尾原知明消費者庁審議官

2026年4月8日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 242 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 436 発言)

お答え申し上げます。

消費者ホットライン一八八等を通じまして全国消費生活センター等に寄せられる消費生活相談件数は、年間九十万件程度となっております。

高齢化等が進む中で、消費者被害をうずもらせることのないように、地域の様々な皆様が消費者トラブルへの意識を持ち、被害に気づいた際には消費生活センターにつないでいただくことが重要であると考えております。このため、相談先として消費者ホットライン一八八や消費生活センター、消費生活相談員について広く周知していくことが必要であるというふうに認識をしております。

このため、消費者庁においては、消費者ホットライン一八八の周知広報施策として、バナー広告の配信やスポーツスタジアムでの動画放映、イベントを通じた啓発活動等に取り組むとともに、委員御指摘の地方消費者行政強化交付金等を通じまして、地方公共団体が一八八や消費生活センターの周知啓発を行う取組の支援などを実施しているところでございます。

引き続き、あらゆる機会を捉まえて、消費者ホットライン一八八や消費生活センターの周知に努めてまいります。

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