から見られてしまうリスクについてお伺いをします。 マイクロソフト、アマゾン、グーグルは、いずれも米国企業であり、米国の法律の影響を受けます。一定の条件の下で米国政府が企業に対してデータの開示を求めることができる仕組みがあると指摘もされています。そうであれば、日本の行政機関や電力、ガス、通信、金融、医療といった重要分野の…
お答え申し上げます。 ガバメントクラウドは、国、地方公共団体等の情報システムに対し、セキュアでコスト効率の高いクラウドサービスを提供するものであり、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることやデータ保存の安全性を確保できることなどの基準に基づく技術要件を満たしていれば、国内の企業であれ国外の企業であれ採用することとしております。 その上で、クラウドサービス提供事業者との契約におきまして、データの保存場所やバックアップも含めて日本国内に限定していること、また、法的管轄に関しては日本法を適用し、裁判管轄は東京地方裁判所とすること、外国政府から…
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川裕一郎(参政)万全を期しているということですけれども、これに関連して次の質問に移りたいと思うんですけれども、次に、ＡＩの学習を通じて、日本のノウハウが外に出てしまうリスクについてお伺いをします。 ＡＩは、たくさんのデータを使って学習し、性能を高めていきます。今後、日本の工場、物流、金融、医療、自治体など、多くの分野でマイクロソフトやアマゾン、グーグルのＡＩサービスが使われると見込まれています。そのとき、工場の運転データや品質管理の工夫、医療現場の知見、自治体の行政データなど、日本の現場が積み上げてきた技と知恵がＡＩの学習データとして三社の側に蓄積されてしまいます。そ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）我が国の企業や病院、自治体などが持つ質の高いデータをＡＩで積極的に活用していくことは日本の勝ち筋となるものではありますが、営業秘密の流出リスク対応など、データの安全性の確保を図ることはもちろん重要であると認識をしております。 こうしたことから、我が国企業等がＡＩを活用する際には、自社のデータがＡＩの学習に使われないよう、適切な契約等の対応が重要と考えておりまして、政府としては、ＡＩデータの利用に関する契約チェックリスト等を策定しており、企業の適切な対応を促しているところです。 いずれにせよ、我が国の強みであるデータを適切に守って、そして日本の勝ち筋と…
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川裕一郎(参政)国内産業であり、様々な外資系のクラウドを使った企業をしっかりと守っていけるように、引き続き頑張っていただきたいと思います。 ここで、今回のマイクロソフトの投資の大きな柱である、さくらインターネットとの連携と百万人のＡＩ人材育成についてもお聞きしたいと思います。 マイクロソフトは、ソフトバンクやさくらインターネットと連携し、日本国内にＡＩ基盤となるデータセンターを共同整備するとしています。また、ＮＴＴデータやＮＥＣなど国内企業とも協力し、二〇三〇年までに百万人規模のエンジニアや開発者を育成する計画を掲げており、その研修ではマイクロソフトサービスを中心と…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）御質問いただきました個別の民間企業間の連携に係る取組について、政府の立場で戦略はとかコメントを申し上げることは差し控えさせていただきます。 ただ、その上で、一般論として申し上げれば、国内のＡＩインフラやＡＩ人材への投資が拡大していくということは、我が国のＡＩ利活用の拡大、そして開発能力強化につながるものであり、我が国のＡＩを基軸とした経済発展にとって望ましいものではないかというふうに考えられます。 議員御指摘の、我が国がＡＩで主導権を獲得していくという点については重要な観点であると認識しておりまして、昨年末に閣議決定したＡＩ基本計画、こちらにおいても…
291
川裕一郎(参政)ありがとうございました。個別の企業の事案にはなかなか入り込めないということでありました。 この問いの最後に、国としての基本姿勢についてお伺いしたいと思います。 私は、外国企業の投資を一律に拒否、否定するつもりはありません。しかし、日本として、自分たちのデータは自分たちで守る、一番大事なＡＩ、クラウド基盤と人材はできるだけ自分たちで持つという原則をはっきりと打ち出す必要があると考えます。 クラウドやＡＩの基盤について、日本企業や国内データセンターが担う割合をどの程度確保するのか、あわせて、マイクロソフト、アマゾン、グーグルといった海外企業に任せる分と…
お答え申し上げます。 特にＡＩに関しまして、生成ＡＩは、技術黎明期で、市場動向の変化も非常に激しいです。そういった意味もありまして、割合という形で定量的に示すのは困難です。 ただ、ＡＩの開発基盤となる高度なコンピューティングパワーは、どれぐらい整備する必要があるか、目標を掲げております。これは、二〇二七年度末までに六十エクサＦＬＯＰＳの整備を目指すという目標を掲げておりまして、今まさに、日本国内の事業者による高度なコンピューティングパワーの整備の支援を行っているというところでございます。 また、お尋ねをいただきましたバランスということでございますけ…
293
川裕一郎(参政)ありがとうございました。 どの程度となかなか明確にはできないということでありましたけれども、基本的には日本の企業のやはり技術革新というのが物すごく大事になってくると思います。ＡＩ主権、データ主権を守りながら外資の力も活用していくために、インフラ、データ、人材、その面で、どのようにバランスを取って、目標を持って政策を進めていくかが重要になると思います。是非、国を守る観点を中心に置き、国内企業を守っていただきたいと思います。ＡＩは安全保障だと思いますので、是非とも大臣には期待しておりますので、よろしくお願いします。 続けて、次にＡＩ活用についてお伺いをし…
294
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）昨年十二月に閣議決定したＡＩ基本計画においては、個人が尊重される人間中心のＡＩ社会を堅持すると明記しております。その上で、ＡＩの進展が雇用に与える影響については、本基本計画において、「全ての世代が新しい働き方に適応できるよう、教育、リ・スキリング支援等の対策を講ずるというプロセスを継続的に実施する。」と記載し、関係省庁において各種の支援策を実施しているところです。 今後、更にＡＩ利活用が広がることにより、ＡＩが雇用に与える影響は拡大する可能性があることから、引き続き、産業構造や職種の変化を含めて丁寧に調査、分析を行い、必要な取組を関係省庁とともに検討し…
295
川裕一郎(参政)時間になりましたので終わりますけれども、松本大臣には、サイバー関係の質問を準備しておりましたが、申し訳ございません。また改めての機会でお願いいたします。
ありがとうございました。
296
山下貴司(自民)次に、高山聡史君。
297
高山聡史(みらい)チームみらいの高山聡史です。 委員長、そして所管大臣の皆様、よろしくお願いいたします。 本日は、まず、木原官房長官に、中東情勢を踏まえた政府の諸対応に対する体制、特に関係閣僚間の所管整理と司令塔機能の所在について伺います。 本日もまさに米国、イラン両国で二週間の停戦合意というニュースが入ってきたわけでありますが、ホルムズ海峡の緊張、カタールのＬＮＧ大手による不可抗力宣言など、中東の情勢は我が国のエネルギー、物資供給に直結するリスクをはらんでおります。先般の予算委員会、また、本日ここ内閣委員会の質疑の中でも議論されているとおり、中東情勢を受けた物資供…
298
木原稔(自民)内閣官房長官今御指摘のありましたとおり、現下のイラン情勢を受けまして、中東情勢に関する情報の収集、そして共有、また提供を適切に行うとともに、中東地域の航行の安全、またエネルギーの安定供給等の確保を図るためには、関係省庁の緊密な連携が必要だと考えております。 このために、三月の二十三日に、私を議長とします中東情勢に関する関係閣僚会議を設置をしました。高市総理の出席も得まして、これまで二回会議を開催し、関係大臣から各省の取組状況を報告の上、総理から今後の対応方針について指示をもらいました。 また、重要物資の安定的な供給確保については、赤澤経産大臣を担当大臣として発令…
299
高山聡史(みらい)ありがとうございます。
物資供給の問題については、あちらを進めるとこちらが止まる、遅れる、そういった問題になるケースもあるかと思いますので、誰が、いつまでに、何を、どういうデータに基づいて意思決定されるのか、そして、誰から、どういうサイクルで、どういう発信がなされるのかということについて、例えば、今、停戦合意というタイミングもありますので、よい機会として、引き続き交通整理であったりとか最適な体制の構築というところを是非お願いしたいというふうに思います。
次の質問に移りたいと思いますので、官房長官におかれましては御退席いただいて結構でございます。
300
山下貴司(自民)官房長官は退席されて結構です。
301
高山聡史(みらい)以降も、通告のとおりの順番で御質問を進めてまいりますので、御答弁いただいた大臣に関しては必要に応じて順次御退席いただければというふうに存じます。 続いて、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当である赤澤大臣に伺います。 今もありました、四月二日には省庁横断のタスクフォースが開かれ、関係省庁の局長級が一堂に会して、川上から川下までその実態把握を進めるということが御指示としてあったというふうに承知をしております。 中東の依存度が高いナフサ関連の製品であるとか医薬品、医療機器、漁業、農業、運輸用の燃料、そして午前中の御答弁にもありました小児用カテーテルである…
302
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員の御質問には、これはしっかりお答えしていかなきゃいけないという問題でありまして。 まず、相談窓口、もちろんつくっております。それから、経産省と厚生労働省がネットでも連絡をする窓口をつくっておりますし、私個人のＸにいただいても対応するようにいたしております。加えて、厚生労働省と体制を組んだので、コロナとかのときにつくったＥＭＩＳというシステムも、改修をしながら、そこに病院や診療所の情報が集まるようにと。 ありとあらゆる手だてを使って、気づいた問題点については必ず手を打つということでやっていきたいと思っていますが、やはりちょっと流通が今、まさにおっし…
303
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 物資の供給に関する不安というのは、先ほど大臣もＸでも受け付けているというお話がありましたが、私自身も、いろいろお声を直接いただいて、これは大丈夫なのかみたいなお話をいただいたりするところでもございます。 これは、今、例えば今週とかそういった時間軸においては、全体像を整理して今どうなっているということを、全体像の発信をするというところまではなかなか難しい性質のものであるかなということは理解するのですが、見える化というのは非常に重要なことであると思いまして、国民に対して、今全体像をこう捉えていて、ここまではできていて、ここは不透明…
304
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御指摘だと思います。 その上で、やはりどこで問題が起きるか分からないので、いただいた情報を集め、分析をし、対応するということは続けざるを得ないので、実際に解決ができたものはこういうものがあり、そして、今仕掛かり中といいますか、供給の偏りや流通の目詰まりに気づいて今対応しているものにはこういうものがありみたいなことは、取組の段階と併せて国民の皆様に発信をしていくことはやりたいと思います。 その上で、全体像という意味では、総理も私も繰り返し発信をしているのは、我が国全体として原油や石油製品は量的に足りているということがあるので、優先順位をつける…
305
高山聡史(みらい)ありがとうございます。
国民からしてもやはり最新の状況を知りたいというところはあるかと思いますので、引き続き、小まめな発信であるとか最新の状況の把握というところ、是非お願いいたします。
次の質問に移らせていただきたいと思います。大臣、ありがとうございました。
306
山下貴司(自民)赤澤大臣、退席されて結構です。
307
高山聡史(みらい)続いて、城内大臣に伺います。 規制改革推進会議の今期の運営方針について伺いたいというところでございまして、高市内閣における成長戦略の柱というところを拝見しますと、ＡＩ・半導体を始めとする先端技術分野への投資であったりとか、医療ＤＸの分野であったりとか、そして人口減少下における労働市場の改革であったりとか、いずれも規制の在り方が成果を大きく左右するような分野が複数あるかなというふうに存じております。 規制改革というのは、単に制度を細かく手直しするということではなく、内閣が掲げる重要施策を、実現スピード、そしてその効果を規定するものであり、その役割はかつ…
308
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）今、高山委員から、規制改革推進会議における重点分野の選定状況、優先順位についてお尋ねがございました。 御指摘の規制改革推進会議におきましては、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化をつなげることが極めて重要というふうに考えております。 こうした認識の下、国民生活に密着した社会、経済的に重要性が高い分野につきまして、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせまして、規制の緩和、強化、そして明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底することとしております。 具体的に申し上げますと、昨年十二月二十…
309
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 規制改革というテーマにおいては、網羅的に検証項目を丁寧に進めていくということだけでなく、社会的、経済的インパクトの大きいテーマに関して、まさにその成長戦略を踏まえながら、どれだけ早く、そしてどれだけ深く踏み込めるかというところが非常に重要なテーマであるというふうに思います。是非、この規制改革推進会議の運営に当たっても、その辺りを踏まえて機動的なお取組をお願いしたいというふうに思います。 とりわけ、成長投資の分野というのは海外との競争も激しい分野であると思いますので、半年遅れた、一年遅れたということが、その領域での成果を大きく変…
310
山下貴司(自民)城内大臣は退席されて結構です。
311
高山聡史(みらい)続いて、松本大臣に、国家公務員総合職の応募者減少と若手離職、そして専門人材の確保、処遇についてお伺いいたします。 御承知のとおり、総合職試験の申込者数というのは、ピーク時から大幅に落ち込み、近年は過去最低の採用倍率を更新をしているという状況であると思います。また、深刻な問題として、入って十年未満であるとか、若手の退職が止まらないというところもあるかと思います。 この理由としては、例えば、労働時間が長いということであるとか、成長実感ということであったりとか、あるいは、官民の処遇格差であるとか、キャリアの見通しをどれぐらいつけられるのかということであった…
312
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 まず、応募者減少、若手離職の対応。 応募者の減少は、やはり若者に対するリクルートをもうちょっとやっていかなきゃいけないというふうに思います。先ほど野村委員からも公務ブランディングだけでいいのかという御質問がありましたが、若手に対しては、やはりブランディングをしっかりと、そこは注力しなきゃいけないと思っています。 例えば、ブランディングについては、今、昨年から、「国のミライをつくる、唯一無二の挑戦がある」というようなキャッチコピーですかね、こういうのも出しながら、高校生や大学一、二年生への広報の拡充であるとか、あるいはリクルー…
313
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 まず、前向きな取組が、真剣な取組があるということは、この質疑であるとか答弁を通して広く国民に知っていただきたいことであるなというふうに思います。 また、大臣からありました、数年、どうなるかしっかり見ていくんだということも重要なことであると思いまして、これは例えば、民間であるならば、採用目標に対してビハインドしているであるとか、ＫＰＩに対して足りていないということであれば、じゃ、採用予算をつけるのかとか、広報をもっと頑張るのかとか、あるいはその他の働き方の施策をやるんだとか、そういったことを効果が出るまでやり切る、時によっては、…
314
山下貴司(自民)松本大臣、退席されて結構です。
315
高山聡史(みらい)続いて、宇宙戦略基金を通じた民間投資の拡大とスタートアップの産業育成について小野田大臣に伺います。 御案内のとおり、宇宙戦略基金というのは令和七年度補正予算で二千億円が計上されるなど総額一兆円規模の支援が予定されております。また、宇宙基本計画の工程表にはスタートアップであるスペースワン社のカイロス打ち上げ計画が明記されるなど、民間の側にも踏み込んだ運用方針を打ち出してこられた、こういった方向性は強く支持できるものだと受け止めております。 これらの取組が実際に民間投資の拡大にきちんとつながるか、また、スタートアップ、一社、二社ではなくて複数のスタートア…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）宇宙戦略基金は、我が国の宇宙開発の市場拡大、課題解決、技術基盤の強化に向けて、スタートアップを含む民間企業及び大学等を対象として先端技術開発、技術実証及び商業化を支援する事業でございますが、本事業は、資本規模の小さい中小企業への補助率を高くするなど、自社での投資が難しいスタートアップに配慮した支援形態とするとともに、社会実装等を通じた更なる民間投資拡大の実現も目標としております。 これまでも、例えば、高頻度打ち上げに資するロケット製造プロセスの刷新のテーマにおけるスペースワン社ですとか、あと、月極域における高精度着陸技術のテーマにおけるｉｓｐａｃｅ社な…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 大手の企業とスタートアップとで補助金の補助率を変えるなど、スタートアップに対して手厚い支援があるということは大変前向きに受け止めたいと思います。 一方で、スタートアップ、私も宇宙ではありませんがスタートアップに在籍していた経験から非常に実感として思うのが、やはり経済的な支援だけではなく事務手続というところに対する負担感というのは非常に重いものがございます。実際、私自身ではありませんが、そういった補助金であったりの取組に採択された際に事務手続が非常に重いというところで、なかなかこれが難しいみたいなところを現実の声として聞くことが…
318
山下貴司(自民)御退席されて結構です。
319
高山聡史(みらい)続いて、あかま国家公安委員長にＳＮＳ型の投資詐欺そしてロマンス詐欺対策について伺います。 警察庁の統計にもあるとおり、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺というものは近年非常に件数が拡大をしておりまして、令和六年には約千二百七十一億円、これは特殊詐欺を上回る水準である。そして、令和七年の被害額というところは更に増加をしており、一件当たりの被害額も大きいタイプの詐欺で、これは被害者の人生設計そのものを破壊する深刻な犯罪であるというふうに思います。 こうした件数、被害額が急激に増加をする中で、被害防止や対策の打ち手のスピードが追いつかないということが懸念される…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今委員の方御指摘ありましたとおり、いわゆるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数、被害額、いずれも厳しい情勢にあるというふうに認識をしております。 その上で、被害者との接触ツールとして悪用されているＳＮＳであるとかマッチングアプリに関する対策が必要であると。警察では、関係機関や事業者とも連携しながら、例えばＳＮＳ事業者等に対する犯行利用アカウントの削除依頼、さらには、マッチングアプリ利用者に対する注意喚起やアカウント開設時の本人確認の厳格化等の各種対策の働きかけ、また委員の方から強調された、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿に対してＡＩを用いたリプライ警…
321
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 このＳＮＳ型の投資詐欺であるとかロマンス詐欺といったものは、既に加害者側、犯人側が生成ＡＩ等の最新技術をフル活用して、例えば投稿を作ったりであるとか、効率よく件数を実行するために相手側は技術を使っているという状況であると思います。これを防ぐ側は、今御答弁の中にもありました、様々取組をされているというところでありますが、従来型の人手の運用を中心とすると、それが追いつかないということも考えられるところでございます。 ですので、取組はしているが追いつかないといったことにならないように、警察とＡＩというとぱっと結びつかないという方もい…
322
山下貴司(自民)次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。
イラン情勢に伴う石油製品の確保策に関連して、まずお尋ねいたします。
赤澤大臣は、当委員会の所信におきまして、石油備蓄の放出や積極的なエネルギー外交を通じて、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています、一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じていますと述べておられます。
この流通の目詰まりの事例の一つとして、塗料製造に必要な塗料用シンナーへの供給不安があるということですが、どのような状況なのか、御説明いただけますか。
324
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）シンナーの原料であるナフサは、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できていると考えています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっています。 他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。このため、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、分野横断で重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置され…
325
塩川鉄也(共産)溶剤安定確保についての要請も行っているということですが、供給の偏りや目詰まりがあるという話です。 私の方でも、建設業関係の事業者の方や、また労働組合の全建総連の皆さんなどにもお話を伺いました。建設業における建設資材の価格高騰、供給不安が広がっているということで、シンナーや断熱材や塩ビ管、塗料、養生テープなど、それぞれ深刻だということを聞きました。 特にシンナー確保の事業者の声をお聞きしますと、問い合わせているけれども、シンナー関係は全て入荷なしとか、シンナーが一番手に入らない、業者も品薄で納期が読めないという、シンナーが既に七〇％値上げで、購入制限が…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）シンナー等の原料としてのトルエンやキシレン等の生産量については、平時に比べると一部減産しているものの、輸出量の削減や川中在庫の活用を通じて、国内出荷量としては平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができていると認識をしております。 ただし、やはり今委員が御指摘のとおりで、いろいろなところからおっしゃったような情報が伝わってくるところがあります。供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということで、塗装工事事業者を始めとする一部の建設業者から、塗料用シンナーについて、メーカー側による出荷調整や価格改定を背景として、その安定的な確保や今後の円滑な…
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塩川鉄也(共産)必要量を供給しているということですけれども、メーカー側はそういう対応ということなんですが、要するに、現場に届いていないという状況で、長いサプライチェーンでどこに目詰まりがあるのかといったところは一つ一つ事情が違っているということなんだろうと思います。
そういう点で、建材流通の目詰まりを解消する上でも、その実態把握については、これはどのようにしていかれるのか。また、そういった目詰まりの状況を踏まえてこういうふうに対処しますといった情報開示ですよね、そういう取組が必要じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。 建設資材の流通実態等につきましては、国土交通省におきましても、これまでも毎月、主要建設資材需給・価格動向調査を実施しておりまして、その結果を公表するとともに、今般の中東情勢を踏まえ、建設業団体等へのヒアリングにより、直近の価格や需給、サプライチェーンの状況などにつきまして可能な限り実態把握に努めてきたというところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省や関係団体ともよく連携をさせていただきまして、これらの情報収集に努めるとともに、国土交通省のホームページに設置いたしました中東情勢関連対策ワンストップポータル…
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塩川鉄也(共産)ポータルで分かりやすく発信ということなんですけれども、現場の話を聞きますと、結構それぞれ大変な状況にあるということで。 国交省にお尋ねしますが、今の見積書を取ったとしても、この間の価格高騰が当然反映をしていくことになると、一か月後にはその見積りというわけにいかなくなってくるということがあるわけです。建設では契約締結時に代金を全て決めるわけではありません。公共工事なら物価の変動を見て調達価格を変更するわけです。 ここで、建設業法の見直しで民民の契約でも見積書の変更ができる規定が入ったわけですが、実態はなかなかそうなっていないということもありまして、こう…
お答えいたします。 建設業におきましては、アスファルトやシンナーなどの石油製品等を使用することから、今後、建設資材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じると考えてございまして、業界の一部からもそのような声が聞かれているところということでございます。 このため、令和六年に、先ほど御指摘いただきました改正した建設業法の規定に基づきまして、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進めるような仕組みを活用するなどによりまして価格転嫁等を円滑に行えるよう、改めて先般周知をしたと…
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塩川鉄也(共産)ナフサ由来の建設資材の調達がストップをして、そのために工事もストップをして売上げがゼロになるということもあり得る、そういう想定をした金融支援など、事業者を支える施策の具体化も是非図っていただきたい。コロナのときのようなゼロゼロ融資の実施なども含めた対応策を求めたいと思っております。 赤澤大臣にお尋ねしますが、燃料ですとか石油製品の価格高騰や供給制約について、個々の事業者の具体的な目詰まりということであれ、実際に困っていると。そういった困っている事業者の個別の要望に対処できるような相談窓口、単にこんなことをやっていますよというポータルでお知らせじゃなくて…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今の状況で一つ委員とも認識を共有させていただきたいのは、やはり国内で余りパニックとかが起きないようにということを考えておりまして、やはり、全体の量が足りないのだという認識を持たれると本当にまたその後の行動が影響を受けるので、取りあえず、必ず、全体量としては必要となる量を確保しているということは、答弁するたびにお話しさせていただこうと思っていますが、その上で、一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じております。 先月三十日に私が重要物資安定確保担当大臣に任命され、私の下にタスクフォースが、関係省庁が連携して重要物資の供給状況を総点検するというのが立ち上がっ…
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塩川鉄也(共産)今の話で、情報提供をいただければ一つ一つ対応するというのは、赤澤大臣に寄せられるというだけではなくて、先ほどちょっとあったように、千の窓口があった場合に、資金繰りとか経営支援という話だったんですが、今言ったように、燃料や石油製品の不足等についての相談、個別の相談もその千の窓口でしっかり受けてもらえるのか。
334
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）どこで情報がつかめるかが本当に分かりませんので、相談窓口に寄せられたものもきちっと集約をいたしますし、あと、Ｘに載せたＵＲＬの経産省それから厚労省のポータルについては、そこに情報を寄せていただけば、それが端緒になって我々は対応するということで。
まさに委員おっしゃったように、何か今、何々のこの病院でこういうものが足りないぞとか、そういうものがあれば厚労省がきちっと対応しますし、もうちょっと川中、川上に上がっていけば、経済産業省の方でどこが目詰まりしているのかを突き止めて対応しようということで取り組んでおります。
335
塩川鉄也(共産)現場の要望に応えて、しっかりとした対応になるような、そういう取組を求めたいと思います。
それで、報道されたものの関係で、政府として、石油元売企業に対し、医療機関や公共機関などの重要施設について、ふだん燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは直接販売するよう要請しましたということがあります。
ここで言っている医療機関や公共機関などの重要施設、その重要施設とはどういうところなのかというのは、今、どのように考え、対応されようとしているんですか。
336
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）済みません。文書で、担当の資源エネルギー庁の幹部から石油精製事業者各位に対して要請をしたものでありまして、そこに書いてある重要施設のときには、文書自体をちょっとさらっと読ませていただくと、括弧、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業等というような感じで書いておりますが、実際、話を寄せていただければ、それに応じて、今のものに当たればもちろん直接的に卸すというようなことを考えていきたいと思いますし、重要施設への供給を迅速に行う必要があるため、具体的には、私の下に設置したタスクフォースから石油元売企業に要請するような形で、迅速な実現を図りたいと思ってお…
337
塩川鉄也(共産)連絡先については関係機関ということで、例えば医療機関であれば厚労省とか、公共交通機関であれば国交省とか、どこというのは個別に決めているという感じなんですか。要するに、それぞれの事業者がどこに話を持っていけばいいかという、その連絡先。
338
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）済みません、一つ訂正をさせていただきたく、文書で要請をしたと申し上げたんですが、出すのが今日か明日かも含めて、まだこれは申し上げていないんですけれども、これから出すというものだったということをちょっと申し上げておきたいと思います。
その上で、今の御質問について言うと、担当分野ごとに各省が対応するのかというお話と理解をいたしますが、そのようにしたいと思います。私の下に局長級が参加したタスクフォースができていますので、問題の所在が分かれば各省の局長がきちっと、持ち帰るといいますか、それで対応をしていくということだと思います。
339
塩川鉄也(共産)要するに、個別の医療機関がどこに連絡をすれば対応してもらえるのかというのが分かるようになっているのかということなんですが。
340
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）少なくとも私のＸについて言うと、私と経産省はそれぞれポータルを分けてＸで発信をさせていただきましたが、そういう意味で、窓口の方で、これは業種をどこと決めていない窓口をつくっておりますので、その場で聞かれた問題について、どこの役所が担当するのかということをきちっと確定した上で、そこに発注が出ているというふうに理解をしております。
341
塩川鉄也(共産)是非、個別の相談に対応する連絡窓口を設けて、しっかりと対応を求めたいと思います。 やはり、この間、私どもも党としてアンケートなどを取っても、国民生活への影響アンケートということで、石油また石油製品の確保対策を求める声とともに、何よりも強い望みというのが、とにかく戦争を終わらせてほしいという声であります。 木原官房長官にお尋ねします。 アメリカとイランは、二週間にわたる停戦に合意したということであります。これ以上犠牲者を増やさないためにも、ホルムズ海峡の解決のためにも、米国とイランの間で戦争の終結のための外交交渉を開始することが強く求められております…
342
木原稔(自民)内閣官房長官今御指摘のように、米国及びイランが、それぞれ攻撃を二週間停止すると発表したと承知をしております。 我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化、これが何より重要という立場から、関係国間の外交努力をこれまで支持をしてまいりました。御党からもその旨の要請書もいただいたところでありまして、同じ方向性だということも申し上げたところであります。こうした観点から、今般の米国、イラン双方の発表というのは、前向きな動きとして歓迎をしているところです。 最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、外…
343
塩川鉄也(共産)戦争終結のための外交交渉の前提として、イランに対する攻撃の完全な停止、イランに対する再攻撃をしないことの保証をアメリカに対して求めることが必要で、政府としてその対応方を強く求めるとともに、そもそも、米国にイラン攻撃の即時中止を要求するとともに、日本として一切の軍事協力はしないということも強く求めるものであります。 それでは、ここまでで、赤澤大臣と木原官房長官、御退席いただいて結構です。 次に、最低賃金についてお尋ねをいたします。 石破政権の下で、一昨年十一月の総合経済対策及び昨年六月の骨太方針には、全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという方針が記…
344
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 塩川委員におかれましては、昨年十一月二十六日の内閣委員会に続きまして、最低賃金について御質問いただきましてありがとうございます。お答えします。 最低賃金につきましては、骨太方針二〇二五におきまして、御案内のとおり、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針が、先ほどまでいらっしゃいました私の前任の担当大臣の赤澤大臣の取組で、石破内閣で閣議決定されました。高市内閣におきましても、その目標は維持されております。 他方で、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すことに対しましては、や…
345
塩川鉄也(共産)最賃引上げ目標は維持しているという話ですけれども、わざわざ二〇二〇年代に千五百円というのを削っている文書というのはほかにもあるわけですよ。 例えば、第六次男女共同参画基本計画に当たりまして、その基になっている基本的な考え方の素案が昨年の八月に出ているわけですけれども、昨年八月のこの基本的考え方の素案には、「最低賃金について、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向けて、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を五年間で集中的に実施する。」とありましたが、今年三月の取りまとめ文書では、「最低賃金について、適切な価格転嫁と生産性向上支援…
346
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）先ほど御答弁したとおり、目標は維持されております。 他方で、先ほど申しましたように、企業の稼ぐ力、賃上げ環境整備を様々な観点で、中小企業庁そして厚生労働省を中心に取り組んでおるところですが、そういうことを取り組みながら、今後の夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、先ほど申しました、佐藤官房副長官のワーキンググループ、あるいは中小企業政策審議会などでこの問題についても議論を進めておりまして、最終的には、日本成長戦略会議等で今後の賃上げ環境整備に向けた、最低賃金を含めた政策を具体的に示していく考えでありますが、冒頭に戻りますけれども、石破内閣の目標というの…
347
塩川鉄也(共産)最低賃金の目標については、別に石破政権だけでやっているわけではなくて、その前の岸田政権もそうですし、菅政権、更に言えば、第二次安倍政権のときから掲げられているわけです。ですから、この十年間、第二次安倍政権以降では時給千円でしたし、岸田政権以降では千五百円と最賃について引上げ目標を掲げていたのに、高市内閣では引上げ目標を掲げていないわけであります。 ですから、これらの過去の政権においても、今お話があったような、企業に丸投げすべきではない、それはもちろんそういう話で、体力のある企業にはしっかりと払ってもらうということをきちっと働きかけると同時に、中小事業者…
348
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）済みません、繰り返しの答弁になるんですけれども、石破内閣の骨太方針二〇二五において、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針、これは閣議決定事項でありますから、これは当然、その目標が何かもう廃止されたということではなく、その目標は維持されております。 ただ、繰り返し答弁になりますけれども、高市内閣では、高市総理が繰り返し述べているように、目標を事業者に丸投げしているわけではありませんで、令和七年度補正予算、あるいは八年度の当初予算、あるいは税制なども含めて、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備…
349
塩川鉄也(共産)十年間やってきたものを投げ捨てるというところで、本気さというのは問われてくるわけです。最低生計費を賄うような賃上げこそ必要だということを強く求めておきます。
最賃近傍の労働者は非常に女性が多いということで、女性の占める割合というのが六七％、つまり三分の二が女性の方。
黄川田大臣にお尋ねしますが、こういった最賃近傍の労働者の多くが、圧倒的多数が女性ということで、最大の男女差別である賃金差別是正のためにどう取り組むのか。最賃の大幅な引上げこそ必要ではないかと思うんですが、厚労省に働きかけることを含めて、担当大臣としてお答えください。
350
山下貴司(自民)黄川田大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡便にお願いします。
351
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）男女共同参画基本計画、この第六次におきましては、改正女性活躍推進法に基づく男女間賃金差異の公表義務の対象の拡大や、女性管理職比率の公表義務化などについて、実効性の確保を図ることとしております。
また、男女間賃金差異の要因分析ツールの提供等による事業主の支援やリスキリング等による女性の再就職と正社員への転換等の促進に取り組んでいることとしておりまして、これらを一体としてやりまして、女性活躍推進に向け、そして男女間の賃金格差をなくしていきたいというふうに思っております。
352
塩川鉄也(共産)是非、最賃という点に着目した対応策を求めて、質問を終わります。
353
山下貴司(自民)次に、後藤祐一君。
354
後藤祐一(中道)中道改革連合の後藤祐一でございます。
まず、この四月一日から施行になった自転車の青切符について国家公安委員長に伺いますが、自転車に関して、これまで、年間では大体どのぐらいの検挙数がありますか。青切符制度を導入した後、この検挙数が大幅に増えるような運営をしていくんでしょうか。
355
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。 近年、交通事故件数が減少傾向にある中で、自転車が関係する交通事故の割合が増加しており、特に死亡、重傷事故の四分の三、これが自転車側にも法令違反が認められて、交通ルールが十分に守られていないことがうかがわれているところでございます。 こうしたことを踏まえて、自転車の交通違反に対する指導取締りについては、まず、基本的に、指導警告を実施して交通ルールを認識させるとともに、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反については検挙を行うこととしており、その上で、今お尋ねの近年の自転車の運転者による交通違反については、令和五年中に四万四千二百…
356
後藤祐一(中道)つまり、今まで赤切符しかなかったので、青切符ができたからその分たくさん増える、そういうことではないわけですね。自転車の危険度合いが、全体として、現象として増えているからその分は増えるでしょうけれども、運用として、より、青切符分たくさん検挙するということではないという答弁だと理解しました。 次に、ちょっと二つまとめて伺いますが、この青切符の中の携帯電話使用等（保持）、つまり、こうやって通話しているんじゃなくて、自転車にホルダーとかをつけて、ハンドルとかにスマホがついている状態で、そこで地図を表示させて、地図を表示させていると、どうしてもいじらなきゃいけな…
357
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今、いわゆる青切符による検挙の対象となっている携帯電話の使用等、これというのは、自動車や自転車を運転する場合に、停止しているときを除き、携帯電話等を手で保持して通話のために使用する行為等を指すものであり、自動車及び自転車運転中の場合のいずれも罰則があり、青切符の対象ともなっております。 一方で、今お尋ねの、備付けのナビシステム、ナビゲーションシステムであるとか車体に取り付けたスマホ、画像表示用装置、これを確認であるとか操作のために見たりする行為は、自動車及び自転車運転中の場合、いずれも、交通の危険を生じさせなければ罰則はなく、青切符の対象でもありません…
358
後藤祐一(中道)そうすると、ちょっと触っただけでも危険を生じさせる可能性があるときは対象になり得るんですか、青切符の。
359
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）いわゆる危険を生じさせるといった話については、どのような場合かといえば、交通事故を起こしたり、歩行者であるとか他の車両の通行を妨害するなど、具体的な危険を発生させた場合のこと、これを指すということでございます。
360
後藤祐一(中道)分かりました。 実際に事故を起こしたり、具体的な危険を発生させた場合ですよね。させていない場合には対象にならないということで、安心して地図は見ていただければと思います。 次に、ストーカー法に行きたいと思いますが、この前の池袋ポケモンセンターストーカー殺人事件については、大変残念な事件でございました。この加害者は、逮捕、あるいは追送致、再逮捕と、何度かそういったことがあって、一月二十九日に接近禁止命令もかかっていて、一月三十日に八十万円の罰金を支払って釈放されていたんですが、その後、警察と被害者は連絡を三回取っていたということで、警察はやるべきことをや…
361
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）まず、私の方からも、関係の方がお亡くなりになられたこと、これについては御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 今御指摘の事案について、概要、お話ありましたけれども、この件については、昨年十二月二十五日に、警視庁において、元交際相手の男性からのつきまとい等に関する相談を被害女性から……（後藤（祐）委員「結論だけ」と呼ぶ）等々の一連の経緯を経て、先ほどお話の最後に触れていただきましたけれども、警察では、被害者に対して加害者の釈放後も連絡を取っていたけれども、特異な状況は把握されなかったものと承知しております。 現…
362
後藤祐一(中道)これは制度的な問題だと思うんですよね。ＧＰＳの装着という議論をしなきゃいけないのではないかと思いますが、三谷法務副大臣にお越しいただいておりますが、ＧＰＳ装着については、国外逃亡のおそれのある者に対する装着は、既に法改正がなされています。さらに、現在、法務省で、仮釈放中の性犯罪者についてはＧＰＳ装着の検討を行っていると伺っておりますが、令和二年六月の方針というものの策定を受け検討中ということで、これは余りに時間がかかり過ぎではないでしょうか。早く結論を出してください。
363
三谷英弘(自民)法務副大臣お答えいたします。 法務省では、第二次再犯防止推進計画及び性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、ＧＰＳ機器の活用方策の中でも、仮釈放中の性犯罪者等を対象として、保護観察処遇を充実化させる方策について検討を進めているところです。 その検討は、諸外国の法制度や運用、技術的な知見等を踏まえながら行っておりますが、これまでの調査によっても、ＧＰＳの装着による再犯防止の効果に関する情報がなお不足している状況にございます。また、各国の制度はそれぞれ大きく異なっておりますため、我が国での制度を設計するに当たりまして、ＧＰＳ機器の装着によるプライバシーの侵害…
364
後藤祐一(中道)最後のところに少し政治家としての意思を感じましたが、令和二年六月ですから、もう六年近くたっているんですよ。遅過ぎですよ。ＧＰＳの一発目だったら慎重になるのも分かるけれども、国外逃亡犯で法律上はもう進んでいるんですから、これは二発目ですから。しかも、刑務所におられた方が早く出た場合の、仮釈放中の話ですから、かなり条件としては検討しやすいもの。是非これは、政治のリーダーシップを発揮して、早く結論を出すようにやってください。 これとも関係するんですが、実は、性犯罪者の仮釈放後どうするかという議論も多分その後出てくると思うんですね。それと実はストーカーの話は若…
365
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。
加害者にＧＰＳを装着させる制度を設けることについては、現段階で、どのような根拠に基づいて、どのような者を対象に、どのような措置を取ることが許容されるのか、あと、対象者等の生活に悪影響を及ぼすのではないかなど、様々な問題が考えられておるところであります。また、その必要性を判断するに当たって、憲法で保障されている国民の権利等との関係も含めて、様々な観点からの検討が必要であるというふうに理解をしております。
366
後藤祐一(中道)池袋事件は防ぎようがなかったんですよ、現行制度で。ほかに方法があるんですか。あるなら、早くそれを制度にしてください。ないなら、ＧＰＳを早く検討してください。人が死んでいるんですから。こういうのこそ、政治がリーダーシップを取って早くやるべきではないかということを申し上げて、あかま大臣、三谷副大臣を含め、警察、法務関係の方はこれで結構です。
367
山下貴司(自民)では、それぞれ御退席されて結構です。
368
後藤祐一(中道)続きまして、ちょっと順番を変えて、城内大臣の話に行きたいと思います。 原油高騰の影響がどのぐらい持続するかという問題ですが、内閣府の参事官の方々が三月二十七日にマンスリー・トピックスというのを発表していて、「原油価格上昇ショックは、我が国の消費者物価上昇率を徐々に加速させ、その影響はショック発生から一年弱後にピークを迎えるとともに、ショック発生後三年程度はその影響が残るとの結果が得られた」、こういう論文を発表しております。 これは、確かに参事官何人かという発表の仕方なんですが、組織としての内閣府の見解ではないとか、そういうつまらないことを言うのではな…
369
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）後藤委員にお答えします。 まず、後藤委員御指摘のレポートですが、これは御指摘のとおり、内閣府のスタッフが幅広い議論に資するために個人の立場で作成した論文である、これについてはやはり御留意いただきたいんですが、その上で、その推計結果について申し上げますと、過去二十年程度、すなわち二〇〇二年一月から二〇二五年十二月、このデータから原油価格の上昇が消費者物価に与える影響を推計したところ、原油価格が上昇すると、消費者物価は一年程度かけて上昇率を高め、その後、二年程度かけてその影響が減衰していくとの試算結果が得られた、そういう内容であるというふうに承知しておりま…
370
後藤祐一(中道)それは、断定はできるわけないんですよ。ただ、これでＷＴＩが、例えばバレル六十とか七十、平時に戻ったとするじゃないですか。じゃ、それでＣＰＩが戻るか、あるいは、これからやるシンナーとかそういう値段が下がるか。下がりませんよ。そこは、そんな甘い認識ではこれからの対策は打てないと思いますよ。あるいは、補助金どうなるんだと。ガソリンの話もこの次にやりますけれども。 こういう、まさに経済政策を考える上でのかなり重大なデータだと思いますので、余り、これから物価上昇がずっと続くんだとあおり過ぎるのもあれですけれども、これでホルムズが開いて原油が来るようになればそれで…
371
山下貴司(自民)退席されて結構です。
372
後藤祐一(中道)続きまして、ガソリンを始めとした軽油、重油、航空機燃料などの補助金について伺いたいと思いますが、これは経産省を呼んでいますが、赤澤大臣が来ているので、赤澤大臣にできればお答えいただきたいと思います。 大体一リットル十円補助すると、一か月で大体一千億円かかるということでよろしいでしょうか。そうしますと、三月末で一兆一千五百億円ある、それは正式に言っていますが、三月中にここから千五百億円ぐらい多分使っていて、およそ一兆円ぐらいが三月末の残金になっていて、ここから一リットル四十九・八円補助が、今の状態が続いたとした場合、四月、五月とそれぞれ五千億円ずつかかり…
お答えを申し上げます。
燃料油の支援につきましては、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用いたしまして、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増しまして、元々の基金残高と合わせて一兆円程度の規模を確保しているところでございます。
今後の見通しということでございますが、本措置では、原油価格の変動分を踏まえまして支給単価も見直しますし、各油種の消費量は年や季節によっても変動するため、正確にお答えすることは困難でございます。
374
後藤祐一(中道)昨日予算が成立しましたけれども、すぐ補正の策定指示を出さないと間に合わないんじゃないですか。四十九・八円がもう少し小さくなるかもしれないけれども、すぐ補正策定指示を出した方がいいと思いますよ。 次に行きたいと思いますが、続きまして、中東情勢に伴う物資安定確保でございますが、各業種の現状をそれぞれ聞きたいと思います。 まず、厚生労働政務官、栗原政務官にお伺いしたいと思いますが、医療機関では、これはいろいろなところでやっていますけれども、プラスチック、石油化学製品全般、たくさん使われておりますけれども、使い捨て手袋からもっと深刻なものまでありますが、これ…
375
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官お答えいたします。 医療機関における医療関連物資の需給状況についてでございますけれども、定点観測を実施して状況把握を進めておりましたけれども、今般、更に調査対象医療機関を拡大するとともに、医療機関向けの相談窓口を設置し、安定供給に関する積極的な情報収集を行っているところであります。 医療機関などに直ちに供給が滞る状況はございませんけれども、一斉点検により的確に状況を把握し、必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行う安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。 また、介護施設及び食品加工業においても、使い捨て手袋が不足して…
376
後藤祐一(中道)使い捨て手袋が逼迫しているのを把握していないんですか。大丈夫ですか、厚生労働省。テレビで毎日やっているじゃないですか。 私も地元の医療機関とか介護施設に聞きましたよ。今ある分はあるけれども、次の発注はもうそんなに頼まれても無理ですよと言われていると。現実に起きていますよ。窓口を設けているからいいという話じゃないんですよ。特に小さいところ。大きいところは比較的力があるから確保しやすいけれども、力のないところから残念な状況が発生しているんですよ。 是非、政務官、大臣も含めて、地元でいっぱいいますでしょう、小さいお医者さんとか小さい介護施設とかお知り合いが…
377
根本幸典(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 農産物の出荷等で使用する包装用ラップ、トレーなどのプラスチック製品は、石油から精製されるナフサを原料としております。石油については、三月二十六日から国家備蓄の放出が開始されており、こうした取組を通じて供給の安定が図られ、結果として価格の安定に寄与するものと承知をしております。 一方、一部の事業者の方々から包装用資材等のプラスチック製品の流通に支障が生じる懸念があるとの声をいただいていることを受けまして、農業者の皆さんの経営に影響が生じないよう、先月三十一日に事業者の皆様から情報を受け付ける相談窓口を設置したところであり、適時、経済…
378
後藤祐一(中道)今ぐらいですよね、せめて。確かに、私も農家ですとか農協ですとかそういったところを回ったら、病院や介護に比べるともうちょっと、今ぐらいの感じのことを言う方が多かったような気はいたしますので。 ただ、この問題というのは、肥料は農水省が直接見ているところがあるかもしれませんけれども、ラップにしろトレーにしろ医療器材にしろ、作っているメーカーは経産省の所管なんですね。ところが、不足が発生するのは各省庁の所管業種なんです。 ですから、川上の方から見ていく、あるいは川中ぐらいから見ると、これから多分答弁すると思いますけれども、全体としては足りている、どこかで足り…
379
山下貴司(自民)根本副大臣、栗原政務官は御退室されて結構です。
380
後藤祐一(中道)続きまして、シンナーに行きますが、今、目の前で一番逼迫しているのはシンナーだと思います。まさに洞窟のカナリアはシンナーになっていると思います。 赤澤大臣に伺いますが、住宅塗装、自動車整備工場の自動車塗装、住宅では塗シンと言うそうなんですが、この不足が物すごく深刻です。 週末、私は何軒か回りましたけれども、在庫は、ある分で終わり。それは、自動車整備工場そのものもそうだし、シンナーを買っている私の地元の卸業者なんかも、ある分で、そこから先は来るかどうか分からないと言われているというようなことが現実に起きています。つまり、住宅塗装と自動車塗装ができない状態…
381
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）住宅の塗装に用いる塗料用シンナー、いわゆる塗シンについては、私の地元の鳥取県米子市の住宅塗装会社から、塗装や下地のさび止めで使用するシンナーが入手しにくくなっている、シンナーの価格が上昇している、この傾向が続けば顧客に負担増をお願いせざるを得ないなどといった声を聞き取ったところであります。 また同様に、自動車整備工場は、先ほどの塗装会社は一社ですけれども、三社に聞いてみまして、供給量が絞られつつある、価格上昇をユーザーに転嫁できないのが悩みだ、この状況が長引けば納期の長期化のおそれがあるなどという声が寄せられています。 国土交通省による関係団体へのヒ…
382
後藤祐一(中道)地元業者に聞いていただいて、ありがとうございます。やはり、政治家が大臣をやっている意味というのはこういうことだと思うんですよね。自分の知っている人から聞いたら、大変だよと言われると一生懸命やりますよね。いいんですよ、それで。だから、政治家が大臣をやっているんだから。 目詰まりという言葉が今日はたくさん出てくるんですけれども、もうこの言葉を使うのはやめませんか。つまり、全体としては足りている、さっき、はずという言葉も出てきましたけれども、はずであると。だけれども、現実には、今まさに赤澤大臣がおっしゃったように、シンナーがないんですよ、結構多くのところで。…
383
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）問題意識は共有を本当にいたします。 シンナーの原料であるトルエンやキシレン等はナフサから製造される石油関連製品ということで、ナフサについては、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも、私どもの認識として、化学品全体の国内需要四か月分を確保できているということで、ちょっと繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量は確保できていると思っています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上延ばすことが可能だという認識です。 シンナー等の原料としてのトルエンやキシレン等…
384
後藤祐一(中道)やはり、減産になっている以上は、これからこの状態が続いたらより厳しくなっていくわけですから、今目詰まりという言葉を使われなかったのは、是非これからも使わないようにしていただいて。目詰まりという言葉で片づけられたくないんですよ、現場は。どうせ俺のところは詰まった先だよと思っちゃうんですよ、この言葉。本当にやめた方がいいと思いますよ。米で失敗したじゃないですか。米は目詰まりだから足りていますと言って間違えたじゃないですか、一年かけて。もうやめましょうよ、目詰まりという言葉。申し上げておきます。 シンナーの次はラップ。さっき農業もありましたが、食品包装のラッ…
385
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほどの目詰まりという言葉を使うなという委員のあれですけれども、ちょっと私と見解を異にするところがあるのは、やはり国民の皆様に不必要に不安を感じてパニックを起こすようなことというのは避けていただきたいと思っていて、供給量が本当に国内で足りないんだ、もう必要量を賄えるだけないんだ、取り合いになっているんだという情報はやはり我々は発信しづらいので、やはりこれまでどおり、全体量は足りているんだけれども目詰まりがありますので、そこはまさに委員おっしゃるように、足りない方にとっては、それはもう全体として足りているかどうかなんて何の関係もないので、自分に必要な量がな…
386
後藤祐一(中道)私、経済産業省流通産業課の課長補佐だったんですけれども、スーパーも大手のところと小さいところで随分違うんですよ。私の地元の六店舗ぐらいやっている小さいスーパーの社長さんに聞くと、例えば、ああいう、がさがすごくかかるのでそんなに置いておけないんですよ。週三回とか四回入荷して、ぱっぱぱっぱ回していくしかなくて、それが、今はあるけれども次どうなるか分からないよとやはり言われているんですよ。だけれども、これがなかったら売れませんからね。野菜なんかだったら、ちょっと包装しないで自分で持っていってみたいなやり方があるかもしれませんけれども、肉とか魚とかはなかなか難し…
387
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私どもの認識としては、シンナー、ポリエステル製品、ポリスチレン製品について、現時点で極端な買占めとか投機的な転売の発生が確認されておらないので、国民生活安定緊急措置法などに基づく規制的な手法を用いることは、繰り返しになりますが、現時点では考えていないということであります。 これらを含めた石油関連製品については、またちょっと先生に怒られそうですけれども、偏り、目詰まりということを我々は思っているので、担当大臣である私の下のタスクフォースで、関係省庁が連携して、分野横断で重要物資の供給状況を総点検し、しっかり情報をつかんだ上で手を打っていきたいというふうに…
388
後藤祐一(中道)先ほど、これは塩川委員のやり取りのときにありましたけれども、元売に対してタスクフォースから、重要施設に対して販売するよう文書で今日、明日にも出すと言っていましたが、元売はそんな、ナフサは精製して作るかもしれないけれども、その先のポリエチレンだとか、あるいは食品包装のラップとか、そんなものは作れないわけですから、ちょっと、誰に対して何をやるのかがいま一つ不明な答弁でした。 でも、さっきの農業の話にしろスーパーの話にしろ、必要なのはそういう方々ですから、例えばスーパーがラップだとかトレーがないから元売に言ったって、元売はそんなものは作れませんから、一体誰に…
389
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど塩川委員にもちょっとお話をした話をもう一回ちょっと確認をした上で丁寧にお話をすると、四月四日にまず口頭で事業者たちに話をしていまして、その相手は誰かというと、特定石油精製業者等ということで、定義としては、元売に加えて、輸入業者の方たちとか、実際に国内に、精製した上で石油製品にして流通をさせるその元になっている方たちに声が届くようにということで、国民の命や暮らしを支える重要施設、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業等といったところについてしっかり安定供給がされるようにということで要請を出しているということであります。
390
後藤祐一(中道)これは、だから、川中どころか、かなり川下の方の製造体制まで、かなり多くの事業者に対して言わないと、実態上、機能しないんじゃないですか。
391
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘も踏まえて、まず今回、特定石油精製業者等各位ということで四月四日に口頭では伝えて、これはまだ確定していませんけれども、もう議論になっちゃったので、あした、文書でとにかく出したいと思います。
その上で、実際に目詰まりとか偏りとかが解消されるかどうかもよく見ながら、委員の御指摘も踏まえて、更に必要な対応があれば取っていきたいというふうに思います。
392
後藤祐一(中道)是非、原油を精製している元売だけではなくて、そこで出てきたナフサ、そして、ナフサをナフサクラッカーでいろいろ、ポリエチレンとかそういったものを作っていくわけですよね、そういった石油化学メーカー、ポリエチレンからラップを作るもう少し川中のメーカー、こういったところまで、かなり幅の広い方々に対して通知をしていただくようお願いしたいと思います。 そういったことをすれば、じゃ、ガソリンは足りるんでしょうか、赤澤大臣。特に備蓄原油の放出を始めていますが、精製能力の限界までやったとして、ガソリンを作ったとして、特にゴールデンウィーク、ガソリンは相当需要があると思う…
393
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これも精査が必要なあれかもしれませんけれども、私どもとしては、必要なガソリンの量についても、現時点において量は確保ができていると思っておりますので、対応できるというふうに考えております。
394
後藤祐一(中道)そうすると、ゴールデンウィークの外出に対して何らかの、国民に対する、自家用車は余り使わないようにというような働きかけは、少なくともゴールデンウィーク向けに対してはしないということでしょうか。
395
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘の問題意識はよく理解をいたします。各国でもう既にいろいろな規制、車で出かけるのを控えろとかいろいろなことをやっていますけれども、当面、私どものポジションは、少なくとも全体として量は足りている、目詰まりや偏りの問題だという理解の下に、国民の皆様に何を呼びかけるかということについては、生活に影響がないような呼びかけ、どちらかといえば、だから、こういうことをすればいろいろ節約できてお財布に優しいですよ的なことはあるかもしれませんが、何か規制的な手法に及んだり、そのことを強くお願いするようなことは、現時点では考えておりません。
396
後藤祐一(中道)ゴールデンウィークの旅行を考えている人には重要な答弁だと思います。
経済への悪影響を与えない節約として二つ聞きたいと思いますが、環境省、お越しいただいていると思います。
スーパーやコンビニの持ち帰り袋の辞退だとか、あるいはスーパーの食品包装の簡略化ですとか、消費者あるいは流通業の協力でプラスチック使用は減らすことができると思うんですね。ある意味これは、新しい日常に向けた、プラスチック使用を構造的に減らしていくということにもなると思いますが、今こそこれを働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
現状におきましては、プラスチック製品につきまして供給上の問題が生じているとは認識しているわけではございませんが、あらゆる可能性を排除せず臨機応変に対応していくというのが政府のスタンスであると承知いたしております。
環境省といたしましては、循環経済への移行に向けまして、これまでも関係業界や自治体などと連携いたしまして、プラスチックのリユース、リサイクルや使用削減を推進してきたところでございますが、引き続き、プラスチックの使用削減も含めまして、資源循環を促進していきたいと考えているところでございます。
398
後藤祐一(中道)経済に悪影響を与えるもののときは今みたいな慎重な答弁でいいんだけれども、これは悪影響はないから。ふだんコンビニで袋をもらっちゃう人も、まあ、ちょっと今こういう御時世だからやめておくかという人が一千万人増えるだけで使用は相当減るんですよ。やればいいじゃないですか、別に悪影響はないんだから。今のような消極的な答弁じゃ減りませんよ。是非、赤澤大臣、リーダーシップを取って、ちょっとプラの節約もやってほしいと思いますが。 あともう一つ、ＬＥＤ。蛍光灯の製造終了、二〇二七年です。ＬＥＤへの切替え、ちょうどこれはいい例ですから、徹底すべきではないでしょうか。これでど…
お答え申し上げます。 二〇二七年末の一般照明用蛍光ランプの製造停止に向けて、経済産業省としては、地方公共団体、業界団体への周知に加えて、経産省Ｘ等により、一般照明用蛍光ランプの製造停止及びＬＥＤへの切替えの周知を行わせていただいています。 その上で、日本照明工業会の自主統計によれば、二〇二四年度末時点で、既設照明のＬＥＤ化率は約六割になってございます。順調に普及が進んでいるんですけれども、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、円滑な切替えに向けて、周知にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 また、蛍光ランプをＬＥＤに置き換えた場合の省エネ効果…
400
後藤祐一(中道)是非、赤澤大臣、需要面も含めて、リーダーシップを取って、この難局をしのいでいただきたいと思います。
終わります。
401
山下貴司(自民)次に、森ようすけ君。
402
森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、政府における経済財政運営と成長戦略、そしてコンテンツ産業の振興について、そして就職氷河期課題対策、三点お伺いできればと思います。最後までたどり着けるか、少し不安ではあるんですが、よろしくお願いいたします。 まず、城内大臣に、経済財政運営と成長戦略についてお伺いさせていただきます。 高市政権の掲げる責任ある積極財政の方向性について、国民民主党としては基本的には賛同しているところではあるんですが、なかなか、理念が先行しており、具体的なところまでは、少し曖昧なの…
403
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）御質問ありがとうございます。森委員の御質問にお答えします。 まず、危機管理投資とは、経済安全保障、食料安全保障、エネルギーあるいは資源安全保障、健康医療安全保障、さらには国土強靱化といった、様々なリスク、これを最小化する投資だということでございます。それに対しまして、成長投資は、ＡＩ・半導体、あるいは造船など、先端技術を花開かせる投資であるということであります。 いずれの投資につきましても、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラ、これをしっかり製品、技術で開発をして国内外に提供することで日本の成長につなげるという考えなのであります。…
404
森ようすけ(国民)詳細に御答弁、ありがとうございます。 今、丁寧に御答弁いただけましたので、ある程度、具体的にイメージがついてきたところであるんですが、十七の戦略分野と八の分野横断的課題があるわけじゃないですか。このピックアップをどういうふうにしたのかというところを、次、お伺いをしたいんです。 戦略分野の十七分野、今日、時間がたっぷりあるので読み上げると、ＡＩ・半導体、造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティー、コンテンツ、フードテック、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ、防災・国土強靱化、創薬・先端医療、フュージョンエネルギー、マテリア…
405
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 先ほど申しましたように、十七の戦略分野、これは、世界共通の課題に資する製品、サービス、インフラ、これを開発し国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長が国際的地位の確保につながることが期待できるものとして選定されたということであります。 御指摘の、例えば自動車、これは十七の戦略分野に入っていないという御指摘がありましたけれども、例えば自動運転技術、これはデジタル・サイバーセキュリティー分野の中でもちろん議論されますし、燃料電池を含む水素等が、ここにあります資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野…
406
森ようすけ(国民)小粒と言っているわけではなくて、いわゆる何かスコープがもうちょっと広いと思っていたのに、お座敷の会議の名前を聞くと、サービスの利用促進にとどまっていて、例えばキャリアの断絶が起きないような、そういった労働環境をつくっていくような制度の見直しだったりとか、いわゆる育休を取ってもキャリアが途切れませんよみたいな、何かそうした仕組みをつくってあげるとか、何かもっともっとスコープが広い話をすべきところを、そのサービス利用というところにすごく絞った会議名になっているのが何かすごい違和感があって、そうした観点で取り上げたところなので、小粒だとは決して思っていないとこ…
407
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 この十七の戦略分野、これは国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、そして関係技術の革新性などの観点から、十七の戦略分野の中から六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選択したところでありまして、この夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、今後、各担当大臣の下で、官民投資ロードマップ、これを作成していくということになっております。 その中で、もう既に二十七の先行する製品、技術等につきましては、官民投資ロードマップを、三月十日、日本成長戦略会議で既に御提示したところでございます。 このため、戦略分野に選定された分野とそうでない分野との…
408
森ようすけ(国民)その点についてちょっともう一点深掘ってお伺いできればと思うんですが、やはり政府としては、選定されていない分野について別に見捨てるわけじゃないんですよというふうにおっしゃったと思っていて、やはりそう答えざるを得ないんだと思います。 ただ、せっかく分野を絞って、この十七は重点的にやっていきます、選定基準は分かりませんが、自信を持って選んだ十七の分野ですというような形を取っている以上、総花的に、何というか、八方美人的に、選ばれていない分野についてもちゃんと目を配っていきますよというのは、この三十年間停滞してきた日本経済がそのまま続く原因になるんだと思うんです…
409
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 やはり、今申しましたように、官民投資ロードマップを策定される、日本の危機管理投資、成長投資の中で勝ち筋となる、要は、一〇〇インプットしたら数年後に、五〇とかゼロとかじゃなくて、一二〇なのか一五〇なのか、しっかりある程度定量的にお示しできるような、ですから、官民投資ロードマップには今後数字が入る予定でございますので、そういったものについては、御指摘のとおり、多年度の別枠の予算によって、今年一年限りで終わりますよではなくて、もちろん分野にもよりますけれども、五年かかるもの、十年かかるものとか、三年とか、そういった個々の官民投資ロードマップを…
410
森ようすけ(国民)御答弁いただいた中で、一〇〇を投資すると数年後に一五〇になるかもしれない、だから投資をするんだと。これは多分そうなんですが、本当にそれは公的支援が入るべき領域なのかというところに疑問を感じているところです。 大臣の所信の中でも、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては支援していく、投資を拡大していくというふうな答弁がされておりましたが、投資を上回るリターン、いわゆる一〇〇投資して一五〇返ってくるというふうなところというのは、公的に支援する必要がそもそもあるんでしたっけというところが疑問なんです。 というの…
411
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 実は、主要先進国の経済政策は既に、不可逆的な流れというかトレンドというか潮流がございまして、いわば市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しているような状況でございます。 具体的には、国民の暮らしや経済の基盤を守り、将来の成長力を高める観点から、官民が連携して、その下で戦略分野への投資を進め、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を図る経済財政運営が各国で今や本格化しているというふうに認識しております。高市内閣における成長戦略は、こうした時代の要請に応えた力強いものでなければならないとい…
412
森ようすけ(国民)ありがとうございます。 レアアースへの投資はまさに同意なんです。だから、城内大臣がさっきおっしゃった、例示で出したと思うんですけれども、数年後にそのリターンが見込める分野を果たしてこの成長投資、危機管理投資の文脈で読むべきなのかというのは、私はそこに疑問を感じていて、リターンの定義をどう置くかというところを、是非ちょっと頭のすり合わせを今日はさせていただきたいんです。 例えば危機管理投資。リスクを最小化する投資ということで、リスクは様々先ほど言及いただきましたが、例えば経済安全保障上のリスクだとすると、単純な金銭的なリターンだけだと見込みがありません…
413
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 いろいろ考え方はそれぞれ様々だと思いますが、何をもってリターンとするかということも議論がいろいろあるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、この危機管理投資というのは、経済安全保障あるいは食料、エネルギー、健康医療安全保障、国土強靱化といったことで、例えば危機管理投資については、すぐリターンが生じなくても、例えばインフラをしっかり整備するとか、そういうリスクを最小化することによって強い経済をつくる基盤ができることでよってもって他の成長戦略の分野にも資するような効果があるということで、一概に何かすぐリターンがなければ投資する必要がな…
414
森ようすけ(国民)なので、本当にせっかく攻めで強い経済をつくっていくのであれば、より、短期的な利益じゃなくて本当にリスクが大きい分野、リスクを最小化するようなところに貢献できる投資であったりとか、より長期で実現可能性が低いようなところに攻めていくというところが大事だと思うので、具体的に設けろとは言わないんですが、そういったところを基準として置いていただきたいなと思っているところです。 加えてなんですが、こうした投資を拡充していく上で、投資判断の基準というのを設けることが重要なんだと考えております。 例えば、民間のプロジェクトであれば、プロジェクトの実行前にコストとリタ…
415
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）お答えします。 三月十日の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、官民投資ロードマップについては、日本が取り得る勝ち筋を見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにするとともに、これによって引き出される国内投資の内容、規模、時期などを明らかにするように御指示をいただいたところなんです。 したがいまして、今後、各担当大臣の下に設置されたワーキンググループや、尾崎官房副長官の下の戦略分野分科会において、こうした点について更に検討を深めた上で、官民投資ロードマップの中で今後の官民投資の規模、時期などを明らかにしてい…
416
森ようすけ(国民)ありがとうございます。 ＰＤＣＡを回していくということなんですが、この効果検証のところも少し疑問なところがあって、高市総理から、内閣府の経済財政モデルを使って、実際にこの成長投資がＧＤＰにどれくらい寄与するのかであったりとか、税収増にどれだけ寄与するのかを試算しなさいというような御指示が出たんだというふうに認識をしております。この内閣府の経済財政モデルというのはマクロ経済モデルであって、いわゆるミクロ的な投資に対してそれがどういう効果が出るのかということを得意にしているのではなくて、いわゆる投資額、投資量が増えたときに、それがマクロ経済としてどういった…
417
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）御指摘の点についてお答えします。 成長戦略、これは、先ほど申しましたように、勝ち筋に絞って行っていくものでありまして、これを通じて強い経済を実現するということですが、どのような姿となるかを定量的に示し、今後の経済財政運営にも反映していくこと、これは重要でありまして、したがいまして、夏の骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するような形で、日本成長戦略の下での国内投資の伸び全体を定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどを示す試算を、御指摘のように内閣府の経済財政モデルを用いて中長期の経済財政に関する試算に…
418
森ようすけ(国民)御答弁ありがとうございます。
なので、問題意識は共通していただいたと思うので、いわゆるこの経済財政モデルを使ってプラスのＧＤＰの効果と税収増が出た、だから十七の分野への成長投資はいいんですみたいな結果を多分示されると思うんですが、それは全く結果になっていなくて、なので、このモデルの効果を踏まえてこの投資は必要性があるんだというような説明は間違いなく違うと思うので、その点は、是非、最後、指摘させていただければと思います。
城内大臣への質問はこれで終わらせていただきますので、御退席いただいて結構です。
419
山下貴司(自民)城内大臣は退席されて結構です。
420
森ようすけ(国民)続きまして、コンテンツ産業について、小野田大臣にお伺いできればと思います。 コンテンツ産業は、これまで内閣委員会でも予算委員会でも複数回取り上げているんですが、ポテンシャルが極めて大きい産業だというふうに捉えております。それで、昨年度の補正予算でも規模を拡充していただいて、前向きな姿勢は強く感じているんですが、更に更に伸ばしていただきたいなと思っておりますので、そうした観点から本日はお伺いをさせていただきます。 このコンテンツ産業の抱える課題というのは様々あると思うんですが、特に大事なのは、海外での売上げをしっかり日本に還流させる、それをクリエーター…
421
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）先生御指摘のとおり、漫画、アニメ等では海外企業の配信プラットフォームが台頭しておりまして、海外売上げの国内への回収率が低いという課題があることは重々承知しております。こうした課題への対処とコンテンツの海外展開の促進は一体的に進めなければならないというのも承知しております。 具体的に、先生がおっしゃっていただいた翻訳支援などによって海外向けコンテンツの数を増やすとともに、正規版のちゃんとした翻訳を出すことで海賊版対策にもなりますので、そこもしっかりやらなくてはいけないし、あと、我が国のコンテンツの分野の裾野の広さを生かして、ゲームからアニメ、アニメからグ…
422
森ようすけ(国民)官民投資ロードマップ策定に当たって、いろいろ声は聞いていると思うんですが、多分コンテンツ産業というのはどんどんいろいろな挑戦ができる産業だと思うので、数打ちゃ、駄目な施策はいっぱいあると思うんですが、いっぱい取りあえずやってみて、いい施策を伸ばしていくという方向性が大事だと思っているので、いろいろ施策をやっていただいているのは重々理解しているので、是非負けずに頑張っていただきたいなと思っております。 それで、御答弁の中にもありましたが、海賊版対策もやはり大事だと思います。これが収益性向上の、プラットフォームに次ぐ、次ぐなのか、そっちが先なのか分かりませ…
423
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ありがとうございます。 本当に個社での対応が難しくて、私も小さい企業でゲームやドラマＣＤとかを作っていたので、いっぱいアップロードされていても、中国語で、どこで削除していいか、読めないんですよ。こういうところをサポートしていくのが必要という先生の御指摘、本当にごもっともだと思っております。 政府としては、有識者会議での議論等を踏まえて、二〇一九年に、インターネット上の海賊版に対する総合的対策メニュー、これを策定しまして、その後も必要に応じて見直しを図るとともに、二〇二五年の五月に、海賊版等対策官民実務者級連絡会議における議論も踏まえて、官民が連携して…
424
森ようすけ(国民)ありがとうございます。 小野田大臣、最後に取引慣行のところをお伺いしていきたいと思うんです。 コンテンツ産業は、中小事業者が多いことであったりフリーランスの方が多かったり、いろいろ特有の、独特の取引慣行があるというのが特徴的な産業なんだと思います。取適法であったりフリーランス法でこうした事業者であったりフリーランスの方々は保護されているわけなんですが、必ずしもコンテンツ業界に適した内容になっていないところがあるんだと思います。加えて、なかなかそうした保護の仕組みが業界に対して周知されていないというところがあるというふうに認識をしております。 今日御…
425
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）具体例を挙げていただいて、ありがとうございます。 ちょっと私も、以前通告をいただいたときに、そういうことがあるのといろいろ調べてみたりしたんですけれども、事務所さんによっても、いろいろな現場によっても、差があるんだろうなというふうなのは感じております。 ただ、私も声優のブッキングの仕事をしていたんですけれども、声優さんは、アニメだけじゃなくて、ナレーション、ゲーム、ドラマ、ＣＤ、イベント、いろいろな収入があるので、そこだけが滞ったら全部払えないのかといったら、ちょっと、そこも含めてトータル的に応援していかなくてはいけない、全部見ていかなきゃいけないな…
426
森ようすけ(国民)ありがとうございます。
おっしゃっていただいたとおり、いい仕組みをつくるのも大事なんですが、小さい事業者が多いので、しっかり届けるというところも注視しながら是非取組を進めていただきたいなと思います。
小野田大臣はここまでで大丈夫ですので、ありがとうございます。
427
山下貴司(自民)退席されて結構です。
428
森ようすけ(国民)黄川田大臣、お待たせして申し訳ございません。 最後、就職氷河期世代対策についてお伺いしたいと思います。 氷河期世代対策に関しては、昨年に関係閣僚会議が立ち上がり、六月に新たな支援プログラムの基本的な枠組みというものが示されております。ただ、本腰を入れて政府が氷河期世代対策に力を入れてくれるのかなと思った一方で、なかなか表立った動きが見えていないところが現状なのかなと思います。 そうした中で、二月の本会議では、高市総理から、今年度を目途に新たな支援プログラムを取りまとめるという答弁がされましたが、まだ取りまとめは行われていないというふうに認識しており…
429
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）お答えいたします。 新たな支援プログラムにおきましては、引き続き個人のニーズに応じたきめ細かな支援を効果的に実施していく必要があることから、従来から推進してまいりました就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援の拡充強化のほか、就職氷河期世代の高齢化に伴い新たな課題となっております家計改善、資産形成や住宅確保等の高齢期を見据えた支援を加えた三本柱に沿って取りまとめることとしているところでございます。 そして、いつかというところでございますが、昨日、本年度予算が成立したことを受けまして、今後速やかに新たな支援プログラムを取りまとめてまいりま…
430
森ようすけ(国民)ありがとうございます。取りまとめ、期待しておりますので、是非お願いします。 やはり、就職氷河期世代対策として真っ正面から向かわないといけないのは、低年金の問題だというふうに強く認識をしております。なので、資産形成も挙げられましたが、年金については、年金法が改正されましたけれども、しっかりと年金問題にこの就職氷河期世代の文脈で向き合っていただきたいなというふうに考えております。 最後、大臣の意気込みをお伺いできればと思うんですが、このプログラムを取りまとめて終わりではなくて、引き続きやっていくということを示していただくと当事者の方々は安心していただける…
431
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）この新たな支援プログラムについては、当面三年間の集中的な取組をしていくという予定でございます。
そして、これをただ単に作って終わりということではなくて、ＫＰＩに掲げた就業の動向や把握した実態を見ながら丁寧にＰＤＡサイクルを回して、チェックして、確実に前に進めていきたいと思っております。
432
森ようすけ(国民)是非、継続的に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
――――◇―――――
433
山下貴司(自民)次に、内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。木原内閣官房長官。
―――――――――――――
国家情報会議設置法案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
434
木原稔(自民)内閣官房長官国家情報会議設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、国家情報会議は、重要情報活動に関する基本的な方針、外国情報活動への対処に関する基本的な方針等を調査審議することとしております。 第二に、国家情報会議は、議長及び議員で組織することとし、議長は内閣総理大臣を、議員は…
435
山下貴司(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、22件）
- 山下貴司: Takashi Yamashita 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 井出庸生: Yosei Ide 20220812.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- 鈴木隼人: 20200918suzuki hayato.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
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- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 大島敦: Oshima Atsushi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 山田賢司: YAMADA, Kenji.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0
- 後藤祐一: Yuichi Goto 20140117.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Information Security Oversight Office、Public domain
- 三谷英弘: Hidehiro Mitani, State Minister of Justice 2025.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Justice, Government of Japan、CC BY 4.0
- 栗原渉: Wataru Kurihara 20251022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 根本幸典: 根本幸典.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mikkabie、CC BY-SA 4.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0