それでは、続いて、外国人の土地取得などの規制について、小野田大臣にお伺いいたします。
まず、政府参考人に、最近やはり国民の皆さんから不安が寄せられ、またＳＮＳなどで情報が拡散されがちなのが、外国人の土地取得ではないかと思います。
私の地元の愛媛県の西条市というところがございます。これは中国法人による土地購入が問題となりまして、中国法人による土地購入で水源が枯れてしまうのではないかというような、そうした情報が拡散したわけでございますけれども、実際のところは、香港の会社から出資を受けたニュージーランドの会社が適法に土地を取得されて、キウイフルーツの生産をされたというような事案でございました。
外国人の土地取得等に対する国民の不安は、やはり土地所有者の実態がよく分からないことに起因している面が大きいのではないかと思います。
この点、我が国には様々な土地関連制度がありますけれども、それぞれ、所有者の、取得者の国籍を把握する体制というのは十分に整備をされていないのではないかと思います。また、法人が土地を取得する場合に、その法人を実質的に支配している者の国籍、これも把握する必要があるんじゃないかと思います。さらに、各省庁それぞればらばらに管理されている土地取得者の国籍情報を一元的に把握するデータベースの整備も喫緊の課題ではないかと思います。
そこで、政府参考人の山野室長代理に、外国人、外国法人の土地等の取得の実態について、現状どこまで把握できているのかとともに、法人の実質的な支配者も含めて実態把握を強化をして、一元的なデータベースを早急に整備すべきと考えますが、政府の現状の取組をお伺いします。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
済みません、ちょっと訂正させていただきますが、先ほど、関係技術の革新性と申し上げますところを、海外技術の革新性というふうに答弁いたしましたので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
それでは、御質問にお答えしたいと思います。
まず、長谷川委員におかれましては、自民党の行財政改革本部の規制改革等プロジェクトチームの事務局長で、ドローンの規制緩和等について御提言いただきましたこと、担当大臣として改めて御礼申し上げたいと思います。
それでは、お答えします。
人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と、それから委員が関心を持っている地方…
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196
長谷川淳二(自民)
城内大臣、ありがとうございます。
昨年、私も、ドローンや自動運転レベル４を普及させるために、やはりドローンや自動運転の車を飛ばせる、走らせる要件とか場所を飛躍的に拡大する規制の緩和が必要であると訴えさせていただきました。是非とも、やはり潜在成長率を押し上げるとともに、潜在成長率を押し下げる要因になっている規制改革もセットで進めていただきたいと思います。
城内大臣におかれましては、ここで御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
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山下貴司(自民)
御退席されて結構です。
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- （上の発言）
198長谷川淳二(自民)
それでは、続いて、外国人の土地取得などの規制について、小野田大臣にお伺いいたします。
まず、政府参考人に、最近やはり国民の皆さんから不安が寄せられ、またＳＮＳなどで情報が拡散されがちなのが、外国人の土地取得ではないかと思います。
私の地元の愛媛県の西条市というところがございます。これは中国法人による土地購入が問題となりまして、中国法人による土地購入で水源が枯れてしまうのではないかというような、そうした情報が拡散したわけでございますけれども、実際のところは、香港の会社から出資を受けたニュージーランドの会社が適法に土地を取得されて、キウイフルーツの生産をされたというような事案でございました。
外国人の土地取得等に対する国民の不安は、やはり土地所有者の実態がよく分からないことに起因している面が大きいのではないかと思います。
この点、我が国には様々な土地関連制度がありますけれども、それぞれ、所有者の、取得者の国籍を把握する体制というのは十分に整備をされていないのではないかと思います。また、法人が土地を取得する場合に、その法人を実質的に支配している者の国籍、これも把握する必要があるんじゃないかと思います。さらに、各省庁それぞればらばらに管理されている土地取得者の国籍情報を一元的に把握するデータベースの整備も喫緊の課題ではないかと思います。
そこで、政府参考人の山野室長代理に、外国人、外国法人の土地等の取得の実態について、現状どこまで把握できているのかとともに、法人の実質的な支配者も含めて実態把握を強化をして、一元的なデータベースを早急に整備すべきと考えますが、政府の現状の取組をお伺いします。
199山山野徹内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／内閣府政策統括官
お答え申し上げます。
土地等の取得に当たりましては、重要土地等調査法などの関連法令に基づきまして、国等に対して必要な報告等がされることとなっておりますが、必ずしも日本国内において外国人が取得した全ての土地等を網羅的に把握しているものではございません。他方で、委員御指摘のとおり、外国人による土地取得等の皆様の不安は、その実態がよく分からないことにも起因しているというふうに考えられます。
このため、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、土地等取得者の国籍把握を強化をしているところでございます。具体的…
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200長谷川淳二(自民)
山野室長代理、ありがとうございます。
要するに、現状の制度においては、外国人や外国法人が日本の土地をどれだけ取得しているのか、要は分からない。分からないからこそ、国民の不安が広がっているという現状にあります。国民の不安解消のためにも、やはり土地取得者の国籍情報を是非一元的に整備をする取組を早急に進めていただきたいと思います。
続いて、外国人の土地取得等の規制について、小野田大臣にお伺いをしたいと思います。
これも事例を申し上げますと、私の地元愛媛の隣県の山口県の周防大島に笠佐島という離島がございます。その土地を中国人の方が購入をされて、住民の皆さん…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
土地等の取得規制については、御指摘も踏まえて、安全保障の観点から、現在、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において議論いただいているところでございまして、この検討会の議論も踏まえつつ、必要な検討を進めてまいりたいと考えています。
また、今般、本年一月に取りまとめた、先ほどおっしゃっていただいた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、国境離島以外の離島について、プライオリティーをつけて実態把握を行い、無主の場合には国有財産化を検討するということにしております。
現在、まずは、一万四千を超える全国の離島の位置、面積等の確認を行…
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