済みません、ちょっと訂正させていただきますが、先ほど、関係技術の革新性と申し上げますところを、海外技術の革新性というふうに答弁いたしましたので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
それでは、御質問にお答えしたいと思います。
まず、長谷川委員におかれましては、自民党の行財政改革本部の規制改革等プロジェクトチームの事務局長で、ドローンの規制緩和等について御提言いただきましたこと、担当大臣として改めて御礼申し上げたいと思います。
それでは、お答えします。
人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と、それから委員が関心を持っている地方経済の活性化、これをつなげるために、絶え間ない規制改革の取組が重要であるというふうに認識しております。
こういった観点から、二月二十六日に規制改革推進会議を開催しましたが、この場におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目を積極的に取り上げ、その内容が官民投資ロードマップに反映されるよう、日本成長戦略本部と連携して検討を進めることについて具体的な御指示をいただいたところであります。
この御指示を踏まえまして、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しましては、例えば、一つ具体的な例を挙げますと、フィジカルＡＩを含むＡＩの社会実装の促進などの規制改革項目の検討の成果を盛り込むべく、規制改革推進会議としっかり緊密に連携しているところであります。
いずれにしましても、日本成長戦略担当大臣と規制改革担当大臣を兼ねる大臣として、引き続き、先頭に立って、長谷川委員御指摘の点も踏まえて取り組んでまいる考えであります。
192
長谷川淳二(自民)
次に、城内大臣に、日本成長戦略についてお伺いをしたいと思います。
高市内閣の掲げる強い経済を実現するために、成長が期待されますＡＩ・半導体、私の地元で担っております造船などの十七分野が定められ、それぞれ、官民投資ロードマップの策定に向けてワーキンググループが設置されて検討が始まっているとお伺いをしています。
私は地方選出議員でありますので、こうしたＡＩ・半導体、造船などの戦略分野に対して、官民連携で地方に投資を呼び込んで、全国各地に産業クラスターが形成されて、地方の経済成長にもつながることを大いに期待をしております。
ただ一方、重点十七分野は、ＡＩ…
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193
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
長谷川委員の御質問にお答えします。
今委員御指摘のとおり、高市総理から、この十七の戦略分野における官民投資ロードマップについては、総花的になることなく戦略的に絞り込めということで御指示をいただいたわけでありますが、これを踏まえまして、先月、三月十日ですけれども、日本成長戦略会議を開催いたしました。この場におきまして、国内のリスク低減の必要性、そして海外市場の獲得可能性、また海外技術の革新性などの観点から、戦略的に選択した六十一の主要な製品、技術等をお示しするとともに、その中でも、まずは二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップを提示した…
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194長谷川淳二(自民)
城内大臣、ありがとうございます。
先行する二十七の製造、技術分野、日本の勝ち筋をしっかり見定めていただきまして、また、具体的な官民投資によって、私の地元の愛媛の造船業を始め、地方の経済成長につながることを期待しております。
続いて、この官民投資ロードマップの策定において規制改革との連携をどう図るかについてお伺いをいたします。
この重点十七分野の官民連携投資は、先端技術の社会実装が伴わなければ進まないと思います。しかし一方、これまで長らく指摘をされてきたところではございますが、我が国において先端技術の社会実装が進まないのは、様々な規制がいわばボトルネ…
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- （上の発言）
195城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
済みません、ちょっと訂正させていただきますが、先ほど、関係技術の革新性と申し上げますところを、海外技術の革新性というふうに答弁いたしましたので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
それでは、御質問にお答えしたいと思います。
まず、長谷川委員におかれましては、自民党の行財政改革本部の規制改革等プロジェクトチームの事務局長で、ドローンの規制緩和等について御提言いただきましたこと、担当大臣として改めて御礼申し上げたいと思います。
それでは、お答えします。
人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と、それから委員が関心を持っている地方経済の活性化、これをつなげるために、絶え間ない規制改革の取組が重要であるというふうに認識しております。
こういった観点から、二月二十六日に規制改革推進会議を開催しましたが、この場におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目を積極的に取り上げ、その内容が官民投資ロードマップに反映されるよう、日本成長戦略本部と連携して検討を進めることについて具体的な御指示をいただいたところであります。
この御指示を踏まえまして、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しましては、例えば、一つ具体的な例を挙げますと、フィジカルＡＩを含むＡＩの社会実装の促進などの規制改革項目の検討の成果を盛り込むべく、規制改革推進会議としっかり緊密に連携しているところであります。
いずれにしましても、日本成長戦略担当大臣と規制改革担当大臣を兼ねる大臣として、引き続き、先頭に立って、長谷川委員御指摘の点も踏まえて取り組んでまいる考えであります。
196長谷川淳二(自民)
城内大臣、ありがとうございます。
昨年、私も、ドローンや自動運転レベル４を普及させるために、やはりドローンや自動運転の車を飛ばせる、走らせる要件とか場所を飛躍的に拡大する規制の緩和が必要であると訴えさせていただきました。是非とも、やはり潜在成長率を押し上げるとともに、潜在成長率を押し下げる要因になっている規制改革もセットで進めていただきたいと思います。
城内大臣におかれましては、ここで御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
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山下貴司(自民)
御退席されて結構です。
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198長谷川淳二(自民)
それでは、続いて、外国人の土地取得などの規制について、小野田大臣にお伺いいたします。
まず、政府参考人に、最近やはり国民の皆さんから不安が寄せられ、またＳＮＳなどで情報が拡散されがちなのが、外国人の土地取得ではないかと思います。
私の地元の愛媛県の西条市というところがございます。これは中国法人による土地購入が問題となりまして、中国法人による土地購入で水源が枯れてしまうのではないかというような、そうした情報が拡散したわけでございますけれども、実際のところは、香港の会社から出資を受けたニュージーランドの会社が適法に土地を取得されて、キウイフルーツの生産を…
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