山野室長代理、ありがとうございます。
要するに、現状の制度においては、外国人や外国法人が日本の土地をどれだけ取得しているのか、要は分からない。分からないからこそ、国民の不安が広がっているという現状にあります。国民の不安解消のためにも、やはり土地取得者の国籍情報を是非一元的に整備をする取組を早急に進めていただきたいと思います。
続いて、外国人の土地取得等の規制について、小野田大臣にお伺いをしたいと思います。
これも事例を申し上げますと、私の地元愛媛の隣県の山口県の周防大島に笠佐島という離島がございます。その土地を中国人の方が購入をされて、住民の皆さんが外国人の土地取得の規制を求める運動をされています。
この笠佐島は、瀬戸内海の離島で、国境離島ではありませんけれども、米軍の岩国基地や海上自衛隊の呉基地に近い。また、瀬戸内海を挟んで、私の地元愛媛県の伊方原発とも五十数キロの距離にあります。そうしたことで、地元では懸念が指摘されているところでございます。
現在、防衛関係施設の周辺や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するために、先ほど答弁いただいた重要土地等調査法が制定されていますが、土地等の取得規制、規制までは規定されていないところでございます。一月に決定された総合的な対応策では、外国人の土地取得等について、立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、対象者、規制の内容、また規制対象となる土地等を検討するということとされています。
確かに、経済活動の自由とのバランスを取ることは極めて重要でありますけれども、やはり、防衛関係施設の周辺ですとか国境離島などについては、放置をすると取り返しのつかない事態になりかねないと思います。早急に規制の導入を検討すべきであると思います。
そこで、外国人との秩序ある共生社会推進担当であります小野田大臣に、我が国の安全保障の観点から、防衛関係施設周辺や離島における土地等の取得規制、これを早急に導入するとともに、離島についても、特に無主の、所有者がいない離島などについては、国境離島と同様に、やはり、領土保全の観点から、国有化も検討すべきと考えますが、今後の方針をお伺いします。
197
山下貴司(自民)
御退席されて結構です。
この発言のページ
198
長谷川淳二(自民)
それでは、続いて、外国人の土地取得などの規制について、小野田大臣にお伺いいたします。
まず、政府参考人に、最近やはり国民の皆さんから不安が寄せられ、またＳＮＳなどで情報が拡散されがちなのが、外国人の土地取得ではないかと思います。
私の地元の愛媛県の西条市というところがございます。これは中国法人による土地購入が問題となりまして、中国法人による土地購入で水源が枯れてしまうのではないかというような、そうした情報が拡散したわけでございますけれども、実際のところは、香港の会社から出資を受けたニュージーランドの会社が適法に土地を取得されて、キウイフルーツの生産を…
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199山山野徹内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／内閣府政策統括官
お答え申し上げます。
土地等の取得に当たりましては、重要土地等調査法などの関連法令に基づきまして、国等に対して必要な報告等がされることとなっておりますが、必ずしも日本国内において外国人が取得した全ての土地等を網羅的に把握しているものではございません。他方で、委員御指摘のとおり、外国人による土地取得等の皆様の不安は、その実態がよく分からないことにも起因しているというふうに考えられます。
このため、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、土地等取得者の国籍把握を強化をしているところでございます。具体的…
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- （上の発言）
200長谷川淳二(自民)
山野室長代理、ありがとうございます。
要するに、現状の制度においては、外国人や外国法人が日本の土地をどれだけ取得しているのか、要は分からない。分からないからこそ、国民の不安が広がっているという現状にあります。国民の不安解消のためにも、やはり土地取得者の国籍情報を是非一元的に整備をする取組を早急に進めていただきたいと思います。
続いて、外国人の土地取得等の規制について、小野田大臣にお伺いをしたいと思います。
これも事例を申し上げますと、私の地元愛媛の隣県の山口県の周防大島に笠佐島という離島がございます。その土地を中国人の方が購入をされて、住民の皆さんが外国人の土地取得の規制を求める運動をされています。
この笠佐島は、瀬戸内海の離島で、国境離島ではありませんけれども、米軍の岩国基地や海上自衛隊の呉基地に近い。また、瀬戸内海を挟んで、私の地元愛媛県の伊方原発とも五十数キロの距離にあります。そうしたことで、地元では懸念が指摘されているところでございます。
現在、防衛関係施設の周辺や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するために、先ほど答弁いただいた重要土地等調査法が制定されていますが、土地等の取得規制、規制までは規定されていないところでございます。一月に決定された総合的な対応策では、外国人の土地取得等について、立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、対象者、規制の内容、また規制対象となる土地等を検討するということとされています。
確かに、経済活動の自由とのバランスを取ることは極めて重要でありますけれども、やはり、防衛関係施設の周辺ですとか国境離島などについては、放置をすると取り返しのつかない事態になりかねないと思います。早急に規制の導入を検討すべきであると思います。
そこで、外国人との秩序ある共生社会推進担当であります小野田大臣に、我が国の安全保障の観点から、防衛関係施設周辺や離島における土地等の取得規制、これを早急に導入するとともに、離島についても、特に無主の、所有者がいない離島などについては、国境離島と同様に、やはり、領土保全の観点から、国有化も検討すべきと考えますが、今後の方針をお伺いします。
201
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
土地等の取得規制については、御指摘も踏まえて、安全保障の観点から、現在、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において議論いただいているところでございまして、この検討会の議論も踏まえつつ、必要な検討を進めてまいりたいと考えています。
また、今般、本年一月に取りまとめた、先ほどおっしゃっていただいた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、国境離島以外の離島について、プライオリティーをつけて実態把握を行い、無主の場合には国有財産化を検討するということにしております。
現在、まずは、一万四千を超える全国の離島の位置、面積等の確認を行…
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202長谷川淳二(自民)
小野田大臣、ありがとうございます。大臣のリーダーシップによって、是非、防衛関係施設周辺や国境離島などにおける規制の導入に向けた検討を加速をしていただきたいと思います。
小野田大臣におかれましては、ここで御退席されて結構でございます。ありがとうございます。
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203山下貴司(自民)
御退席されて結構です。
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